宇部市議会 2020-09-10 09月10日－04号
◆７番（早野敦君） ちょっと古いですが、阪神淡路大震災と東日本大震災のときのデータをちょっと申し上げます。電気の復旧ですね、これが阪神のときが２日で復旧しています。それから東日本のときは６日間、そして水道ですね、これが結構かかって、阪神のときが２４日、それから東日本が３７日かかったと。これ国のデータがあります。大災害ほど、やっぱり避難所の役割は大きいと。大切な存在であります。
◆７番（早野敦君） ちょっと古いですが、阪神淡路大震災と東日本大震災のときのデータをちょっと申し上げます。電気の復旧ですね、これが阪神のときが２日で復旧しています。それから東日本のときは６日間、そして水道ですね、これが結構かかって、阪神のときが２４日、それから東日本が３７日かかったと。これ国のデータがあります。大災害ほど、やっぱり避難所の役割は大きいと。大切な存在であります。
また、大震災等の自然災害では、多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲示された各種お知らせ等がみずから読めず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取れなかった高齢者の方や、障がい者の方がおられたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て、発信することは極めて重要と言えます。
同行避難が注目されるようになった大きなきっかけは、２０１１年に起きた東日本大震災です。その際、避難所の運営に当たる自治体には、ペットの扱いについて事前に決めていなかったところも多くありました。避難所にペットを受け入れるかどうか、どのように受け入れるかをめぐって、混乱が生じた例も少なくなかったと言います。
我が国は東日本大震災に伴い発生した福島原子力発電所事故の経験を得て、再生可能エネルギーの導入促進などエネルギー政策の転換を表明しています。山口県では平成２５年に山口県再生可能エネルギー推進指針で環境影響評価や住民の合意等を踏まえ民間事業者による風力発電の導入を促進し、２０２０年度末までに２２万キロワットを導入することを目標として定めています。
避難行動支援事業、平成２３年３月に発生した東日本大震災において、災害時に自分で避難することが困難な高齢者とか障害者とかが多数の犠牲となられた教訓を踏まえて災害対策基本法を改正して、要支援者の生命を守るという目標を達成するための事業であり、私自身もとても大事で重要な事業だと思っております。
関東大震災の頃もそうだったようでありますけど、ほとんど変わらないということをおっしゃる方がおられます。そして今問題なのは、どこの避難所でも問題の３密というそのものが展開をされるということになっているわけです。
この広域の災害ボランティアについては、阪神大震災以来さまざまな大規模災害のたびごとに、この災害ボランティアということが注目をされまして、現在においては、本当に大きな災害が起こるたびごとに、全国規模で被災地・被災者に対して支援を行って、大きな希望になっているところであります。
ですから本当に、東日本大震災のときはまだ、空っぽの工業団地ですね。宇部テクノパークか何から、私も相当営業に回って、企画とかいろんな補助金つけて営業していった工業団地の売り方と、今回の感染症の防止と経済両立の、本当に大きな違いがありますし、さらに、宇部市の優位性を発揮できる、高速道路はもちろんですけれども、空港があり、おっしゃるように、やっぱり医療機関があることですね。
折から、東日本大震災からなる津波問題がクローズアップされ、南海地震を機に起こる津波は柳井市に、数字は多分間違っていないと思うのですが、柳井市に約１時間半で到達、津波高は３.８ｍと発表されました。 そんな折、武道館建設が起こりました。武道館建設については異論がありませんが、場所に疑問を持つようになりました。
災害関連死者数は、東日本大震災では、全体の１８％、熊本地震では７８％となり、避難生活における衛生環境の改善が課題となっています。 以前にも質問で取り上げてきましたが、例えばイタリア方式というものがあります。
(2)１９９５年に発生した阪神淡路大震災で甚大な被害を受けた西宮市の職員が作った「被災者支援システム」を活用する可能性はあるか。 ２ 雨水対策について (1)新型コロナの関係で、今年は市内の溝掃除がすべて中止になったが、大雨が降ると必ず冠水する市内広瀬地区に住む市民の方から、心配する相談があった。
２つ目の、柳井市災害廃棄物処理計画について、委員からは、災害時に、焼却施設や最終処分場などの施設において、処理能力を超えた場合、近隣の自治体や民間業者に依頼すると言われたが、広域的に災害を受けた場合、難しいのではないかという質疑に、東日本大震災のように、広域的に被害が発生した場合、県内市町と共同で廃棄物処理施設を、ほかに建設するような形になろうかと思うとの答弁がありました。
次に、議案第２５号新市建設計画の変更についてでありますが、これは、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債を発行することができる期間が延長されたことに伴い、新市建設計画について、計画期間の延長を行うとともに、期間延長に伴う財政計画の改定等所要の変更を行うため、市議会の議決を求めるものです。
さて、あすは東日本大震災から９年目となります。ちょうど一般質問のさなかに第一報を受けたのを思い出しています。本年は復興をテーマにした東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されますが、被災地の現状はいまだに厳しく、以前の穏やかな生活にはほど遠い環境のまま、つらい日々をお過ごしの方も多いと聞いています。放射線量が高く、立ち入りが解除されても帰れない現実もあります。
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から、間もなく丸９年となります。地震、豪雨、火山の噴火など相次ぐ災害では、被災者支援だけでなく、開発や防災対策のあり方、監視、観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてきました。経済効率優先で被害を拡大させてきた防災対策の根本的な転換が求められています。
海沿いに防災拠点を設置することは、津波の影響とかもありますので疑問に思われるかもしれないんですけれども、先月、視察で行った神戸港も、阪神・淡路大震災時には非常に活躍したそうです。高速道路や一般道路は封鎖となり、移動手段がなくなったため、人や物資の移動手段として船を利用されたそうです。 国土交通省も、平成２６年に大規模災害時の船舶の活用などに関する調査検討会の最終報告書を公表しております。
◎行政管理部長（山本敏明君） 国土強靭化地域計画でございますけども、この計画は東日本大震災の教訓を踏まえて、平成２５年の１２月に公布・施行されました国土強靭化基本法に基づいて策定をするものでございます。
しかしながら、東日本大震災を機に、公共施設の耐震化や避難所機能の充実が求められる中、建設から５０年経過をしている柳井小学校体育館の耐震化の必要性が強く生じてきており、本市で活用が可能な財源や、中期の財政見通しの範囲内で、同時に２つの体育館を整備することは難しいという判断をしております。
まず１点目は、東日本大震災を初めとする被災地の支援についてでございます。 来週の３月１１日で、東日本大震災から９年目を迎えます。公明党は発災直後から被災地の皆様に寄り添い、人間の復興という基本理念を掲げ、支援を続けてまいりました。 一方、いまだに全国約４万８,０００人の方が、全国４７都道府県、９７５の市区町村に避難をしておられ、この地震がもたらした被害の大きさを表しております。
市民と市民、そして市民と行政との協働のまちづくりの取り組みは、市民にとって住みよさの基準となるばかりでなく、いざ災害が起きたときなどには、つながりの強さがその後のまちの基盤を支えていくことは、東日本大震災を初めとした全国各地の事例が物語っており、私の考える協創のまちづくりに共通するものと考えます。