岩国市議会 2022-11-28 11月28日－01号
本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律により改正された国家公務員退職手当法に準じて失業者の退職手当の受給期間の特例を定めること等について、規定の整備を行うため、提案するものです。
本議案は、雇用保険法等の一部を改正する法律により改正された国家公務員退職手当法に準じて失業者の退職手当の受給期間の特例を定めること等について、規定の整備を行うため、提案するものです。
また、雇用保険法の一部改正に伴い、失業者である退職手当の受給資格者が事業を開始した場合に当該事業の実施期間を受給期間に参入しない特例を追加するとともに、特定退職者について、失業者の退職手当を支給できる特例措置を令和６年度まで延長するものであります。 以上、議案第４０号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。
現在、コロナ危機の雇用悪化で、失業者は増加しています。とりわけ、女性は飲食業などのサービス業で最初に解雇され、苦しい生活を強いられています。今こそ公助である生活保護の果たす役割は大きいのではないでしょうか。しかし、２０２０年４月の厚労省の被保護者調査によると、生活保護受給世帯は１６３万６,７２３世帯、受給人数は２０４万９,７４６人となっており、前年同月比で増えていません。
それによると、全国でパート、アルバイトのシフトが５割以上減少、かつ休業手当を受け取っていない人を実質的失業者と定義し、完全失業者と合計したところ、約３,４３５万人の人が実質的に職を失っているとの報告が出されました。 また、周南３市の経済の実情において、先日、地方新聞に、周南地区の飲食店の現状を訴える記事が掲載され反響を呼びました。飲食業界は限界を超えている、存在が危ぶまれるといった切実な声です。
その後、都市部と農山村部との所得格差の解消やエネルギー革命による失業者対策等の産業・地域振興施策も加わり、昭和３９年には林業基本法が制定され、総合的な林業施策が推進されることとなり、これを受け地方では、県、林業公社、市町村等を造林者とする分収造林契約が拡大いたしました。 そこでお尋ねいたします。 （１）として、本市の契約状況についてお尋ねいたします。
事業者の皆さん方におかれましては、資金繰り対策でありますとか、国の持続化給付金、雇用調整助成金、そういった経済対策を活用して何とか失業者を出さない、休業、出勤調整、そういった形で何とか踏ん張っている状況というふうに感じます。
新型コロナウイルス感染拡大で仕事が半分以下に減り、休業手当も支払われない実質的失業者が急増しています。中でも、パートやアルバイトの非正規労働者を直撃し、家賃や光熱費の支払いが滞り、ガスや電気が止められるなど生活に困窮している人が続出しています。自助、努力ではどうにもならない状態にもかかわらず、自粛生活で周囲との交流も減り、誰にも相談できずに自殺に至る場合もあります。
総務省が発表した１０月の完全失業率は、前月比０．１ポイント上昇の３．１％で２カ月ぶりに悪化、完全失業者数は前年同月比５１万人増の２１５万人で、９カ月連続の増加でございます。アルバイトやパートなど非正規労働者数は前年同月比で８５万人減り、２，１１１万人、８カ月連続で減少しております。男女別では男性が３３万人、女性が５３万人と女性の減少幅が大きくなっております。
このことは、失業者が増加し、その空き物件となった施設の廃墟化が懸念をされると。そうしたことは、まちづくりに大きな影響を及ぼすことが想定される事態となってるところでございます。
失業者の多くも非正規雇用労働者。またフリーランスで働く多くの人々は甚大な打撃を受け、本市も例外ではないと思います。１９９０年代に始まる新自由主義による労働法制の規制緩和が、多くの働く人々を危機に、脆弱な立場に追いやっています。この路線を抜本的に見直し、労働者の権利が守られる労働のルールが必要であります。
報道で見る限り、大勢の失業者が発生するリスクを踏まえれば、公的債務への懸念は後回しであると、というような論調が支配的であります。しかし、今以上にツケを次世代に回しても構わないかという疑念が湧いてまいります。一方、本市においては、他市に煽られることなく、地に着いたコロナ対策を打ってきておられると受け止めております。
それから、対象が１月２４日から９月３０日までの期間に雇用主の都合により離職や雇い止めということでしたが、９月３０日以降も失業者は増える可能性はあります。その人たちは対象にならないのかどうか。これをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 柴田総務部長。 ◎総務部長（柴田一郎君） 萩テレビ関連でございます。
それから、次の失業者への対応についてであります。これについても雇用情勢等、これまで議会でも議論がございましたけれども、失業対策、本市において雇いどめ、あるいは解雇されて失業となってしまった方への対応ですけれども、例えば、会社の寮に入っていた方が解雇となれば寮を出ないといけない。会社を解雇、雇いどめになって、収入がなくなってアパートを出ないといけない。
また、失業者数につきましては、自治体別の数値は公表されておりませんが、本年４月分の国の労働力調査の結果によりますと、完全失業率は前月比で０.１ポイント増の２.６％、完全失業者数は前年同月比の１３万人増の１８９万人となっており、３カ月連続の増加となっております。
２として雇用ですが、詳細は省きますが、各地の経済研究所が発表した今回のコロナでの全国ベースの失業者予想数は、最悪判断では３００万人とありました。５月に解雇や雇い止めが１,２００万人もあったという報道からして、３００万人の失業者数も想定範囲と言えるかもしれません。
総務省統計局の４月分の労働力調査によりますと、完全失業者数は前年同期に比べて１３万人の増加となったり、雇用形態別の雇用者数では正規の方は６３万人増加する一方、非正規の方は９７万人減少とパートやアルバイトなどの方は厳しい状況にあるというところでございます。
◎経済部長（鬼武輝明君） 現在のような状況が長引くと、コロナ禍による多くの失業者が発生するのではないかというような懸念の中での失業対策事業はどうか、そういったことは考えられないかというような趣旨のお尋ねだというふうに思います。 まずは、やはり雇用の維持、事業の継続、これに向けて経済としてしっかり取り組んでまいらなきゃならないというふうには思います。
市長はコロナ対策の第１次補正として、市内経済の大幅減少のため、ワンストップ窓口の設置、資金繰り困難や固定費の負担など、業者の方のため、長門市中小企業経営安定資金制度の創設、事業の廃止を防ぐため、長門市雇用安定支援助成金、失業者の増加を防ぐための長門市市民助け合い応援補助券発行事業、テレワークの普及のため、新型コロナウイルス感染症対応支援事業について、また、経営持続化支援金も出されておるところでございます
それから、失業者、解雇された人、そういう人たちへの支援をして欲しいということ。それから、外国人労働者への支援も考えてほしいということ。市内在住の学生、大学生であり専門学生もいると思います。そういう人たちへの支援。
感染拡大を防ぐためとはいえ、人々の行動を制限すれば失業者が増え、経済的に苦しむ人が増えることは容易に想像できます。そして、多くの市民の中に根づいてしまった恐怖、コロナに感染するかもしれない。人にうつしてしまったらどうしよう。失業したら、倒産するかもなど、夜も寝られない恐怖が社会全体を覆い、不安にかられる人々を増やしています。不安からは決して明るく建設的な未来は生まれません。