岩国市議会 2024-03-22 03月22日-05号
次に、土木費の土木管理費の建築指導費に関し、宅地耐震化推進事業の物件委託費について質疑があり、当局から、「宅地耐震化推進事業とは平成18年度に国土交通省が創設した制度であり、地震による宅地の被害を軽減するため、住民への情報提供を図るとともに、対策工事等を行うための補助制度を設けて、宅地の耐震化を進めるものである。
次に、土木費の土木管理費の建築指導費に関し、宅地耐震化推進事業の物件委託費について質疑があり、当局から、「宅地耐震化推進事業とは平成18年度に国土交通省が創設した制度であり、地震による宅地の被害を軽減するため、住民への情報提供を図るとともに、対策工事等を行うための補助制度を設けて、宅地の耐震化を進めるものである。
大規模盛土造成地は、地震時の宅地の安全性を確保するため、平成18年に宅地造成等規制法が改正され、同時に創設された宅地耐震化推進事業の対象に位置づけられたものであります。 大規模盛土造成地のおおむねの位置と規模は県が調査を行い、本市においては21か所が対象となったため、安全性の確認・把握のための現地調査を行うものであります。 ②豊井地区まちづくり整備計画についてにお答えをいたします。
次に、厚南地区旭が丘団地内の地すべり対策に向けた調査経費である宅地耐震化推進事業費について、どこまでの範囲を対象とするのかただしたところ、地質調査を行い、地すべりのメカニズムを究明するところまでを調査経費の範囲とするとのことでした。
財源については、国の補助メニューである宅地耐震化促進事業を活用し、国費が1,000万円、一般財源が1,000万円となっています。この事業は、通常であれば補助率は3分の1でありますが、本事業が防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に位置づけられていることから、その最終年度である令和2年度までは、補助率は2分の1となっています。
3点目、山口県社会資本総合計画山口県宅地耐震化推進事業には大規模盛り土造成地マップを作成の上、市町との調整を終えたものから公表するとあります。現時点での状況と大規模盛り土造成地のことをお聞かせください。 以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。
3点目、山口県社会資本総合計画山口県宅地耐震化推進事業には大規模盛り土造成地マップを作成の上、市町との調整を終えたものから公表するとあります。現時点での状況と大規模盛り土造成地のことをお聞かせください。 以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(木村 信秀君) 吉本経済部長。