宇部市議会 2008-03-13 03月13日－05号
労働契約法等も３月１日から施行されて、そういう個別紛争の解消であるとか、そういうものもありますし、それから、違法派遣の一掃プランというような形も、こういうものも国からも出されております。
労働契約法等も３月１日から施行されて、そういう個別紛争の解消であるとか、そういうものもありますし、それから、違法派遣の一掃プランというような形も、こういうものも国からも出されております。
まず、国においての動きでありますけども、このたび労働契約法を制定をいたしまして、労働契約に関する基本的なルールを明らかにすることによって、労働者の保護を図りつつ労働関係の安定を図るという項目、まず、そのうちの１。
５ 今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先 して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行なうこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
そんな中、今国会において、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆる環境配慮契約法が成立いたしました。
そして受注業者に対しては、公契約法に基づき、労働者の生活を保障する公正適切な賃金が保障されるよう契約書を交わす、また指導ができるようなシステムがこれからの公共事業には必要であります。当市で具体的な取り組みがあればお答えください。 ２点目の当市の入札制度見直しについてと通告書にありますが、これは等級区分の基準等の見直しのことであります。変更された内容、その理由についてお尋ねをいたします。
さて、５月１７日に環境配慮契約法が成立し、６カ月以内に施行される予定でございますが、この法律は、地球温暖化対策の一環としてＣＯ２削減型契約を国や自治体が推進することで、民間企業への環境に対する意識向上につなげていこうということがねらいだそうです。これについて、本市のお考えとお取り組みについてお尋ねをいたします。
だけども、今グリーン購入には１００％という形でしているという、そういうことから考えますと、この契約法に基づくその措置というか、そういうものは、今後どのように考えて取り組まれるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎総務部長（白木勲君） 従来もグリーン購入法とか建設リサイクル法ですか、といったものに基づいて、環境に配慮した施策は講じなきゃならないというのは、重々認識もいたしております。
そうした中、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、基準の見直しが行われ、さらに先月の５月１７日には環境配慮契約法が施行され、さらなる環境にやさしい取り組みを求められております。
請願第 ２号 「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関す る意見書の提出について 本件は、その趣旨妥当と認め、採択すべきものと決しました。 それでは、審査の状況につきまして御報告いたします。
│ ││ │議案第１１０号 周陽環境整備組合規約の変更に関する協議について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第９０│岩国市農業委員会の委員の推薦について │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第９１│請願第 ２号 「公契約法
また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。 建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質が適切に確保され、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、新たなルールづくりが必要である。 よって、国におかれては、下記事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 記。
滞納家賃等の支 払いの請求） 第３５ 議案第１７５号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び損害金の支払い の請求） 第３６ 議案第１７７号 訴えの提起について（自動車の撤去及び市営駐車場の明渡し 並びに駐車料金等の支払いの請求） （以上８件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３７ 請願第 ５号 「公契約法
また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいます。 ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質が適切に確保されるとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、新たなルールづくりが必要であることから、貴議会におかれまして、下記事項を内容とする意見書を国に対して提出してくださいますよう請願いたします。
また、諸外国においては、公契約における適正な資金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。 よって、国におかれては、建設労者の適正な労働条件の確保とともに、工事における安全や品質が適切に確保されるよう、公共工事における新たなルールづくりが必要であることから、下記事項についてと特段の配慮がなされるよう強く要望する。
坂野 榮吉君 総務部次長 新谷 恵君 △事務局職員 事務局職員 局長 正村 豊君 議事課長 田邨 昇君 局次長 田嶋 勲君 議事課主幹 藤野 洋君 △請願文書表 請 願 文 書 表 （平成１８年第３回定例会）請願第５号「公契約法
こうした状況を踏まえ、国、政府におかれましては、建設労働者の適正な労働条件の確保とともに、工事における安全や品質が適正に確保されるよう、公契約法の制定、推進及び公共工事契約適化法の附帯決議事項について、実効ある施策を実施するよう強く求めるものでございます。 次に、意見書案第６号、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書についてでございます。
こうした状況を踏まえ、国、政府におかれましては、建設労働者の適正な労働条件の確保とともに、工事における安全や品質が適正に確保されるよう、公契約法の制定、推進及び公共工事契約適化法の附帯決議事項について、実効ある施策を実施するよう強く求めるものでございます。 次に、意見書案第６号、「仕事と生活の調和推進基本法」（仮称）の制定を求める意見書についてでございます。
こうした現状を改善するため、ＩＬＯで採択されている公共工事契約法を国において制定すべきとのことであります。また、本請願の他市の動向についての質疑では、下関市が９月定例議会に提出されようとしていること。更に、山口市などでも同様の動きがあるとのことであり、県内では本市が最も早く提出されているとのことでありました。
また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公 契約法」の制定が進んでいる。 よって、国におかれては、建設労働者の適正な労働条件の確保とともに、工事における安全や 品質が適切に確保されるよう、公共工事における新たなルールづくりが必要であることから、下 記事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
最後に、陳情第３号、「公契約法」の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する陳情であります。本件については、執行部の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」、また、周南市の執行状況について質疑を行い、討論に入りました。