岩国市議会 2022-12-12 12月12日－05号
特に、国が来年度からこども家庭庁を創設することとしており、こども政策の理念として「こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案」や「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対する、包括的な支援」などが掲げられております。
特に、国が来年度からこども家庭庁を創設することとしており、こども政策の理念として「こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案」や「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対する、包括的な支援」などが掲げられております。
こども家庭庁の創設により、国においては、「こどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護を一元化」「年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現」「就学前の育ちの格差是正」「こども・子育て当事者の視点に立った政策の実現」といった、こども政策を推進していくとされております。
これに対して、今御指摘のサロン会というのは、長門市社会福祉協議会がふれあい・いきいきサロン事業実施要綱を定められ、地域で生活している高齢者や障害者、子育て当事者、乳幼児等が地域で孤立しないよう、定期的に気軽に参加できる指定の会場、いわゆるサロンを設け、交流の場と仲間づくりを図ることを目的とされており、このサロン活動に対して、赤い羽共同募金の配分金を原資に助成されているところでございます。
委員のメンバーといたしましては全２０名で、子育て当事者、児童福祉関係者、母子保健関係者、学校関係者、児童健全育成関係者など、及び公募委員で構成しております。 計画策定の後も、毎年度の施策の実施状況について協議会を開催して、委員の皆様に調査、御審議をいただいているとこでございます。
国において、平成２４年に成立した、子ども・子育て関連３法に基づき、山口市でも本格施行に向け、山口市子ども・子育て会議を実施されており、教育、保育両分野の関係者や、子育て当事者の参画を得て、積極的に取り組んでこられたところでございます。
本市におきましても、平成２６年度中に光市子ども・子育て支援事業計画を策定することとし、計画策定に当たっては、学識経験者を初め、子育て当事者や幼児教育、保育及び子育て支援事業に従事される方や関係機関等、子育てに関する幅広い知識や経験を有する方から広く御意見をお伺いするため、光市子ども・子育て審議会を設置し、今月の３日には第１回目を開催し、１９人の方に委員の委嘱をさせていただいたところであります。
本市におきましても、平成２６年度中に光市子ども・子育て支援事業計画を策定することとし、計画策定に当たっては、学識経験者を初め、子育て当事者や幼児教育、保育及び子育て支援事業に従事される方や関係機関等、子育てに関する幅広い知識や経験を有する方から広く御意見をお伺いするため、光市子ども・子育て審議会を設置し、今月の３日には第１回目を開催し、１９人の方に委員の委嘱をさせていただいたところであります。
会議の冒頭に、委員の皆様方からお一人ずつ、これまで取り組まれてこられた専門分野や地域での御活躍の様子、また、この会議で取り組んでいきたい思いや子育て当事者の生の声をお伺いいたし、私といたしましても大変心強く、また頼もしく感じたところでございます。
子育て家庭のニーズをしっかり反映できるように、今年度より子育て当事者などをメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と訴えましたところ、本年のできるだけ早い時期に設置を予定しているとの回答をいただきましたが、どのようなメンバーで構成され、今後どのようにやっていかれるのか、その方向性をお示し願いたいと思います。
国では、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等を予定されていますが、それに加え岩国市としては、市民や現場で働く保育士、幼稚園教諭などの参画も必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、３点目として、岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画（素案）についてお伺いいたします。 昨年１２月、基本方針及び整備計画の素案が示されました。
そして、把握されたニーズに基づき、子ども・子育て会議での議論等によりまして、子育て当事者、関係者の参画をいただく中で、これからの本市の制度設計にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
お尋ねの中の、子ども・子育て会議における人選についての考え方でございますが、地域の子ども及び子育て家庭の実情に精通した、教育、保育両分野の関係者や子育て当事者の参画に配慮するなど、幅広く御意見を伺うことといたしておりまして、委員の構成につきましては、大体２５人以内としまして、学識経験者、教育、保育、子育て支援の関係者、公募委員などで組織することを考えているところでございます。
また、教育、保育の量的見込み、需要と確保の方策、供給につきましては、子育て当事者の潜在的ニーズも含めた市民ニーズを正確に把握する必要がありますことから、国の示す内容を中心に、本市独自の視点も含めながら、本年９月から１０月を目途にニーズ調査を実施する予定としております。
また、教育、保育の量的見込み、需要と確保の方策、供給につきましては、子育て当事者の潜在的ニーズも含めた市民ニーズを正確に把握する必要がありますことから、国の示す内容を中心に、本市独自の視点も含めながら、本年９月から１０月を目途にニーズ調査を実施する予定としております。
会議の構成メンバーとしましては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者、子ども子育て支援に関する事業に従事する者等が想定されており、子育て支援の施策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっておりますが、具体的な制度の運用に当たりましては、それぞれの自治体、特に、市区町村が重要な役目を担うことになると思われます。
議員御案内のとおり、子ども・子育て関連３法の平成２７年度本格施行に向けまして、国においては、平成２５年度から子ども・子育て会議が設置されまして、その構成メンバーとして有識者のほか、子育て当事者等が想定をされているところでございます。
会議の構成メンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者の方々が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て過程のニーズがしっかりと繁栄できるような仕組みになっております。 そこで、子ども子育て支援法、第７７条においては、市区町村において地方版子ども子育て会議を設置することが努力義務となっております。
会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。市町村においては、子ども・子育て会議を設置することは、努力義務となっておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要です。