長門市議会 2012-09-11 09月11日－03号
市長も官製ワーキングプアっていう言葉を聞いたことがあると思いますけれども、これが大きな社会問題になる中で全国的に公契約法、条例を求める運動が進んでおります。この公契約法、条例の制定を求めるこうした背景には、官製ワーキングプアといわれ、深刻な事態の広がりがあります。
市長も官製ワーキングプアっていう言葉を聞いたことがあると思いますけれども、これが大きな社会問題になる中で全国的に公契約法、条例を求める運動が進んでおります。この公契約法、条例の制定を求めるこうした背景には、官製ワーキングプアといわれ、深刻な事態の広がりがあります。
多くの地方議会が国に対しこの条約に基づく公契約法制定に向けた要請をされております。 当長門市議会においても法整備を求めて平成１８年６月３０日付で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書を国に提出されておられます。
こうした現状を改善するため、ＩＬＯで採択されている公共工事契約法を国において制定すべきとのことであります。また、本請願の他市の動向についての質疑では、下関市が９月定例議会に提出されようとしていること。更に、山口市などでも同様の動きがあるとのことであり、県内では本市が最も早く提出されているとのことでありました。
それでは、この度提出しました「「公契約法」の制定など公共事業における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する請願」について申し上げます。 まず、山口県建設労働組合（建設山口）は、建設現場で働く従事者で県内１万２,０００人の組合員、建設就業者のうち１７％になる組織でございます。県下に２０支部があります。