山口市議会 2021-03-18 令和３年第１回定例会（６日目） 本文 開催日：2021年03月18日
それが大型公共事業に投入されることになったのは惨事便乗であり、コロナ禍にあえぐ市民への裏切りではないでしょうか。合併特例債は活用期限もあり、教育・福祉の分野にも活用されてきました。拠点施設の整備に当たって、結果として有利でない起債や一般財源を活用することになったと答弁がありましたが、それは語るに落ちたということではないでしょうか。
それが大型公共事業に投入されることになったのは惨事便乗であり、コロナ禍にあえぐ市民への裏切りではないでしょうか。合併特例債は活用期限もあり、教育・福祉の分野にも活用されてきました。拠点施設の整備に当たって、結果として有利でない起債や一般財源を活用することになったと答弁がありましたが、それは語るに落ちたということではないでしょうか。
今回、大型公共事業の継続事業が含まれる予算案も、一部の事業は４月の補正予算に回すべきだったということは指摘しておきたいと思います。 その上で、２０２１年度当初予算には、先に五十嵐議員が討論したように、新型コロナ対策予算や子育て支援事業、高齢者対策事業、産業振興事業など、市民の命と暮らしを守る事業が展開されており、賛成するものであります。
こうした単独の土木事業は、市民に身近な事業であり、コロナ禍により様々な我慢や制限をされている市民の皆さんにとって、こうした事業が中止や延期になってしまうこと、一方で多世代交流・健康増進拠点施設や本庁舎整備などの市民の皆さんが身近に感じられにくい大型公共事業は計画どおりに進められることが、市民感情的に適当であるのかとの疑念を持っています。
この財政調整基金については、本市では当初予算ベースで平成３０年度末の残高約６０億円であったものが、最近の大型公共事業などの影響により、令和２年度末──今年度末までの２年間で約３０億円と半減する見込みとされていました。そこに今回のコロナ禍の影響により、令和２年度末の基金残高が当初の見込みを大きく下回ることは容易に予想できるところです。
議案第１号「令和元年度長門市一般会計補正予算（第６号）」の審査におきましては、繰越明許費補正に関して委員から平成３０年度一般会計特別会計歳入歳出決算における監査意見書の事業繰越縮減の指摘に対する見解について質疑があり、執行部からここ数年は大型公共事業が集中したことから増加傾向にあった。
この５年間に安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安、株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業や富裕層のもうけをふやす政策でした。 その一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきたのであります。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。
この５年間に安倍政権が行ってきたのは、異次元金融緩和による円安、株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価つり上げなど、大企業や富裕層のもうけをふやす政策でした。 その一方で、国民には消費税増税を初め、社会保障の連続改悪を押しつけてきたのであります。この結果、所得の面でも資産の面でも経済的な格差と貧困が大きく拡大しました。
今後、新山口駅前の産業交流拠点施設、湯田地区の多世代交流・健康増進拠点施設、新本庁舎建設と、大型公共事業への投資が予定されておりますが、市民アンケートで依然として市民の願いは公共交通や福祉の充実が上位にある中、健全な財政の維持と市民要求の実現のためにも不要不急、無駄な大型公共事業は見直すことを求め、以上、討論といたします。
それだけに、湯田温泉におけるこれだけまとまった敷地を活用できる最後の大型公共事業になるかもしれない本施設整備にかける地元住民はもとより、宿泊・観光業者の思いや期待も大きいわけであります。今年度は、本施設の基本設計を策定されるとのことであり、去る５月２９日には計画策定を委託する業者を選ぶための審査会を公開プレゼンテーションで実施されておりました。
未来へつなぐとして、県央中核都市づくり、山口・小郡の２つの都市核づくりなど高次都市機能集積を掲げ、大型公共事業が多く盛り込まれています。しかし市内２１地域の中でも、とりわけ中山間地域、農林漁業を支える地域では、暮らしのよりどころとなる拠点の整備、教育施設の整備・更新、暮らしのインフラ整備・更新など、生活に密着したものこそ集中して取り組むべきもので、行政としては当然の事業であります。
無駄な大型公共事業への批判の高まりから２００８年に凍結された全国６カ所の海峡横断プロジェクトのうち、本州と九州を結ぶ関門海峡道路が安倍政権のもとで下関北九州道路と名を変え、事業化されようとしています。新年度予算案には要望活動や調査等を行うための予算が盛り込まれています。巨額の整備費に厳しい目が向けられ、一度は中止に追い込まれた計画がなぜ市民の安全、安心な暮らしを守ることにつながるのでしょうか。
また、現在工事中の大型公共事業のうち、市民館整備事業は、全国的な高力ボルト不足が原因で、また、埴生地区複合施設事業は、機械設備工事の入札不調などが原因で、工期の延長が必要となっております。工事の発注に当たっては、事前調査や関係機関との協議を十分行い、現場に最も適した条件をもって工期を設定しておりますが、どうしても予測できない事態が発生する場合もございます。
白井前市政の特徴は、大型公共事業中心の市政でした。藤田市政はこれを引き継ぎ、埴生地区複合施設の建設、学校給食センター事業、火葬場建設、山口東京理科大学薬学部校舎の建設と大型事業を継続してまいりました。 埴生地区複合施設は、市内で一番大きい会議室を持ち、その必要性が問われております。
岩国地域の経済を支えている市内の事業所からも、米空母艦載機の移駐に関する工事や大型公共事業も一段落し、これからの仕事の確保について不安視されている業者もおられます。人口減少による担い手不足や消費の低迷、デフレ脱却も十分とは言えず、地域の経済成長も不透明なところもあります。ますますグローバル化も進み、能力主義・契約主義が進化していく中、市長の責務も大きくなり、市民からの期待度も増してきています。
大型公共事業を中心としたコンパクトシティーの政策というのは、全国で失敗例はたくさんありますが、なぜまだ推進をし続けるのか理由をお答えください。 ◎都市整備部長（白石光芳君） お答えをいたします。
それから今度はさらに、大型公共工事も後半からはどんどん進められていって、今本当、藤田市長に引き継がれて、ようやくこれから新たな山陽小野田市が飛躍をしていくのではないかなというふうに思うわけですが、さまざまな大型公共事業がされたことについて、まだ建設途中のものもありますが、これについては藤田市長はどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（小野泰君） 藤田市長。
「等」という言葉は、いいときにも悪いときにも使われますけれども、この「等」という言葉を使い、財政が厳しくなった大きな理由は、庁舎建設や徳山駅周辺整備の大型公共事業をしたからと、なぜ正面から述べることができないんでしょうか。 そういう中でお尋ねします。
当初は「三本の矢」と称し、第一の矢として大幅な金融緩和や、第二の矢として大型公共事業を中心とした財政出動がなされました。それが何をもたらしたかというと、端的に言って、大企業の稼ぐ力は大きく伸びたが、国民経済、また、地域経済は縮小してしまったということです。 そこで、光市の商工業等産業の維持継続、地域経済の再生という観点で、１点目、光市の商工関係の現状についてお聞かせください。
当初は「三本の矢」と称し、第一の矢として大幅な金融緩和や、第二の矢として大型公共事業を中心とした財政出動がなされました。それが何をもたらしたかというと、端的に言って、大企業の稼ぐ力は大きく伸びたが、国民経済、また、地域経済は縮小してしまったということです。 そこで、光市の商工業等産業の維持継続、地域経済の再生という観点で、１点目、光市の商工関係の現状についてお聞かせください。
◆１６番（林哲也君） それで、このお互い様ネットワーク地域協働交付金事業とあわせて、実は、平成２６年度から市民のちから応援補助金というのを新たに創設をされておりますし、限られた財源の中で大型公共事業の実施などもあって、私は予算の段階的削減はこうしたことも影響しているのではないかと考えております。