下松市議会 2019-06-18 06月18日－02号
例えば、市長さん、昭和５１年に我がまちは財政再建団体になりましたが、そのときに下松と一緒に並んで財政再建団体だったまちに、大分県の竹田市というのが財政再建団体に仲良くなっとったんですよ。
例えば、市長さん、昭和５１年に我がまちは財政再建団体になりましたが、そのときに下松と一緒に並んで財政再建団体だったまちに、大分県の竹田市というのが財政再建団体に仲良くなっとったんですよ。
大分県の小さな町でも既に助成を初めていらっしゃいますので、山口市が負けないようによろしくお願いいたします。 では続きまして大項目の３つ目、市道の交通環境整備についてお伺いいたします。今回は、市道中村小出線についてお伺いいたします。御案内のとおり、この路線は県道宮野大歳線と県道陶湯田線の連絡路として重要な市道であり、平川、黒川地域の宅地開発が加速度的に進む中で、通行量の増加が見て取られます。
これを都道府県別に見ると、３９道府県で全国平均を上回り、最高は徳島県の１４.２％、次いで、大分県１３.７％、３番目に高いのが山口県で１３.６％となっています。 この保険料負担率は中小企業の労働者が入る協会けんぽが７.５％、大企業の労働者が入る組合けんぽが５.８％ですから、自治体国保の保険料負担率がいかに重いのかがおわかりいただけると思います。
空き家や空き店舗などを活用したコミュニティーストア、例えば大分県の農村クラブなどが挙げられますが、そうした空き店舗対策ということも必要だと思っております。 そこでお尋ねいたしますが、こういった補助制度などを使って、空き店舗への出店を促す働きかけは必要ではないかと思うんですが、買い物に限らず、この空き店舗対策をどのように考えているのか、補助制度も含めて御答弁いただければと思います。
第１回大分県身体障害者体育大会が１９６１年に開催されています。リハビリですから、いわゆる社会復帰のための手段であり、障がいというハンディキャップを乗り越えるためのスポーツでありました。近年ではその考え方を大きく展開しまして、一般のスポーツと同様、見るスポーツ、楽しむスポーツ、記録にチャレンジするスポーツにさま変わりしております。
平成２９年の九州北部豪雨、これは福岡県の朝倉市、大分県の日田市を中心に甚大な被害が出ました。昨年の７月豪雨の後に、テレビでこの災害対策に対する報道番組を放映をしておりまして、たまたま私が見ておりました。この平成２９年の九州北部豪雨の際、日田市においてこんな事例が、お話がありました。
また、ちょっと違ったお話なんですけど、大分県の日田市の市長選挙についてお話しさせていただきたいと思うんですけど、市長選において、事業仕分けを導入するか導入しないかが一番の選挙論争になりましたのですね。元市長は、地方議会における事業仕分けの役割は議会にある、導入は全く考えないと、事業仕分けの妥当性、必要性を否定されました。
また、ちょっと違ったお話なんですけど、大分県の日田市の市長選挙についてお話しさせていただきたいと思うんですけど、市長選において、事業仕分けを導入するか導入しないかが一番の選挙論争になりましたのですね。元市長は、地方議会における事業仕分けの役割は議会にある、導入は全く考えないと、事業仕分けの妥当性、必要性を否定されました。
本委員会では、１０月２３日から２５日の３日間、大分県大分市とうきは市、福岡県の久留米市の３市を視察をいたしました。 初日は、大分市の、大分アートを生かしたまちづくり事業についてを、研修をいたしました。 人口４７万人で、県庁所在地で、日本一の温泉県で有名でありましたが、戦後は新産業都市として重化学工業を中心に発展をいたしました。
それとあわせて、私も所属しております民生福祉常任委員会で先日視察を行いましたが、そのときに、大分県の国東市、ここではさまざまな形で助成が行われているということもわかりました。空き家バンク事業と移住者に対する住宅改修助成を組み合わせて実施をして、移住者に対して手厚い助成がされてきているわけであります。 資料３を見てください。
長野県、高知県、大分県などでは、観光地の魅力をアップするため、公衆トイレの環境整備は不可欠であるとして、環境整備に力を入れています。千葉県に至りましては、観光用トイレを整備する場合、補助限度額５００万円で、整備に係る費用の４分の３以内を補助するという、こういった制度を設けています。観光庁では、観光地トイレの整備に対する補助制度を設けております。
近隣でいいますと福岡県、それから大分県、熊本県が近いところで開催を予定ということです。 あわせてですね、キャンプ地といたしましては、長門市がカナダチーム、それから北九州市がウェールズのチームと、いわゆる公認チームのキャンプ地として、公益財団法人ラグビーワールドカップ２０１９組織委員会から内定を受けているということをお聞きをしております。
当委員会では１１月７日から８日にかけて、空き家バンク、子ども条例、健康マイレージ、子育て支援について調査するため、大分県国東市、大分市、臼杵市を訪問し、視察を行いました。 まず、１つ目に、国東市の空き家バンクについてです。 登録物件が６９件、事業費は１,０６０万円で、助成内容としては住宅改修上限５０万円、家財道具処分等上限５万円、引っ越し費用上限１５万円があります。
このたびは、委員長に私、林透が、副委員長には藤村博美委員がそれぞれ選任され、本格的な調査に入る前に、議会としての災害対策の体制に関する規定を定めている自治体のうち、議会ＢＣＰを策定している埼玉県志木市、神奈川県横浜市、横須賀市、長野県伊那市、滋賀県大津市、大分県大分市、長崎県長崎市の７自治体の議会ＢＣＰを各自で読み込む自主学習期間を設けました。
大分県の宇佐市では、まちづくり協議会を応援する事業をふるさと納税のメニューに入れておりまして、個別の協議会を指定して寄付することができるようになっています。平成２９年度は２４２件、６３６万４，０００円の実績が上がっています。
美濃加茂市だとか、大分県の日出町では、返納者に公共機関の乗車券を支給するとともに、バス便の不便な地域で自動車が欠かせないという高齢者には、急発進防止装置のついた自動車購入に対して購入の一部を助成する、このようなことをはかっているわけです。そういう立場から、今後、下関市は政策面でどのような展開をしていくのか、お答えください。だから、他の市なんかでもそういうことをずっとやっているのですね。
昨年の大分県日田市あるいは福岡県の朝倉市、線状降水帯による被害がありましたが、線状降水帯というものが近年日本の気象を大変狂わしている。線状降水帯というのは何かというと、海水面が上がってまず積乱雲が発生します、入道雲です、いわゆる。これが行列になって次々と発生する。
先日、新風会で、大分県宇佐市、人口５万７,０００人のまちに行政視察に行ってまいりました。テーマは、創業・起業支援制度の取り組みについてです。宇佐市におきましては、これまで各種団体が個別に創業支援を行い、なかなか連携がうまくとれていなかったそうでございます。
先日、新風会で、大分県宇佐市、人口５万７,０００人のまちに行政視察に行ってまいりました。テーマは、創業・起業支援制度の取り組みについてです。宇佐市におきましては、これまで各種団体が個別に創業支援を行い、なかなか連携がうまくとれていなかったそうでございます。
九州では、福岡県、熊本県、大分県で試合が行われることになっております。公認キャンプ地においては、日本全国から９０自治体、７６件が立候補致しました。これに加えて組織委員会では、トレーニング環境の充実を目指して大会を主催する国際統括団体のワールドラグビーと協議の上、試合会場周辺でトレーニング施設等を確保致しました。