下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
１点は、コロナ禍以前の同月の売り上げなどを考慮し、算出する方法もあったのではないかというふうに考えます。その提案された計算方法について少し説明をお願いします。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 計算をした算定方法ということで御質問をいただきました。
１点は、コロナ禍以前の同月の売り上げなどを考慮し、算出する方法もあったのではないかというふうに考えます。その提案された計算方法について少し説明をお願いします。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 計算をした算定方法ということで御質問をいただきました。
このような要因で売り上げがアップしたのかなというふうには考えております。 こういった背景からコロナが収束した後のことを考えたときに、助成制度、こういったものがなくなった場合にどのように考えていく必要があるのか。どれだけのお客さんが来場されるのか、その辺が気になっているところです。
したがって、御質問の中小企業等のコロナウイルスによる事業の経済支援とか、売り上げが下がったとか、そういうものには全て充てれるというふうに判断しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） 非常に安心をいたしました。
さらに、委員から、当該事業を検討した時期と、現在では、コロナの影響により、経済状況の深刻さは一層増しているとして、売り上げが激減している事業者に対する現金給付など、事業継続のため、全業種に対する支援策を早急に検討していただきたいとの要望がなされております。 委員会は、本議案について、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市は緊急事態宣言対象外であり、市中感染もなく、各飲食店は感染防止対策を取っているのに、売り上げは夜間の営業を中心に大幅に減少と聞き及んでおります。夜間パトロールをしておりましても、その様子は痛いほど感じ、関係者からの悲痛な電話も連日いただいているわけであります。本市は、山口県最大の宿泊拠点、湯田温泉を擁し、観光都市として多くの飲食店が立地をしております。
将来的には、人件費も売り払い収入で賄っていくと予算書に書いてありましたが、そうなれば、なおさら売り上げのアップというのは必要ではないかと思います。運営費は削り、一方で漁業者の後継者育成は、あるがままにするのであれば、この先事業はますます縮小して、その先にあるのは、もっと長い期間たってからですけど、センターの廃止なんかも上がってくるのではないかと懸念しております。
金曜日の亀田議員の質問に対する御答弁でも、下関の状況ということで、多くの企業は売り上げが落ち、その中でも特に宿泊、飲食というのは売り上げ減が大きいという御答弁もありました。まさにそのとおりであろうと思っております。 私が申すまでもありませんけれども、観光というのは、消費の裾野が大変広い分野ということであります。
また、産業振興部が行った市内事業者等に対するヒアリングにおいても、一部の業種においては、堅調な売れ行きであるものの、総じて売り上げ減少が続く状況にあり、中でも飲食業や宿泊業は厳しい状況に立たされていると認識してございます。
更に委員から、給付対象事業所を３３０事業者と見込んだ理由について質疑があり、執行部から、市内には山口県から食品衛生許可を受けた事業所数が約４２０事業者であり、そのうち３０％以上売り上げが減少した事業所を約８割と見込み、３３０事業所としたとの答弁がありました。
市税の徴収猶予、休館した各種施設の使用料の減額、休止等した事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の不用額を減額補正するもの、ワクチン接種のための体制を確保する事業、利用客が減少したまぁーるバスやスーパーはぎ号の運行を支援する事業、売り上げが減少している一次産業事業者や小規模事業者に給付金を支給する事業、廃業により空き家物件となった土地建物の活用を促進する事業、観光需要回復に向けた観光バス等の利用促進
まず、中小企業持続化支援金につきましては、利用件数が４,０１８件で、効果といたしましては、「感染拡大の影響を受け、売り上げが減少しており、支援金をもらえて助かった」という声をいただいております。これは、かなりいただいております。
歳入予算補正について、第１款使用料及び手数料においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、売り上げが大幅に減少した下関港の国際定期航路運航事業者の安全かつ安定的な運航を支援する目的で、港湾施設の使用料を減免することとし、減免相当額を減額補正するものであります。
また、１１月に実施した第４回の事業者アンケートにおいても、令和２年９月の売り上げが、前年同月と比較して増加した事業者は７％、同等と回答した事業者は１６％である一方で、７７％の事業者は減少したと回答されており、依然と厳しい状況にあります。 現在、感染拡大の状況を見据えながら、消費喚起対策として、プレミアム商品券の発行について検討を行っているところです。
確認ですが、経済産業省のパンフレットでは、一月の売り上げが前年同月比５０％以上減少している事業者は、申請できますとなっていますが、農林水産省のパンフレットでは、ことしのいずれかの月の事業収入が平均月収の５０％以下であれば、対象になりますとなっていると思いますが、間違いありませんか。
◆板谷正君 それでは次に、その事業者がコロナ禍において、どれほどの影響を受け、売り上げが減少しているのか、できる範囲で構いませんので御説明ください。 ◎港湾局長（杉田博章君） 新型コロナウイルス感染症の影響により、国からの船舶による旅客運送の停止要請に基づき、３月以降、一切の旅客運送が停止されております。
理容、美容、施術を行う業者に対する給付金ですけども、コロナの影響で、さまざまな業態が影響を受けて、売り上げが下がったというのはよくあるのですけども、何で理容、美容、施術業者なのかというのは、９月議会で、もうはっきり理由も聞いているし、もう済んだことだし、いいのですけども、７５９件の募集があって７３４件が給付を受けたと。
ボートレース下関の現状の売り上げについてですが、新型コロナウイルス感染拡大の中、約４カ月間、本場及び場間場外発売を抜きにして、舟券発売ができない状況でしたが、ボートレース業界全体の売り上げも増加しておりますが、ボートレース下関においても、令和２年度当初の舟券は、売上目標９１１億円に対して１，１９１億円の、今回この議会で補正予算を組ませていただきました。
はずみだったんじゃないかということでございますが、実際、議事録を見て頂いたら分かるように、あそこの場にいらっしゃった方が、旅館の経営者または商店の経営者の方であったんで、民間事業者としては、せっかくあれだけの人達がいらっしゃって、トイレを求めていらっしゃる方もいらっしゃるという話だったんで、そういった方々をしっかりと引き込みながら、少しでもお金を落として頂く方式を考えたらどうだということで、私は、ローソンは初めてトイレを導入して、非常に売り上げ
とりわけ市内の飲食店などにおきましては、一旦客足が戻りつつあったわけでありますけれども、ソーシャルディスタンスによる──座席数を減らすなどの新しい生活様式への対応などによりまして、前年度に比べて、その売り上げが必ずしも回復したとは言えない、大変厳しい状況が続いているということは変わりがなく、店舗のほうからもいろいろなお話をうかがっているところでもあります。
最後に、売り上げの少ない事業者には支援はないのかとの質問に対してお答えします。 本事業の支援の趣旨が事業の継続であることから、一定程度の経営規模を有し、生業としている販売額が２００万円以上の農業経営体、漁業においては１５０万円以上の経営体に対して支援金を給付することとしました。 以上です。 ○議長（横山秀二君） 山本商工政策部長。