下関市議会 2020-12-14 12月14日-06号
第3波が報道され始めた11月、晩御飯を夫婦で食べておりますと、突然我が家の医療従事者は、私にこうつぶやきました。「私コロナにかかっているかもしれない、症状は出ないだけで検査をしていないからわからない、怖いよ」と。十分あり得ることであり、覚悟はしておりますが、現職の看護師から改めて言われるとドキっとします。スリル満点の毎日でございます。
第3波が報道され始めた11月、晩御飯を夫婦で食べておりますと、突然我が家の医療従事者は、私にこうつぶやきました。「私コロナにかかっているかもしれない、症状は出ないだけで検査をしていないからわからない、怖いよ」と。十分あり得ることであり、覚悟はしておりますが、現職の看護師から改めて言われるとドキっとします。スリル満点の毎日でございます。
◎環境生活部長(川崎茂昭君) 婚姻後の市内に住む人はどの程度かという御質問ですけども、婚姻届の住所欄には、提出時の夫婦になるお二人の住民登録をしている住所地をまず記載していただくということになります。婚姻後に新居を持たれる場合は、改めて転居届を出していただくという手続をしていただくことになります。 よって、婚姻届の提出の段階では、婚姻後の住所をどこに定めるかについては確認ができない。
資料6に示していますが、左の表に、家庭においての理想像でも、全般に夫婦、家族が協力して取り組むことが望ましいと答えた方は、約半数から7割近くに上げられます。しかし、現実はほぼ女性に家事の負担がかかっているのが実情で、それが右の図を示しています。 職場環境を整えても、家庭の中のことまで急に変えることは難しいと思います。
拡充の内容につきましては、現時点ではまだ国から具体的な内容が示されておりませんが、1世帯当たりの上限額を60万円に引き上げ、また、婚姻日における夫婦の対象年齢を34歳以下から39歳以下に、世帯の所得を340万円未満から400万円未満に要件が緩和されると聞き及んでいるところでございます。
初めに、パートナーシップ宣誓制度とは、夫婦に準じる共同生活を送っている性的少数者のカップルが自治体の市長に対し双方が互いのパートナーであることを宣誓されたことを公に証明するものでございます。この制度の導入により期待されるサービスとして、一般に公的なものでは市営住宅の入居など、民間の取り扱いでは病院での面会、携帯電話の家族割引などが言われております。
また、御夫婦で相談に来られた方は4組で8人、残りの17人はお一人での相談になりますが、このうち女性のみで相談に来られた方が16人、男性のみで相談に来られた方が1人となっております。 ◆坂本晴美君 数はきょう初めて知りましたけれども、やはりほとんどが女性の方が相談に来られているのだなと思います。
ミレーの晩鐘という絵画で、畑で農作業する夫婦が教会から聞こえる鐘の音に合わせて祈りを捧げている状況をイメージしながら、今年のトビイロウンカによる稲の被害、そしてまだまだ続くコロナウイルス感染症についての思いを込めて書かせていただきました。コロナウイルス感染は、中国の武漢市が発生元とされています。
市が行う一般不妊治療助成につきましては、要件として、市内に住所を有する法律上の夫婦で、その御夫婦の前年の所得合計が730万円未満の方を対象としております。
その高齢者の方が夫婦で、お母さんのほうのトイレに行くために手を貸してずっと中に入っていくと、女性のトイレの中にお父さんと一緒に行くという状況で、大変厳しい。多目的トイレ、ファミリートイレが市立の公園に設置されていない、なおかつ今後考えていない、それは私は異常じゃないかと思うんです。なおかつ今回、高齢者のために健康遊具を造る、それともう一つ、子供たちが憩う、そういう大切な公園です。
いわゆる子供連れ去りについてなのですけれども、結婚している夫婦が一緒に暮らしている場合はまず気にすることはないのですけれども、日本では子供の親権を共同で持つことができるのは婚姻中に限られております。夫婦が離婚するときには、親権をどちらかの親に決めるのがルールでございます。これは単独親権制度と呼んでおります。
では具体的な数値で見ていくと、今年の1月から6月に全国で10万122組が離婚されているので、今年前半期に離婚した約7万5,000組の元夫婦においては養育費が支払われていないという現状がございます。ではこうした問題に対して、国の動きとしても法務大臣を中心に養育費に関する勉強会が開催され、本年5月29日に法務大臣養育費勉強会取りまとめが公表されました。
私がいた時も若い御夫婦が来られていました。それと女性が一人で夜、8時ぐらいだったか、来ていました。
そこで、出生動向基本調査によると、夫婦に尋ねた理想の子ども数の平均値は、前回調査、今回の調査、2015年、ちょっと前のやつなんですけど、0.1人低下し2.32人となりました。実際に夫婦が持つつもりの予定子ども数の平均値も前回の調査に引き続きまた低下して2.01人と過去最低になっております。
想像してみていただきたいのですが、小学生のいる御家庭というのは、若い御夫婦がおられるわけです。おじいさんやおばあさんがいらっしゃるケースが非常に多く三世代で暮らしているという御家庭も非常に多いということは容易に理解ができると思います。
それともう1つ、これは自分で支払えばそんなことは分かるとおっしゃる方も多いかと思いますけれども、お年寄りを施設に預けていらっしゃる御夫婦が銀行のキャッシュカードを使って引き落として振り込むわけですよね、その病院のほうに。ところが、そのキャッシュカードにちょっとひびが入っていたわけなのです。どうしようかということで御夫婦で話し合われて再発行してもらうのが一番いいのだろうと、銀行の窓口に行ったのです。
萩市の高齢化率は約43%ということで、高齢者のひとり暮らしや夫婦家庭、障がい者の方のひとり暮らしや障がい者の方を抱えて生活されている家庭に対して、現在では地元の民生委員さんや地域の方が協力をして見守りをしていただいているかと思います。毎日足を運んで見守りをしていただくことは、地域の状況によって異なりますが、大変な作業になるとの認識をしています。
夫婦共働きで650万円以上だった方が、例えば1月から育休を取られたら、多分給与はカットになるはず。そうした場合、前年度の収入に対して多分判断されるわけですよね。そうすると、1年で育休が終わって翌年働けば、言ってこれ、同じ話ではあるんですが、2人の収入のうち1人、当然、育休になると、今の世の中ですから、女性とは限らん、男性ということもあります。
一定の年齢を超えるまでは定住政策の対象とし、夫婦であるならば、例えば子供が18歳になるまでは政策対象として、子供が生まれればその都度家賃の割引率を上げていく。1人目ならば1割、2人目ならば2割といったような方法をとることができないでしょうか。 このような集合住宅を旭地域だけではなく、旧萩市内を初め、広く萩市全域で整備していけば若者定住の促進につながるのではないかと思います。
結婚しない若者が増える中で、既に子供をもうけた夫婦に、第2子、3子を、さらに4人以上産んでもらう施策はないかとネットを開いたら、多くの市町に出産祝金制度がありました。その対応が顕著であるC表9を見ていただけませんか。17の市にアンケート調査をしたら、12市から回答を得ました。しかし、その制度が出生率につながっておりません。出生率の欄を見てください。左から2番目です。
最後に多胎児家庭への御夫婦に、特に母親に対して寄り添い励まし、経済的支援のサポートをよろしくお願いいたします。要望しておきます。 以上で、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(射場博義君) 以上で安藤巧君の質問は終わりました。 次に、順位第4番、芥川貴久爾君の発言を許します。芥川貴久爾君。