下関市議会 2021-03-02 03月02日－06号
次に、第１０款教育費では、教育総務費において、新型コロナウイルス感染症の影響から夏季休業期間が短縮されたことなどにより、研修機会を逸した教職員の研修に要する経費が、また小学校費及び中学校費において、学校施設の安全安心を確保するため、古い埋設ガス管の改修工事に要する経費や学級数の増加が見込まれる普通教室への空調設備、整備に要する経費が、さらに高等学校費において、国のＧＩＧＡスクール構想に呼応し、緊急時
次に、第１０款教育費では、教育総務費において、新型コロナウイルス感染症の影響から夏季休業期間が短縮されたことなどにより、研修機会を逸した教職員の研修に要する経費が、また小学校費及び中学校費において、学校施設の安全安心を確保するため、古い埋設ガス管の改修工事に要する経費や学級数の増加が見込まれる普通教室への空調設備、整備に要する経費が、さらに高等学校費において、国のＧＩＧＡスクール構想に呼応し、緊急時
課題といたしましては、学校司書は来年度から３年の配置がえを行い、これまで学校司書が配置されていた学校は未配置となることから、図書館整備や授業支援の不足、また学校図書館担当教員や図書ボランティアへの負担の増加が懸念されることです。そのような中、学校司書の配置がない学校においても、これまでの成果を維持、向上させることが大きな課題であると捉えております。
それでは次に、学校図書館への司書の配置でございますが、これはまず、現状と成果についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育長（児玉典彦君） 最初に学校司書の現状についてお答えします。平成３０年度から１０人の学校司書を３２校の小中学校に配置しています。配置された司書は、中学校区をエリア単位で受け持ち、１人につき３校から４校の学校を兼務しており、学校ごとには週１日から３日の勤務となります。
しい 学校づくり(1) 予算概要 (2) 隣接型小中一貫校移行に向け ての指針１９山 下 隆 夫１．病院費について(1) 市民病院への運営負担金と運 営交付金について (2) 病院事業会計負担金について２．感染症予防業務につ いて(1) 新型コロナウイルス感染症対 策の新年度の取り組みについて (2) 新型コロナウイルス感染症対 策の今後の方向性について３．学校推進業務につい て(1)
下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第14 議案第３３号 下関市海浜環境活用総合管理センターの設置等に関する条例を廃止する条例 第15 議案第３４号 下関市手話言語条例 第16 議案第３５号 下関市介護保険条例の一部を改正する条例 第17 議案第３６号 下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第18 議案第３７号 下関市立学校
次に、債務負担行為補正では、後ほど別号議案でも御報告をいたしますが、市内１４カ所の老人憩の家等に係る指定管理料、及び吉田小学校ほか２校の学校給食調理業務に係る債務負担行為の追加を行うとともに、南部学校給食共同調理場の老朽化に伴う学校給食施設再編整備に係る債務負担行為の設定期間の変更をしようとするものであります。
そのためには、一定の学校規模を確保することが必要となるため、適正規模・適正配置の取り組みを進めていくものです。 第３期計画における学校の適正規模の基準は、学校全体の学級数によるものとし、１学級当たりの児童生徒数を、山口県の基準に基づき３５人とした上で、小・中学校ともに１２学級から２４学級としています。
令和元年度は市内の高等学校５校で実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、３校での実施となりました。 本年度は既に高等学校の２校で実施しており、今後は高等学校の１校で実施する予定でございます。 ◆林昂史君 今、御説明をいろいろといただきました。
最初の質問は、市立小中学校の統廃合計画です。小中学校の統廃合計画である下関市立学校適正規模・適正配置基本計画が、地元説明会、パブリックコメントを経て決定されました。
平成３０年７月３１日に文部科学省初等中等教育局長から示された、学校給食実施基準の一部改正について、学校給食の食事内容の充実等についての中で、「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること」とありますが、どのように民間事業者
地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーを推進 する必要性は認識しているが、令和２年７月に提出された計 画段階環境配慮書では、事業実施想定区域から約５００メー トル～約２キロメートルの範囲に住宅や学校等が所在する ことから、近隣住民は不安と隣り合わせの生活を強いられる ことになる。
私たちが問題ありと考えているのは、教育委員会が進めようとしている市立小中学校の適正規模・適正配置事業であります。昨年１２月に検討委員会に諮問した答申が先月ありました。その答申内容は、現行の３５人学級を前提に、適正な学校規模や適正な配置を検討したもので、それに基づく統合モデルが示されています。
今後も、子供たちの実態把握に努め、過度な負担が生じないよう、柔軟に対応するよう、各学校に指導してまいります。以上です。 ◆西岡広伸君 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
学校の適正化を図っていく手法は、原則として、学校統合や小中一貫教育を推進していくことでございますが、小規模校において、小中一貫教育の推進は有効であり、さらに、地域コミュニティーの存続や発展の中核的な施設としての学校の役割が重要であると考えられる場合には、小規模校の特性を生かした学校のあり方について、検討していくことといたしました。
最初の質問は、小中学校の統廃合計画です。先日も江原議員が豊北町の実態をもとに取り上げました。 今回、私は少人数学級の視点からの質問をしますけれども、江原議員が指摘していたように、学校の統廃合は地域が崩壊する可能性にもつながる問題です。教育委員会だけが検討する課題ではないことをまず指摘しておきたいと思います。 現在、第３期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画が検討されています。
市内には、現在１２名の留学生の方が福祉専門学校において修学していると伺っておりますけれども、在留資格「介護」の方はいらっしゃいません。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第14 議案第１４５号 下関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第15 議案第１４６号 下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第16 議案第１４７号 下関市立学校
なお、第２０款繰入金において、４月の補正予算の際に計上された事業について、このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当すること、第２２款諸収入において、小・中学校の１学期の学校給食費を無償化することに伴い、所要額がそれぞれ減額計上されております。 次に、歳出予算補正についてであります。