周南市議会 2009-03-24 03月24日-08号
また、委託手数料は、卸売業者が額を定めて届け出をするとのことだが、委託手数料は、今後下がる見込みか上がる見込みか、との問いに対し、県内や全国の市場の動向では、額が据え置かれている状況であり、当面、委託手数料が上がる下がるということは考えていない、との答弁でした。
また、委託手数料は、卸売業者が額を定めて届け出をするとのことだが、委託手数料は、今後下がる見込みか上がる見込みか、との問いに対し、県内や全国の市場の動向では、額が据え置かれている状況であり、当面、委託手数料が上がる下がるということは考えていない、との答弁でした。
よりよいものになることを期待して、このたびは分営化の関連経費であります投資有価証券、建物修繕費、手数料、委託料を減額するよう提案するものでございます。 修正内容は、第3条の収益的収入及び支出については、支出のうち営業費用を800万円減額することとしております。 第4条の資本的収入及び支出については、新会社への出資金9,000万円を減額修正するものでございます。
標準宅地不動産鑑定委託料はどのような業者に出すのかとの問いに、不動産鑑定士の協会があり、そこに委託し、光市に精通している鑑定士が四、五名で請け負って実施しているとの答弁。 質疑終結の後、討論において、他会計への繰出金の問題で賛成するわけにはいかないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で、議案第1号のうち市民部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
標準宅地不動産鑑定委託料はどのような業者に出すのかとの問いに、不動産鑑定士の協会があり、そこに委託し、光市に精通している鑑定士が四、五名で請け負って実施しているとの答弁。 質疑終結の後、討論において、他会計への繰出金の問題で賛成するわけにはいかないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数で、議案第1号のうち市民部所管分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
総務費、総務管理費の(仮称)コアプラザ熊毛整備事業ほか3件は、いずれも実施設計業務において、構造計算適合判定をあわせて行うことなどにより、委託期間の延長が必要となったため、年度内の完了が困難となりましたので、翌年度に繰り越すものでございます。 以上で、議案第90号、平成20年度周南市一般会計補正予算(第8号)について、説明を終わります。よろしく御審議、御決定いただきますよう、お願い申し上げます。
99ページの大畠保育所費で、空調設備管理業務委託料が新規に計上されているが、従来、職員がやっていたものを業者委託するということは、時代の流れに逆行するのではないかという質疑に、執行部からは、大畠保育所の建物については防音対策工事で建設され、個別の室内空調とは違い、大きなボイラー設備なので、資格技術を持った職員がおれば別だが、本来、専門業者に管理委託しなければならなかった部分であるので、ご理解を賜りたいという
委員から、緑地環境委託料の内容、積算方法について質疑があり、公園の樹木の剪定、施肥、防除等を行うもので、予算については、山口県の歩掛かりをもとに積算しているとの説明がありました。
算(第1号) 第27 議案第26号 平成20年度山口市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第28 議案第27号 平成20年度山口市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 第29 議案第28号 平成20年度山口市地域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第30 議案第29号 平成20年度山口市水道事業会計補正予算(第1号) 第31 議案第30号 消防事務の委託廃止
に関する協定の一部を変更することについて及び議案第54号山口市公共下水道山口浄水センターの建設工事(改築)委託に関する協定の一部を変更することについては、いずれも全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第 1号 │平成21年度山口市一般会計予算のうち関係分 │ ├───────┼────────────────────────────────────┤ │議案第17号 │平成20年度山口市一般会計補正予算(第5号)のうち関係分 │ ├───────┼────────────────────────────────────┤ │議案第30号 │消防事務の委託廃止
また、「他市の状況を調査したところ、委託の方向であり、今後残りの嘱託職員の雇用期間が満了になりましたら順次委託にしていきたいとのことであり、委託先は県内の自治体で検針を請負っている企業としたい。費用対効果は24年度に山陽小野田市全域が委託化するので、その際には相応のコストダウンになると思う」との回答です。
この公民協働化という言葉、大変広うございますけれども、行政コストを削減するという意味での公民協働化でございますので、私が次にお尋ねしたいところは、民間委託や民営化にこれから踏み切る予定はないのかどうかという点でございます。具体的には、給食調理業務の民間委託と、それから一般可燃ごみ収集の民間委託という点について、どのように考えておられるのか。
次に、第3点の成人女性の健診普及・充実でありますが、女性の健康づくり対策として、国は平成21年度予算案の中に、新規事業としまして女性の健康支援対策事業委託費を計上しております。本事業は、女性特有の健康課題に対する効果的な事業展開の方法を検証するためのモデル事業として、国が30カ所程度の都道府県等に委託するものであります。
やはりその中において、あくまでも地方の歳入は、税あるいは地方特例交付金あるいは地方譲与税ですね、地方交付税、それとまた国が負担すべき国庫委託金・負担金、その中の地方交付税は一部だと考えております。 ○議長(広戸一見君) 渡辺敏之議員。 ◆22番(渡辺敏之君) ですから、私が今言ったことについて、まんざらとんちんかんじゃないと、的外れじゃないということはお認めになりますね。
現行プランの最終年度となる平成21年度も、現下の未曾有の経済不況を踏まえ、今後の退職者の動向、地方分権の進展による業務量の増大等も考慮しながら、民間委託、民営化を含めた事務事業の見直し、効率的・効果的な執行体制や柔軟な職員配置などについて、より一層の危機感を持ち、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業は、事業の趣旨に差異があるものの、交付金をもとに都道府県に造成した基金を利用して、都道府県または市町村が委託事業を実施するものでございます。
だけども、それが100%できるかといえば、なかなかできにくいというものがございますから、実際には、まじめにやっていらっしゃる方には申しわけないのですが、そういった方が適切でないごみの出し方をした場合があるだろうということで、今回、来年から委託をお願いしております2コースの委託の拡大、これにあわせまして、そういった不法投棄対応の予算をお願いしたいという考えでおります。
このような中、市役所の食堂においても、委託業者に地産地消の趣旨を十分理解していただき、以前より、地元では供給が難しい肉以外の食材について、積極的に地元農水産物を使用いただいているところでありますが、今後もより一層の使用をお願いしているところであります。
これらの対策に盛り込まれましたふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業は、事業の趣旨に差異があるものの、交付金をもとに都道府県に造成した基金を利用して、都道府県または市町村が委託事業を実施するものでございます。
また、東議員、ご案内のように、先ほど来、ございましたように、平成19年度から、古開作雨水ポンプ場の建設を、日本下水道事業団に委託いたしまして、現在、整備を進めております。当ポンプ場が完成いたしますと、口径1,350ミリのエンジンポンプ2台と口径500ミリの水中ポンプ1台が、設置されることとなります。