岩国市議会 2022-06-17 06月17日－05号
御指摘のとおり、２０１８年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により小学生が亡くなった事故の直後には、市民の危機意識も高くなり、問合せも多くありましたが、現状では少し落ち着いた状況となっております。しかしながら、危険なブロック塀はまだまだ多く存在しているのが現状でございます。
御指摘のとおり、２０１８年６月に発生した大阪北部地震によるブロック塀の倒壊により小学生が亡くなった事故の直後には、市民の危機意識も高くなり、問合せも多くありましたが、現状では少し落ち着いた状況となっております。しかしながら、危険なブロック塀はまだまだ多く存在しているのが現状でございます。
ほかには２０１８年に大阪北部地震で、学校のブロック塀が倒壊し登校中の４年生児童が犠牲になったことで、全国一斉に通学路にあるブロック塀の安全点検がされたことも忘れてはいけません。 そこで、伺います。岩国市では登下校時に利用する通学路上の児童・生徒の安全・安心にどのように取り組んでいるのか伺います。あわせて、登下校時中無防備になる子供たちの防犯についての取組も伺います。
平成３０年に大阪北部地震によって、ブロック塀が倒壊し、通学中の女子児童が犠牲になるという痛ましい事件が起こりました。このことを受け、本市では、既に学校施設における老朽化の激しいブロック塀は撤去され、新たなフェンスが整備されております。
御承知のように、昨年６月の大阪北部地震を初め、７月の西日本豪雨、９月には高潮・強風被害をもたらした台風２１号の襲来や北海道胆振東部地震も発生するなど、自然災害が相次ぎました。 今年も６月の最大震度６強の新潟・山形地震、先月には九州北部を中心に襲った猛烈な雨による被害もありました。
昨年度は大阪北部地震でのブロック塀の倒壊事故を受けて萩市でも迅速な対応を取っていただいて市内小中学校のブロック塀の調査を行い、危険ブロック塀の撤去、復旧工事を行っていただいたところです。また、小中学校の耐震化は市内７８棟の該当がありましたが、２０１５年度に工事が完了、さらに屋内運動場等におけるつり天井の落下対策は市内４棟の該当がありましたが、こちらも２０１７年度に工事が完了しております。
当該契約は、昨年大阪北部地震の際に、通学中の小学校児童が倒れてきたブロック塀の下敷きになり死亡するという痛ましい事故を受け、本市内のブロック塀を点検された結果、基準を満たしていないものの存在が確認されたことにより、公共施設におけるブロック塀の撤去など、所管が異なる複数の部署をまたいで財産を所管する部署が一括して行った契約です。
◎教育部長（小田修君） 通学路における危険な民間ブロック塀については、昨年６月の大阪北部地震での事故を受けまして、各学校において、保護者や地域の方々の情報提供をもとに、それぞれ把握しているものと認識しております。 ただ、合同点検の危険箇所には上がっておりません。が、地域の方々と情報共有し、注意喚起するなど、子供たちの通学の安全確保につなげてまいります。 ○副議長（高田悦子君） 原田建設部長。
昨年の６月に発生いたしました大阪北部地震におきまして、ブロック塀等が倒壊し大きな被害を受けた、これは皆さん御承知のことだろうと思います。本市におきましては、通学路や通園路、そして避難路を対象に、これら道路に面する倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用の一部を助成する、危険ブロック塀等撤去事業費補助金制度をつくりまして、昨年１０月より対策を進めております。
昨年６月の大阪北部地震以降のブロック塀に関する萩市へのお問い合わせは１０件程度ございました。その内容は、点検や調査、この方法についてのお問い合わせでございまして、補助制度に対するお問い合わせはございませんでした。こうした状況から、我々としてはおおむね１０件程度、これを見込みまして、補助額の上限１５万円、これを乗じまして予算額を１５０万円、このようにしたものでございます。
本市は、本年６月に発生した大阪北部地震による学校施設のブロック塀の倒壊事故を受けて、緊急点検調査を実施し、その結果、最も危険性が高い緊急度１に該当する箇所については、本年度中に予備費や補正予算で対応するという方針でした。
◆１４番（永田憲男君） 代執行ができないということは、何となく御理解を、今、させていただきましたが、国は６月の大阪北部地震において、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い女の子の命がなくなったわけでございますが、そのときに、施設整備を予算化して、すぐに整備を各自治体に指示を出しました。 私は、やはり自分の隣にそういう家屋があったとき、そこにお住まいの方っていうのは、非常に不安だと思います。
また、ことしの６月１８日に起こった大阪北部地震により学校施設のブロック塀が倒壊した事故を受けて、私は直ちに指示を出し、翌日には学校施設のブロック塀の調査点検に着手し、危険度の優先順位をつけるとともに、緊急度の高いブロック塀から既に撤去を開始しております。 また、中学校普通教室の空調設備の整備に着手し、今年度は５校、来年度に残り９校を整備いたします。
当委員会の所管に係る歳出予算補正のうち、第８款土木費、第１項土木管理費では、本年６月に発生した大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、小学生が死亡した事件を受け、通学路等の安全対策を推進するため、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去費用の一部を、上限１０万円として所有者に助成する「危険ブロック塀等撤去事業費補助金」が創設され、その所要経費が計上されております。
ことしは非常に自然災害が多く、特に６月以降、大阪北部地震や西日本の豪雨、さらに台風も多く襲来しました。また記憶に新しいところでは、台風２１号の高潮や強風被害、それから北海道の胆振東部地震の土砂崩れや道内停電など、日本列島各地に甚大な被害をもたらすこととなりました。
それでは、学校施設と管理についてということでございますけれども、ことし６月１８日に発生した大阪北部地震で、高槻市の小学校でブロック塀が倒れ、女子児童が犠牲になるという大変痛ましい事故が発生いたしました。このブロック塀は建築基準法施行令に違反していたということで、既に高槻市長は法令違反を認めて謝罪しており、行政の法的責任はもとより、教育現場が果たすべき責任が大きく問われることとなりました。
６月の大阪北部地震に始まり、７月の西日本豪雨、今月に入り四国・関西地方を襲った台風２１号、そして北海道の震度７の大地震、けさ未明には関東地方で１時間に１００ミリを超える雨を、報道のほうでありました。そういったふうに、たくさんの方が、この災害によってお亡くなりになられたり、あるいは、まだ苦しんでおられる方も多くいらっしゃいます。衷心より、お悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
ことしは、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月に入って台風２１号、そして北海道胆振東部地震と立て続けに大規模災害が発災し、災害への備えは、いつか起きるためのものではなく、きょう起きても対応できるように備えるものと認識を改める、私にとってそんな年となりました。 早速でありますが、通告に従い質問に入らせていただきます。 １項目、平成３０年７月豪雨災害時の対応を振り返る。
ことしは、６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月に入って台風２１号、そして北海道胆振東部地震と立て続けに大規模災害が発災し、災害への備えは、いつか起きるためのものではなく、きょう起きても対応できるように備えるものと認識を改める、私にとってそんな年となりました。 早速でありますが、通告に従い質問に入らせていただきます。 １項目、平成３０年７月豪雨災害時の対応を振り返る。
６月議会の一般質問のときは大阪北部地震の直後でした。それから、西日本豪雨災害、台風２１号、北海道地震と災害が日本各地を襲っています。被災された方々には心から御冥福とお見舞いを申し上げるとともに、復興に尽力されている皆様には、安全に留意され御活躍されることをお祈りいたします。
６月の大阪北部地震でも、被災住宅の多数は一部損壊であるため、今のままではほとんど対象になりません。野党は協同して、支給額を増額し、対象も広げる同法改正案をさきの国会に提出し、継続審議になっております。同改正案を審議し、成立させることが欠かせません。東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨の被災者への支援も緩めてはなりません。 全ての被災者が元の暮らしを取り戻すまで、責任を果たすことが政府の役目です。