光市議会 2003-03-04 2003.03.04 平成15年第1回定例会(第1日目) 本文
◯市長(末岡 泰義君) 議案第49号は、地域イントラネット基盤施設整備事業送受信用機器の購入に係る売買契約の締結の専決処分について御報告をし、御承認をお願いするものであります。
◯市長(末岡 泰義君) 議案第49号は、地域イントラネット基盤施設整備事業送受信用機器の購入に係る売買契約の締結の専決処分について御報告をし、御承認をお願いするものであります。
今回の場合に、若干申しますと、それではそのまま契約したのかという論議が出ようと思います。
◎建設部長(頼本健一君) 影響と申しますと、売買契約したいのに市が金が払えんということで、御自身の計画の変更は出てくると思いますが、今のところ強い要望といいますか、払ってくれということはお聞きしておりません。だから、片がつかんにゃあしょうがないなという感じでしょう。隣接の2名の方は協力をするということで、非常にそういった点では私ども申しわけないんですけれども、そういう状況です。
日 午前9時03分開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第77号 小郡町企業誘致条例 議案第78号 小郡町職員給与条例の一部を改正する条例 議案第79号 小郡町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を 改正する条例 議案第80号 平成13年度公共下水道川東雨水幹線築造工事の請負契約
議案第80号平成13年度公共下水道川東雨水幹線築造工事の請負契約の一部を変更することについて。
サービスの利用や提供は、当事者同士の契約ということから、自治体の責任は制度の管理、運営に限定されているかのような受けとめ方が広がっていますけれども、自治体には、介護保険を離れても住民の生活を守る責務があります。必要なサービスが届いているかどうかをチェックし、そうでなければ改善が必要でしょう。
この主な内容は、歳出においては人件費の減額、別号議案にもなっております岬之町ふ頭岸壁船舶損傷事故に係る補償金の計上、国の内示等に伴う委託料及び工事請負費の減額、平成13年度長府地区港湾関連用地造成事業の護岸設備工事契約解除に伴う前払い金返還金についての長期資金元金繰上げ償還及び長期資金利子を当初見込みの2.5%から1.4%としたこと等による公債費の減額をしようとするものであり、歳入は歳出に対する財源
基本的には当時の買収価格を基準として、買い取る時点で改めて検討することになると思いますが、いずれ正式に契約を交わし下松市の行政財産とする考えです、との答弁がありました。 4点目、小中学校の普通教室への冷房設備の整備計画はどのようになっているのか。
契約方式と申しますと、従来の措置制度と変わった点について、利用者がサービスを選ぶという、いわゆる契約方式に行政が決定して、福祉を与えるものでなくて、原則としてやはり利用者がサービスを選ぶという契約方式に移行したと、こういうことから、しかしながらやはり高齢化に伴って利用者が選択するというのは建前で、いわゆるその寝たきりや、痴呆があれば本人の選択することは不可能という、そういう状況もあり得ると思います。
町が発注する建設工事等につきましては、小郡町が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加資格の指名基準及び指名停止に関する要綱の中で必要な事項を定めて、適正で効果的な執行に努めているところでございます。
また、消費者トラブルに遭ってしまった場合、早目に解決することや一定期間内でクーリングオフが適用される条件を備えていけば契約解除もできます。また、昨年12月に電子契約法が施行されています。地域社会、学校、また、親子での自然体の中で事例を踏まえ、実のあるしつけが行われるよう切にお願いするものです。 3番目にまいります。 図書館の本が施設を回るを提案いたします。
福島市が実施している小規模修繕契約希望者登録制度の実施を岩国市も取り入れるよう提案いたします。小規模修繕契約希望者登録制度は、市が発注する公共事業を市内の中小業者に受注できるようにするため、一般入札の参加資格のない中小業者を対象に受注希望者の登録制度です。
個人の情報収集能力の驚異的な向上をもたらしましたパーソナルコンピュータによるインターネット接続人口も、2001年版の「情報通信白書」によりますと、対前年比74%増の実に4,708万人、また、もっと身近な携帯電話では、加入台数は日本の総人口の約半分に当たります6,993万台、またその約6割に当たる携帯電話からは、IP接続契約でインターネットへのアクセスもできるという現状のようです。
なお、基本設計については、本年7月に完了し、引き続き実施設計については本年度中に契約を締結する予定としております。 4番目のまとまった基地用地返還につきましては、総合計画にもあるような返還地の計画的、有効的活用を推進するためには、まず土地利用計画が必要でございますが、現時点では策定されておりません。
◆砂田正和君 ぜひ、これは当然企業としての説明責任があるわけですから、やはりプラントを設置する業者の方、プラントメーカーというのはサニックスと契約関係にあるわけですから、当然出てくると思いますが、純粋にやはりこういうダイオキシンその他の公害問題を研究される方のお話も、我々はぜひ聞いてみたいわけです。ですから、役所として金を出す必要はありません。
この住民訴訟は、中園文化施設に係る業務委託契約に関します差止め請求及び損害賠償請求を内容として、平成12年11月に提起されまして、本年8月に原告が訴えのすべてを取り下げたことから完結いたしたものでございます。
来年4月から障害者が福祉サービスを業者と契約して受ける支援費制度が実施されます。今までの障害者福祉制度は、措置制度のもとで実施されてきましたけれども、この支援費制度は、介護保険と同様、障害者本人が利用したいサービスを決め、自分がサービス業者を選んで契約するという方式に大きく変わるというものであります。
しかしながら、入札・契約適正化指針にも示されておりますように、入札手続の透明性、公平性、競争性の一層の向上と、効率的な事務改善を図るためには、入札・契約制度の改革が必要と考えております。また現在、将来の電子入札及び電子入札を見据えた郵便入札等について、先進自治体における実施状況の調査、研究をしているところでございます。
しかしながら、入札・契約適正化指針にも示されておりますように、入札手続の透明性、公平性、競争性の一層の向上と、効率的な事務改善を図るためには、入札・契約制度の改革が必要と考えております。また現在、将来の電子入札及び電子入札を見据えた郵便入札等について、先進自治体における実施状況の調査、研究をしているところでございます。
これまで国や自治体が福祉サービスの提供に責任を持ってきた措置制度から、利用者と事業者が直接に契約を結ぶことによって福祉サービスを受ける利用契約制度となるわけです。