岩国市議会 2022-03-04 03月04日－02号
（発言する者あり）現在は８５７円ということでありますが、令和３年度契約時点では、８２９円と認識しております。 ◆２９番（植野正則君） 山口県の定める最低賃金の単価ということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたかと思うんですけれども、これは本来であれば、市の職員が管理すべき公共施設なわけでございます。
（発言する者あり）現在は８５７円ということでありますが、令和３年度契約時点では、８２９円と認識しております。 ◆２９番（植野正則君） 山口県の定める最低賃金の単価ということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げたかと思うんですけれども、これは本来であれば、市の職員が管理すべき公共施設なわけでございます。
それと、残土処分場の分につきましては、これ令和、この契約時点では、市の公共残土処理場がありましたので、処分料を見ておりません。運搬賃しか、今度来巻に移ったということで、処分料と運搬賃両方発生したということで、差額が出ております。
その後、受注業者の経営不振を原因としまして工事が中断され、工事の継続実施が困難となり、契約を解除しましたが、契約時点での工事の出来高を算定したところ、１，２７０万円で、既に前払いした金額に比べ９９０万円が過払い状態になっていたものでございます。 また、残りの工事について再度入札を行った結果、別会社が落札し、当初の契約よりも高くなり、法人側の負担がふえてしまいました。
◆議員（石田清廉君） ということは、契約時点ではその業者から出された計画書ですか、それに基づく評価というのは、あくまでも県の基準にのって市の方が採点するということでよろしいんでしょうか。それが１点と。（「１問ずつ聞いてもろうたほうが」と呼ぶ者あり） そうですか、ほいじゃひとつお願いします。 ○議長（尾山信義君） 佐村監理室長。
今市長が言われる契約時点ではそうかもしれません。今から契約する中で、当初震災前の値段よりはこの１年後は高騰したということは想定されるわけですから、当初今コンパネが震災前が９０円だとします。
あくまでもこれは契約時点での調査でございます。その後の施工段階に入りましてからは、先ほど申し上げましたように、民間の労使協約によるものですから、なかなか介入ができないといった事態もございます。 もう一点、調査により低入札が防げているかどうかということでございますが、これにつきましては、今、発注量そのものが減っているという状況で、なかなか低入札は減っていないという状況にございます。
そのことによりまして、契約段階に比べますと業務量が格段に減ってきているという形で、契約時点より大幅に契約内容が変更になってきているという認識をしているところでございます。その中で、運転手の方とも十分お話をしながら、この状況で引き続き続けるということは適当ではないのではないかということで、お互いのその辺の認識が一致したということでこういう状況になっているところでございます。 以上でございます。
◆議員（伊藤實君） そうしたら、その契約時点で、もちろん全国、そのような調査に入るので、一斉にその業者に集中して、判定のところが順番待ちになるということは当然想定されるわけで、その辺の契約時点で、その辺の話なり、そういうことがあるのかないのかというような確認等はされたのですか。 ○議長（川村博通君） 加藤部長。
なお、法律的には、財産の取得とは現存する財産の所有権取得でありますが、本件は建設後２０年間の半年賦償還で買い取る形であり、実際上は財産の停止条件付き売買とほぼ同じと考えられるため、譲渡契約時点において議決を求めるものであります。
また、なければ、今後、そういった契約時点でも災害防止の措置についてシッカリと書いていただいて、災害の予防を図っていただきたいというふうに思います。 以上の３点について、江ノ浦は、質問いたします。 自主防災組織の支援について、これは要望になるんですが、市長は、３月議会の施政方針演説の中で、地域住民と行政の協働といったことを掲げておられます。
また、なければ、今後、そういった契約時点でも災害防止の措置についてシッカリと書いていただいて、災害の予防を図っていただきたいというふうに思います。 以上の３点について、江ノ浦は、質問いたします。 自主防災組織の支援について、これは要望になるんですが、市長は、３月議会の施政方針演説の中で、地域住民と行政の協働といったことを掲げておられます。