岩国市議会 2023-03-03 03月03日－02号
こうした関係機関からの相談先としては、本市では、児童虐待などへの対応を主に担う福祉部署のこども相談室や母子健康増進相談支援を主に担う子育て世代包括支援センターになると考えております。 なお、本市では、来年度４月の組織改編において、当該の２つの相談支援部署をこども家庭センターとして１つに統合し、一層の組織の強化を図ることとしております。
こうした関係機関からの相談先としては、本市では、児童虐待などへの対応を主に担う福祉部署のこども相談室や母子健康増進相談支援を主に担う子育て世代包括支援センターになると考えております。 なお、本市では、来年度４月の組織改編において、当該の２つの相談支援部署をこども家庭センターとして１つに統合し、一層の組織の強化を図ることとしております。
また、子育て世代包括支援センターも国により当該組織が制度化されて間もなく立ち上げ、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援してきた実績もございます。 来年度、こども家庭庁が設置されて、子供政策の大きな変換のときとなっております。今後も関係機関と連携を密にして、子供家庭の支援に取り組むことが重要と考えておりますので、こども家庭庁の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、（２）妊娠・出産包括支援事業についてでありますが、本市では、核家族化や少子化の進行など、社会の変化に伴う子育ての不安感や孤立感を軽減するため、平成２７年１０月に開設した岩国市子育て世代包括支援センターを拠点に、妊娠期からの支援を行っております。
令和３年、本市においても子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」が創設され、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口として稼働を開始しました。国においても、こども家庭庁設置関連法が成立し、子供に関する諸問題は子供とその家庭を中心に解決していこうと、支援体制の在り方が大きく変わろうとしています。 今回のテーマである養育費確保問題も、この子供包括支援の一環を担うものです。
子育て支援につきましては、子育て世代包括支援センター「ほっとＩ」において、関係機関と連携しながら子育てに不安のある保護者等に関わり、寄り添う環境づくりに取り組みます。また、不育症の検査治療を希望する方に対し、費用の一部を助成することにより安心して妊娠・出産を迎えることができる環境を整備してまいります。
次に、保健センターにおける人員配置ですが、市内の保健センターの施設には、地域住民に密着した保健衛生業務を行う保健センター自体の機能に加え、妊産婦及び乳幼児を対象に子育て支援を総合的に行う子育て世代包括支援センターと高齢者の保健福祉を包括的に支援する地域包括支援センターの機能を持ち合わせた複合施設となっているものがございます。
厚生労働省もこうした点から、現在市で設置しております子育て世代包括支援センターと、子ども家庭総合拠点を再編し、一体的な相談、支援体制をつくるような方向に動いております。周辺他市などは、この２つが同じ場所に設置されているところが多いのですが、下松市は保健センターと市役所内と離れております。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制づくり、さらには、児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。
このような状況の中で、業務内容においても保健センターで実施しています子育て世代包括支援センターなどの機能と重複することから、子育て支援、中高生の活動の場などの必要性等も含め、今後、こども館の本来の在り方を検討していくとともに、子供が安心して遊び集うことができる施設への改修等について検討してまいります。
◆１番（江﨑加代子議員） 続いて、一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、子育て世代包括支援センター事業費についてお伺いいたします。 （１）産後ケア事業、産前産後サポート事業を拡大した経緯及びその内容について、お伺いいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 産後ケア事業、産前産後サポート事業の拡充の経緯と内容でございます。
１点目は、子育て世代包括支援センターの体制強化についてです。 核家族化、地域とのつながりの希薄化などが進む中、子育ての悩みを誰にも相談できず孤立する家庭も少なくありません。特に、妊娠、出産は女性にとって大事業で、出産によりホルモンバランスが乱れることなどから、近年１０人に１人の割合で産後鬱になることが報告されており、産後の女性の自殺者も増えてきております。
子育て支援につきましては、安心して子供を産み育てることができる町を目指し、子育て世代包括支援センター「ほっとＩ」において、妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない相談や支援を行うため、関係機関と連携し、全ての子供の命を守り、健やかな成長を見守る環境づくりに取り組みます。 また、子供や保護者に安心・安全な保育環境を提供するため、周東町のわかば保育園の建て替えを進めてまいります。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない総合的な相談支援窓口として、平成２９年１０月に子育て世代包括支援センターＨＡＧＵを開設し、妊産婦や子育て中の人からの相談を受け、必要に応じて関係機関等と連携して、切れ目のないきめ細かい支援の充実を図っております。
子育て支援センターを「まちかどネウボラ」と位置づけ、子育て世代包括支援センターとの連携を強め、きめ細かい相談支援の体制づくりに努めます。 子どもの医療費助成制度につきましては、中学生の入院分までを無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を実施し、幅広い子育て支援を図ります。
一方で、萩市におきましては、少子化対策に資する事業として、平成２９年１０月の萩市子育て世代包括支援センターＨＡＧＵの開設や、平成３０年８月からの子ども医療費の対象者拡充を初めとして、ロタウイルスワクチンの接種費用の助成、さらには不妊症や不育症の治療費一部助成に加え、産後うつなどの予防を目的とした出産後の産婦健康診査に取り組むなど、子育て支援に重点を置き、積極的に施策を展開してまいりました。
について・公用車による事故の状況・対応及び防止策について・次世代交通システム（ＢＲＴ等）導入の検討・調査内容について・市のホームページのシステムトラブルの発生状況及び対処について・ＡＩ乗合タクシーの実証実験の実施状況及びその評価について・高齢者バス優待乗車助成制度の実施状況について・中国残留邦人生活支援経費の内容と今後の見通しについて・乳幼児医療扶助経費及び子ども医療扶助経費の実績について・子育て世代包括支援センター
また、同施設に移設いたしました子育て世代包括支援センターＨＡＧＵでの妊産婦の相談体制の強化、これも進めまして不妊症、不育症治療の支援の拡充、あるいは風疹の感染防止対策として抗体検査や予防接種の助成を新たに開始したところでございます。
また、不安や悩みを抱えながらも、感染症への懸念から子育て世代包括支援センターＵｂｅハピ等への相談窓口の訪問中止をされる妊産婦等もおられます。このような状況の中で、オンラインによる個別指導、支援に取り組むことで、来所しなくても妊産婦や子育て世代と対面しながら、相談対応を行うことができることが安心感の醸成や、子供の様子も直接確認できることから、電話よりも質の高い指導が可能となるように考えております。
また、子育て世代包括支援センターＨＡＧＵにおいては現在予約制としております。また、健康教室等については３月末まで中止をするなどの対応をしているところです。現在、新型コロナウイルスに対する地域での対策としてクラスター、感染集団の発生を防止することが重要とされております。感染していると知らずに多くの人と接触することで感染を拡大してしまう可能性がございます。
この乳幼児と御家族には福祉センターの中にあります子育て世代包括支援センターＨＡＧＵに移動していただきましてＨＡＧＵの職員が支援をいたしたところでございます。