下松市議会 2022-09-07 09月07日－01号
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
要求水準書などにおけるリスク分担の考え方の一例を申し上げますと、法令の新設または変更により発生する追加費用や、市の政策変更による事業内容の変更、中止による損害または増加費用などにつきましては市による負担、一方、予定した利用料金収入が確保できなかった場合や民間収益施設の撤退、そして施設の性能が要求水準を満たしていなかったことなどによる損害、増加費用などにつきましては事業者による負担とすることなど、市及
３点目ですが、工法の変更に伴って、随意契約のような形で予算執行額を決定いたしますが、矢板の打ち込みが約３,２００万円の増加、残土処理の増加費用が約１,５００万円必要と伺っていますが、この予算は確実に実際工事をしていただく業者に支払われるのか確認いたします。 以上、よろしくお願いします。
また、第４項には、市長は、第１項の規定により工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させた場合において、請負者が工事の続行に備えて工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を確保するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は請負者に損害を与えたときは、当該増加費用を負担し、又は当該損害を賠償するものとする。
次に、３つ目のランニングコストと増加費用についてでございますが、試算によりますと、内科系と外科系の２科目を実施した場合の運営費用は、建物と設備に係る減価償却を含めますと約２，６００万円程度となり、また内科系のみを実施した場合は約２，５００万円程度となります。
次に、３つ目のランニングコストと増加費用についてでございますが、試算によりますと、内科系と外科系の２科目を実施した場合の運営費用は、建物と設備に係る減価償却を含めますと約２，６００万円程度となり、また内科系のみを実施した場合は約２，５００万円程度となります。