岩国市議会 2024-06-18 06月18日－04号
さらに、未達成項目の大部分を占める住宅防音工事に関する制度の拡充につきましては、空母艦載機移駐完了後、空母着艦資格取得訓練などの米軍の新たな運用等や相次ぐ外来機の飛来、日米共同訓練などに伴い、騒音測定回数が増加傾向となっていることを踏まえ、地域の実情に即した防音対策を要望しております。 国においては、現在、第一種区域等の見直しのための騒音度調査を実施し、その結果等を整理中であると伺っております。
さらに、未達成項目の大部分を占める住宅防音工事に関する制度の拡充につきましては、空母艦載機移駐完了後、空母着艦資格取得訓練などの米軍の新たな運用等や相次ぐ外来機の飛来、日米共同訓練などに伴い、騒音測定回数が増加傾向となっていることを踏まえ、地域の実情に即した防音対策を要望しております。 国においては、現在、第一種区域等の見直しのための騒音度調査を実施し、その結果等を整理中であると伺っております。
昨年度につきましては、例年と同様に空母艦載機によるＦＣＬＰ前後の訓練等の影響により、４月から５月にかけてのＷ値が高くなったことに加え、外来機の一時展開に伴う訓練や、空母艦載機の一時帰還などが行われた７月から９月にかけても、例年よりＷ値が高くなっています。
また、住宅防音工事に関する制度の拡充につきましては、空母艦載機移駐完了後、空母着艦資格取得訓練、いわゆるＣＱなどの米軍の新たな運用等や相次ぐ外来機の飛来、日米共同訓練などに伴い、騒音測定回数が増加傾向となっていることを踏まえ、地域の実情に即した防音対策を要望しています。
その後、１２月７日に米軍が全てのオスプレイの運用を停止したことを踏まえまして、岩国基地の所属機ではないものの、中継地として岩国基地に立ち寄ることもあることから、山口県の基地関係市町連絡協議会として、今回の事件に関する詳細な情報提供、原因究明、早期公表及び再発防止策を講じること、また、外来機を含め岩国基地で運用される全ての航空機の今後一層の安全管理の徹底及び飛行の確保を行うことについて、国に対して要請
さらに、今後予定されている第一種区域の見直しに際しては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の事情に即した見直しを行うよう、継続して国に対し要望してまいります。
こうしたことを踏まえ、先週８日には、山口県基地関係県市町連絡協議会として、今回の事故に関する詳細な情報提供、原因究明、早期公表及び再発防止策を講じること、そして、外来機を含め岩国基地で運用される全ての航空機の今後一層の安全管理の徹底及び飛行の安全確保を行うことについて、米側に求めるということを国に対し要請したところであります。
市としましては、第一種区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけではなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいというふうに考えております。
市としましては、第一種区域等の見直しに当たっては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えております。
さらに近年においては、Ｆ－２２、Ｆ－３５Ａなどの外来機の飛来や日米共同訓練などに伴い、土日の飛行自粛などのルールに基づいた訓練が実施されていますが、一時的とはいえ、騒音測定回数の増加が確認されています。
さらに、今後予定されております第一種区域の見直しに際しましては、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うよう、継続して国に対し要望してまいります。
また、山口県基地関係県市町連絡協議会や山口県の特別要望においても、岩国基地でのＦＣＬＰの禁止や予備指定除外の要望と併せて、ＦＣＬＰの直前に行われる訓練や外来機の飛来による訓練などの集中的な飛行訓練について、岩国基地周辺での実施の緩和や訓練場所の分散など騒音軽減措置を実施すること、ＣＱ実施時において、滑走路の時間外運用や夜間の離着陸を可能な限り控えるなど運用時間帯に関して配慮することなど、ＦＣＬＰとＣＱ
４つ目に、燃料施設が拡充されれば、当然、外来機や攻撃能力を有した大型艦船や大型貨物船などの補給基地としての役割を担う能力を持つことになるわけですが、こうした事態について、市長の御見解をお聞かせください。 基地問題のもう一つのテーマですが、都市計画道路の昭和町藤生線の完成を目指す基地用地の返還についてお尋ねいたします。 １つ目に、現在の進捗状況についてお知らせください。
外来機といえども、こうした訓練は市民生活に不安を与え、騒音を増大させます。このことは、基地の機能強化だと指摘しましたが、基地政策課は機能強化というのは艦載機のように部隊が来ることが機能強化だと、これまでの基本方針を大きく変えています。まさしくこれが基地との共存の市政の結果です。 基地との共存を容認するわけにはいきません。
市としましては、今後の本調査の実施や区域等の見直しに当たっては、これまでも機会あるごとに要望していますが、年間のＷ値だけでなく、空母艦載機部隊の滞在時や、外来機の飛来など、米軍の運用によって大きく影響を受けている騒音状況を踏まえ、地域の実情に即した見直しを行うとともに、地元の意向も十分に尊重した上で進めていただきたいと考えています。
厚木からの艦載機移駐、相次ぐ外来機の飛来、米艦船の入港など、基地をめぐる環境は当時と比べものにならないほど激変しております。直近では、米空軍のＣＶ－２２オスプレイがクラッチ滑りのため、全機種、地上待機しましたけれども、米海兵隊のＭＶ－２２オスプレイは飛行を続けております。ＣＶ－２２オスプレイの不具合の原因究明もされず再開されたことは重大です。
最後に、（３）基地への不安感についてでありますが、米軍岩国基地においては、近年、一時的な展開ではありますが、外来機の飛来が増加しており、これまでもＢ－１爆撃機、Ｆ－２２、Ｆ－３５Ａなどの外来機の飛来を確認しております。
６月上旬のＦ－３５Ａ、１８機と合わせて３０機の外来機が、今、来ております。Ｆ－２２は昨年３月に６機が飛来いたしました。その倍が岩国に来ておるわけです。昨年の３月も大変騒音がひどくなりまして、苦情件数が増大をしております。１４日、市長は負担増に見合う交付金を国に要望していると言われました。負担増があればどんどん交付金を要求する、交付金を要求するからますます負担が増える。
ほかには米艦船のミゲルキースなど、複数の米軍艦船や外来機が岩国米軍基地を利用するなど、この短期間で驚くほど基地機能強化が進んでおります。今では極東最大級の軍事基地としての重要度は高まっており、中国、ロシア、北朝鮮にとって安全保障上、岩国米軍基地の存在は脅威となっているはずです。
いずれにしましても、最も大切なことは、住民が安全に暮らせる環境の確保であり、市としましては、米艦船の寄港や外来機の飛来も含め、引き続き、米軍の運用等の状況把握に努め、住民生活に影響がある場合には、国や米側に対し、必要な対応を求めてまいります。
その後、極東最大級の基地となった岩国米軍基地には、空母艦戦機のほか、様々な外来機や艦船が米軍基地を思うがまま使用し、基地周辺住民の不安を駆り立てています。 そこで、山中基地政策担当部長も３月をもって退職と聞いております。国、米軍基地との交渉、そして市民団体との交渉、市長とのはざまで御苦労もあったと思います。