柳井市議会 2021-09-09 09月09日－03号
今年度、柳井商工高等学校バドミントン部女子は、春の全国高校選抜大会優勝に続き、先月、全国高等学校総合体育大会、インターハイにおいても、学校対抗で全国制覇するとともに、ダブルスでも優勝を勝ち取っておられます。また、柳井中学校バドミントン部女子も、全国中学校大会のシングルスで優勝をしております。
今年度、柳井商工高等学校バドミントン部女子は、春の全国高校選抜大会優勝に続き、先月、全国高等学校総合体育大会、インターハイにおいても、学校対抗で全国制覇するとともに、ダブルスでも優勝を勝ち取っておられます。また、柳井中学校バドミントン部女子も、全国中学校大会のシングルスで優勝をしております。
下松市も学校の行動基準が引上げられ、学校関係者の危機感、保護者の不安も大きくなっております。まずは感染を防ぐこと、そして感染を拡大させないことです。これまでも各種感染症対策を実施されておりますが、さらに強化した点、学校での授業やイベントの在り方、保護者などへの家庭での感染対策の周知の方法、差別、誹謗中傷対応など市の取組状況や考え方を伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
柳井商業高等学校跡地の利活用と将来構想についてでございます。 まず、（１）番、本事業と市の将来構想との整合性についてのお尋ねでございます。 本市では、柳井商業高等学校跡地の利活用を目指すための基本構想を、平成３０年５月に策定をしております。 この構想におきまして、都市公園整備計画方針として、次の３つを掲げております。
ところが、そこへ何かの理由でほかの人が止めておったという場合に、もう学校に行くのに時間もない、焦る。ほかのとこ探さんにゃいけん。そのときに、頭がぽちと切れて、隣の自転車にがしゃんとやってしまうというようなことが起きる可能性が高いんです。そういうことが起こらんように、少しでもしてあげると。そういう温かい配慮もやはりいるのかなと。
今後も、学校関係者や関係機関と連携して通学路の安全対策を講じてまいります。 次に、大きい２の（１）２０５０年までにＣＯ２排出実質ゼロについて、②小中学校での取組についてにお答えいたします。 現在、小中学校におきましては、主に理科や社会科に地球温暖化に関する学習内容が位置づけられております。
教育費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として５,３０４万７,０００円、寄附に伴う小中学校の図書購入費の増額として２１０万円、同じく寄附に伴う図書館費の増額として３６０万８,０００円を計上しております。 以上の財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。
同氏は、旧柳井町に生まれ、山口県立柳井高等学校卒業後、家業の藤麻水産に勤務され、以降、法人化や社業のさらなる発展と水産業、飲食業界の振興に尽力してこられました。 昭和３１年４月には、柳井商工青年会の結成に中心的な役割を果たされ、１１月２３日の勤労感謝の日に農村感謝祭を開催することを提案され、実施に至りました。
学校だけで解決するものではないと考えており、例えば関係機関との連携の中では、スクールソーシャルワーカーと連携してケース会議を開いたり、児童相談所や市の社会福祉課の方々とケース会議等を開きながら、どのようにアプローチしていくのか、それぞれのケースごとに学校としては対応しているとの答弁がありました。 ６月の委員会では、執行部から、伊陸小学校・伊陸公民館の芝生化について、説明がありました。
学校のタブレット端末の有効活用、水平展開について、今回家庭での活用が早くも展開された。成果や課題等をまとめ、各学校への水平展開、今後に生かすことが必要と考える。 以上のような主な意見と要望がありました。 採決の結果、議案第３５号令和３年度下松市一般会計補正予算（第３号）は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
相島については、相島小中学校で開催を予定しているとの答弁がありました。 コミュニティ助成事業では、近年の申込み状況及び採択の状況について、自治体ＤＸ推進事業では、この事業の取組内容について、外部で構築されたものの導入に伴うセキュリティについて質疑が交わされました。 また、この事業の前に、もっと市役所内のＷｉ－Ｆｉ環境の充実を図り、ＰＣ端末等の無線化をされてはとの意見がありました。
人材育成のために久原翁の寄附によって設立された下松工業学校は、下松工業高校へと発展し、同校の長い歴史において多くの技術者を輩出しており、本市産業の発展に大きな役割を担ってまいりました。
最近の取組として、学校法人三宅学園及び下松市歯科医師会と連携をし、歯の健康番組を作成いたしました。Ｋビジョンでの放映のほか、新型コロナウイルスワクチン接種会場においても上映するなど、機を捉えて歯周病予防等の啓発を行っております。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校の避難所としての活用の考え方についてです。 各避難所となる学校から「（体育館）」という表記が今回なくなっております。学校の避難所としての活用、体育館以外の教室も一部避難所運営に活用するのかなど、考え方に変化があるのか、また教育委員会との連携、検討状況を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
約５ヘクタールの用地の状況につきましては、この用地にあったペリースクールの移転後、学校関連の建物の解体とアスファルト舗装の撤去が行われ、更地となり、昨年２月に整地が完了しております。この用地については、早期に、かつ市民が有効に活用できることが重要と考えていることから、返還という選択肢だけでなく、共同使用も視野に入れ、現在、国を窓口として協議・調整を行っております。
着実な授業改善や情報活用能力の向上を目指し、教員の指導用として各学校に示した授業スタイルに授業の各場面でのＩＣＴの効果的な活用方法を加えたモデルを各学校に周知しております。
また、市外の学校に通っている場合はどのように取りまとめを行うのか、との問いに対し、ＰＣＲ検査を行う際には、全ての保護者の同意が必要であると考えている。また、市内の児童生徒は各学校が、市外に通学する児童生徒については教育委員会が取りまとめを行う、との答弁でした。
３点目、岩国学校教育資料館についてお伺いいたします。 本市には、岩国徴古館を筆頭に、岩国学校教育資料館、３つの歴史民俗資料館と、岩国市の歴史や、当時の文化を知ることができる貴重な資料を収蔵した建物がございます。 その中の岩国学校教育資料館は、今年、開校して１５０年を迎えております。
私は、３年前にこの場で初めて一般質問させていただきましたが、一番最初に、萩の高等学校の定員割れについて質問をさせていただきました。
水産大学校を含めた国への働きかけについて、県と連携をして取り組みたい」でありました。 水産県やまぐちを象徴する農水省所管の水産大学校が下関にありまして、専門家の先生方の手によって、瀬戸内海、外海とも多くの学術調査が行われてきております。我が柳井市におきましても、柳井湾開発当時に漁業資源実態調査や埋立てによる影響調査が行われてきた経緯があります。
長きにわたり学校教育や地域連携教育に携わってこられた御経験から、子供たちが健全に育つための環境づくりや、高齢者など社会的に弱者と考えられる方々に寄り添い支えていきたいという、強い思いを持っておられます。 お二人は、人権擁護委員としての要件を十分に備えておられると考えておりますので、髙橋眞智子さんと大木訓子さんの人権擁護委員候補者への推薦につきまして、よろしくお願いを申し上げます。