下松市議会 2016-06-22 06月22日－04号
平成１８年９月の本議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保ができるように、公契約法の制定を求める、国への意見書を採択をしております。この年の６月議会と９月議会で県内の全ての自治体で同趣旨の意見が採択をされております。本年４月時点では、全国で９０７議会、４２都道府県で採択されているところであります。
平成１８年９月の本議会で公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保ができるように、公契約法の制定を求める、国への意見書を採択をしております。この年の６月議会と９月議会で県内の全ての自治体で同趣旨の意見が採択をされております。本年４月時点では、全国で９０７議会、４２都道府県で採択されているところであります。
ところで、昨年の８月１０日と本年４月１日に、労働契約法が改正になったことを御承知でしょうか。 ○議長（浅本正孝君） 原田総務部長。 ◎総務部長（原田雄次君） 承知しております。 ○議長（浅本正孝君） 金藤哲夫議員。
そうした中、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、基準の見直しが行われ、さらに先月の５月１７日には環境配慮契約法が施行され、さらなる環境にやさしい取り組みを求められております。
また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。 建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質が適切に確保され、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、新たなルールづくりが必要である。 よって、国におかれては、下記事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 記。
また、諸外国においては、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいます。 ついては、建設業を健全に発展させ、工事における安全や品質が適切に確保されるとともに、雇用の安定や技能労働者の育成を図るためには、新たなルールづくりが必要であることから、貴議会におかれまして、下記事項を内容とする意見書を国に対して提出してくださいますよう請願いたします。