岩国市議会 1999-09-16 09月16日－04号
なお、外務省、防衛庁、防衛施設庁、在日米国大使館、在日米軍あてにも同様の文書による要請を行いました。 次に、いわゆる周辺事態安全確保法についてでございますが、第９条に基づき、関係機関は地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めたり依頼できるとされております。
なお、外務省、防衛庁、防衛施設庁、在日米国大使館、在日米軍あてにも同様の文書による要請を行いました。 次に、いわゆる周辺事態安全確保法についてでございますが、第９条に基づき、関係機関は地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めたり依頼できるとされております。
しかしながら、１年近くにもなり、事故原因の公表がなされていないことから、本年８月、基地対策担当部長が外務省に出向き、事故発生原因の早期究明と地元自治体への報告を再要請し、さらに、９月９日、外務省にファックスで照会いたしましたところ、「ハリアー墜落に関する事故原因については、平成９年１０月２４日の事故発生後直ちに外務省より、在京米大使館に対し、米側の調査結果を報告するよう申し入れを行っている。
ケニアとタンザニアの米大使館がテロ集団に爆破された事件に対する反撃であるとのことでありますが、もちろんテロは断じて許されることではありませんが、しかし、それを口実に無法な武力攻撃を行うこと自体がテロ行為そのものであり、国際法と国連憲章を踏みにじる行為であります。世界各国と日本の国民が、アメリカの野蛮な武力攻撃に厳しい抗議の声を高めていることは当然であります。
１年を振り返ってみますと、昨年末よりペルー大使館人質事件、神戸少年惨殺事件、銀行・損保・大手証券会社の破綻、株価や円の急速な下落等、本当にこれまでの我々の感覚だけでははかり知れない事件の幕開けの年だったように思われます。とかく貨幣経済主導型社会においては、景気の低迷ということが我々の生活にとっては不幸を招く大きな要素であると考えます。
これに対して、三者は外務省に対し、さらに劣化ウラン弾撤去の時期、撤去先及び弾薬量について照会を行っていたところでございますが、９月９日在京米国大使館の回答として「撤去先についてはグアムであるが、撤去時期や弾薬量については答えられない」との連絡が参っております。
米大使館にも申し入れを行っている」という回答がありました。 また、具体的な事故原因究明を国に対して求めているが、いまだ詳細な状況についての報告がなく、今後引き続き報告を求めてまいりたいとの答弁がありました。
まず、中国の核実験に抗議することについてでございますが、岩国市は昨年１２月２７日、核実験の即時中止、核兵器の全面禁止、核廃絶国際条約の早期締結に関する要望書を内閣総理大臣、外務大臣、中国・フランス両大使館に対し、送付しているところでございます。
また、中国地方では、各市長さんが直接フランスや中国の大使館や直接国に抗議の要請文を送られるところもあります。下関においても、江島市長さんは国際都市を標榜され、学園都市として、これから先も大いに国際化を言われております。 今、反核平和の運動は大きな国際問題になっております。下関は、地理的にも今度の戦争のときに、日本の侵略戦争の大きな窓口にもなっております。
その後、平成４年９月議会における河村議員、４年１２月議会の秋野議員、５年３月議会の西村憲治議員の御提言に対して、「英語圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアの大使館、各種日本事務所及び国際親善都市連盟などから交流を希望する１８の都市の紹介を受け、この中からオーストラリア東海岸にある３都市に対して意向打診を行い、１都市より提携に興味があるという返事をいただいたが、その後、詳しい連絡はない」とのことですが
その後、平成４年９月議会における河村議員、４年１２月議会の秋野議員、５年３月議会の西村憲治議員の御提言に対して、「英語圏のアメリカ、カナダ、オーストラリアの大使館、各種日本事務所及び国際親善都市連盟などから交流を希望する１８の都市の紹介を受け、この中からオーストラリア東海岸にある３都市に対して意向打診を行い、１都市より提携に興味があるという返事をいただいたが、その後、詳しい連絡はない」とのことですが