下関市議会 2018-03-07 03月07日－03号
それから、雇用対策の関係で、ちょうど折しも、国会では労働基準法や労働契約法などの８本の柱を一括改正するとした働き方改革の関連法案の議論が展開されておりますけども、この法案は４本柱になっていまして、裁量労働制は切り離すことになりましたので、残り３本ですが、この１つが、時間外労働の上限規制、それともう１つが、同一労働、同一賃金といったことでもありまして、ぜひ市の臨時非常勤職員の雇用や処遇改善なんかも含めて
それから、雇用対策の関係で、ちょうど折しも、国会では労働基準法や労働契約法などの８本の柱を一括改正するとした働き方改革の関連法案の議論が展開されておりますけども、この法案は４本柱になっていまして、裁量労働制は切り離すことになりましたので、残り３本ですが、この１つが、時間外労働の上限規制、それともう１つが、同一労働、同一賃金といったことでもありまして、ぜひ市の臨時非常勤職員の雇用や処遇改善なんかも含めて
先ほども答弁がありましたけれども、これまで市は、国において公契約法が制定されていない中で、公契約条例の制定は時期尚早であるとして、国や他市の状況を見きわめながら判断してまいりたいという答弁を繰り返しています。品確法等の３法の改正により、その論法は、私はもはや通用しない論法になっているのではないかと思います。
３点ほど申し上げたいというふうに思うんですが、一つはいわゆるオープンブック方式の関係で、今オープンブック方式の関係で、いわゆる公共事業の現場で働く労働者に対して賃金の最低賃金額を条例によって保障するといった今の公契約条例、いわゆる公契約法という言い方もされてますけど、そういったものも今検討がされてまして、そうしたものとあわせて、今後ぜひその検討をお願いしておきたいというふうに思います。
そこで、今回は、２００７年に公明党の推進により成立した環境配慮契約法について、まず論議をしてみたいと思います。 初めに、環境配慮契約法に対する認識について、この法律の目的及び制定された背景についての御見解をお聞かせください。
への対応について (２)災害情報を共有化する上での問題 点について (３)被災世帯への支援制度について (４)今後の防災対策として生かしてい く教訓について３．公職選挙における 投票権行使の保障に ついて(１)気兼ねなく投票権を行使できる投 票所のあり方について (２)「公」の車などを活用して投票所 への「足」を確保できないか７末永 昇１．環境配慮契約につ いて(１)環境配慮契約法
その後、２００６年９月の第３回下関市議会の定例会におきまして、国等に対して公契約法の制定などを求める、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書」が全会一致で採択をされました。しかし、いまだ国において法律の制定はされておりません。
まず、国においての動きでありますけども、このたび労働契約法を制定をいたしまして、労働契約に関する基本的なルールを明らかにすることによって、労働者の保護を図りつつ労働関係の安定を図るという項目、まず、そのうちの１。
滞納家賃等の支 払いの請求） 第３５ 議案第１７５号 訴えの提起について（市営住宅の明渡し及び損害金の支払い の請求） 第３６ 議案第１７７号 訴えの提起について（自動車の撤去及び市営駐車場の明渡し 並びに駐車料金等の支払いの請求） （以上８件 建設委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３７ 請願第 ５号 「公契約法
坂野 榮吉君 総務部次長 新谷 恵君 △事務局職員 事務局職員 局長 正村 豊君 議事課長 田邨 昇君 局次長 田嶋 勲君 議事課主幹 藤野 洋君 △請願文書表 請 願 文 書 表 （平成１８年第３回定例会）請願第５号「公契約法
そして、札幌市におきましては、札幌市長が選挙公約で公契約条例を制定をするという選挙公約をされまして、その方が当選されたということで、つい最近具体的検討作業に入ったという状況の変化があらわれてきていますし、全国で幾つかの、数字は忘れましたけども、１５０だったか２５０だったか忘れましたけども、国にそういう公契約法を求める意見書やらを採択した自治体等もこの最近出てきています。
２００１年４月には消費者契約法が施行されました。法律の制定に当たりまして、２０００年４月１４日に衆議院の商工委員会において、同年４月２７日には参議院の経済産業委員会において、それぞれ附帯決議がされています。その中に、地方自治体に設置されている消費生活センターの充実が求められています。 そこで、本市における消費者行政の充実という観点から質問をいたします。