岩国市議会 2023-06-14 06月14日－03号
続きまして、多面的機能支払制度ですが、壇上で市長がお答えしたことの繰り返しにはなりますが、農業や農村の持つ多面的機能の維持や多面的機能の発揮を図るための地域の共同活動に取り組み、地域資源である農地、水路、農道等の質的向上を図る活動を行う組織に対して交付金を交付する制度です。
続きまして、多面的機能支払制度ですが、壇上で市長がお答えしたことの繰り返しにはなりますが、農業や農村の持つ多面的機能の維持や多面的機能の発揮を図るための地域の共同活動に取り組み、地域資源である農地、水路、農道等の質的向上を図る活動を行う組織に対して交付金を交付する制度です。
さらに、地域ぐるみで行う荒廃農地の発生防止や水路・農道の維持管理などの活動に対して、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用し、農業者等へ直接、交付金を支払うことにより農地の荒廃を防ぎ、農業・農村が持つ多面的機能の維持を図っております。
次に、多面的機能支払制度については、農業・農村の多面的機能の維持・発展を目的に、平成１９年度から開始をされておりまして、平成３０年度は２８の組織において４，５３３ヘクタールの農地で取り組まれておりまして、１０年前と比較しますと、取り組み面積で７％増加をしております。
また、そのほかにも、多面的機能支払制度を利用いたしまして、地域で、水路だけでなく、農道等の農業用施設の軽微な補修をしていただいておるところでございます。 ○議長（小野泰君） 宮本議員。 ◆議員（宮本政志君） 実際、その水路整備に対する農家の方から苦情とかというのはありませんか。 ○議長（小野泰君） 深井経済部次長。
次に、（３）多面的機能発揮の促進についてでございますが、本市においては、法律に基づき、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画を策定し、日本型直接支払制度の一つである多面的機能支払制度を実施しております。この交付金の交付を受ける活動組織は、本市の計画に基づき事業計画を策定することになります。
さらには、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度の補助金の活用により、耕作放棄地の発生を抑制すること、そして山口型放牧により耕作放棄地等を活用することにも取り組んでいるところであります。 市としましては、こうした取り組みを通じて耕作放棄地の発生防止と解消を進め、農業の持続的発展を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
こうした中で、本制度につきましては４期目の対策が平成３１年度で終了いたしますが、先ほど議員からもありましたように、４期目の対策の初年度でございます平成２７年４月から、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律が施行されたことによりまして、これまでは予算措置で対応しておりました本制度と多面的機能支払制度、また環境保全型農業直接支払制度の３つの制度からなります日本型直接支払制度が、本年度の４期目から
中山間地域等直接支払制度の活用による集落全体としての取り組みを初め、多面的機能支払制度の地域住民など多様な主体の参加による協働活動や、認定農業者などの担い手への農地集積・集約化などの各般にわたる事業を積極的に導入していただくことによりまして、放置された農地の発生抑制並びに農地の再生に努めたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） 芳司総務部長。
そうした中で、現在、中山間地域では、多面的機能支払制度というものがございまして、中山間地域等直接支払制度とともに、日本型直接支払制度の二本立てのうちの一つとしてこの多面的機能支払制度というものがあると認識しておりますが、ちょっとこれを簡単に御説明いただければと思います。
農林課部局におきましては、こういった形の個人の雑所得になるような事業ということにつきましては、まだ日本型直接支払制度におきます多面的機能支払制度、それから中山間地域等直接支払での活動による作業日当が課税の申告対象となっておるとこでございます。 この支払証明書の発行につきましては、各活動組織において事務処理をされているというふうになっております。以上です。 ○議長（武田新二君） 重村議員。
具体的には、中山間地域等直接支払や多面的機能支払制度を活用し、地域での共同活動を通じて、農地の保全や地域資源の維持管理を行う取り組み、鳥獣被害防止に向けた防護柵の設置や捕獲の推進、集落営農法人や認定農業者等の担い手の育成、農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、農地を守る最後の砦として農業公社の設立検討などであります。
多面的機能支払制度にいたしましても、基本は担い手への農地集積等構造改革を後押しするため農地や農業用水、農道など集落で保全活動をしなさい、こういうことであります。さらにこの基本計画の中には野生鳥獣による被害の深刻化、あるいは対策、そしてこのジビエ活用についても記されております。基本計画にはコンパクトシティについても明記がされております。
このため、本市では、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用して、ため池や水路、農地など地域の一体的な維持管理を支援し、負担を軽減することによって、さらなる廃止ため池の発生抑制を図ります。
また、農業者の高齢化や担い手の不足により、国の補助事業である多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、水路の管理を地域の共同活動により取り組んでいるところもございますが、維持管理が行き届かない面が見受けられるため、水路の泥上げ等のきめ細やかな維持管理体制が必要であると考えております。
先ほどから傾斜地であるというような山間部、そういった折には、例といたしまして中山間地域直接支払制度、あるいは多面的機能支払制度を活用して、農地の保全の協定を結ぶ中でスムーズに農地の利用とか基盤整備が進む事例がございましたので、今後も新規就農者の確保を含めて、ハード・ソフト、各種支援策を総合的に有効的に実施できるよう、農業者の意見を取り入れて集落営農体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
かした取り組み 2) 地域おこし協力隊の配置 21 坂 井 芳 浩（県央創造清風会）………………………………………… ２３２ ア 障害者差別解消法の施行後について 1) 本市の取り組み状況 2) 津久井やまゆり園事件の影響 3) 第三次山口市障害者基本計画への反映 イ 明るい農業・農村政策について 1) 米農家の経営所得安定策 2) 水田のフル活用の推進 3) 多面的機能支払制度
3)多面的機能支払制度の拡充でございます。これは、昨年度の９月議会でも質問をさせていただいたテーマでございますが、改めて申し上げますと、この制度は多面的機能の維持、発揮を図るため、水路や農道等の適切な保全管理を行う地域の共同活動に対して一定の支援を行うものであり、昨年４月から日本型直接支払制度の一つの事業として法制化されたものであります。
そのため、電気柵の可能性が高い中山間地域直接支払制度集落、山陽小野田市におきましては５カ所、多面的機能支払制度対象組織、当市では２１組織、土地改良区等、これは６土地改良区あるわけでございますが、それらの代表者に対して、経済産業省が発行しましたパンフレット、「鳥獣害対策用の電気さくについて」というパンフレットを配布して、危険に対しての注意喚起を促した状況にございます。
それから、多面的機能支払制度というのも、今年から名前を変えてありましたが、これについても、協定の範囲にある農地は、荒らすことはあいならんということになっております。これについては、昨年の数字が、１，８１８ヘクタールございます。 それから、耕作放棄地を再生するという意欲のある方に対しては、国庫補助事業で、耕作放棄地の再生利用交付金というものがあります。
ここでの問題は、旧戸別所得補償のように、全て米販売農家に直接支払われていた制度と違い、多面的機能支払制度は共同活動に対して限定的に支払われるため、役員組織をつくった上、制度に沿った規約や高い事務能力も求められるものであります。そのため、集落営農組織においても、リーダーや事務労力の課題がクリアできず、いまだこの制度に参加できない組織も少なくはありません。