21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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下松市議会 2022-09-07 09月07日-01号

具体的には、報酬改定等に伴うシステム改修経費増額として16万5,000円、介護給付費準備基金への積立金増額として9,123万6,000円、過年度事業精算に伴う国・県支出金及び支払基金交付金返還金として9,318万5,000円を計上しております。 これらの財源として、国庫支出金県支出金繰入金及び繰越金を充当するものであります。 

岩国市議会 2021-09-09 09月09日-04号

(1)特定入所者介護介護予防サービス費の見直しについてですが、このたび、令和年度介護保険制度改正が行われておりますが、今回の改正により、介護報酬改定等をはじめ、改定された点が幾つかあります。今回、その中の特定入所者介護介護予防サービス費が見直されたことにより、今後、一部のサービス利用者負担が大きくなることを懸念いたしますので、この点に絞ってお伺いいたします。 

岩国市議会 2021-06-16 06月16日-03号

市としましても、今回の報酬改定等を機に既存の児童発達支援事業所医療的ケア児の受入れを働きかけるなど、医療的ケア児の利用可能な障害福祉サービス充実に努めるとともに、今後とも医療的ケア児等コーディネーター児童発達支援事業所医療機関などの関係機関とも連携し、就学前の医療的ケア児支援体制充実に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

山陽小野田市議会 2020-11-25 11月25日-01号

補正内容としまして、歳入では、令和年度介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金保険者機能強化推進交付金及び介護保険者努力支援交付金等内示並びに決算見込みによる介護給付費調整として、国庫支出金578万8,000円、支払基金交付金2,565万円、県支出金1,277万5,000円をそれぞれ減額しております。

山陽小野田市議会 2019-12-04 12月04日-01号

今回の補正は、歳入につきましては、令和年度介護報酬改定等に伴うシステム改修に対する補助金及び保険者機能強化推進交付金内示並びに決算見込みによる介護給付費及び人件費調整として、国庫支出金259万4,000円を増額し、支払基金交付金544万7,000円、県支出金275万9,000円をそれぞれ減額しております。 

山陽小野田市議会 2019-06-13 06月13日-01号

歳出では、令和年度介護報酬改定等に伴うシステム開発委託料152万9,000円、診療報酬支払基金平成30年度精算に伴う償還金601万3,000円をそれぞれ増額しております。 議案第54号は、山陽小野田報酬及び費用弁償支給条例の一部改正であります。 これは、国会議員選挙等執行経費基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等報酬を本法で改正された額に従い、同様の改正を行うものです。 

長門市議会 2017-11-30 11月30日-01号

次に、第3款「民生費」の「社会福祉費」では、障害者自立支援給付支援等システム改修事業として、法改正及び報酬改定等に伴い、システムを改修する経費を新たに計上しております。 続いて、第4款「衛生費」の「保健衛生費」では、未熟児養育医療給付事業として、医療費の全額を公費負担しなければならない案件が発生したことから、今後見込まれる医療給付額不足分追加計上を致しております。 

下松市議会 2017-09-06 09月06日-01号

民生費は、避難行動支援者個別計画作成に伴う経費として50万円、過年度事業精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金精算金として1億2,551万4,000円、社会福祉法人松星苑に対する社会福祉施設整備資金補助金として366万8,000円、ファミリーサポートセンターアドバイザー報酬改定等に伴う非常勤職員等経費増額として142万4,000円、一時預かり児童利用増に伴う児童センター運営等経費

下松市議会 2013-12-20 12月20日-05号

診療報酬改定等があって医療費が伸びたわけであるが、担当課の頑張りによってこういう決算になったことは高く評価する。保険税の収納はいつも問題になっているが、今回は非常に向上していることも評価できる。医療費については大方増加しているが、ジェネリック医薬品予防をもう少しやる必要があると考える。国保財政健全化推進のためには、一般会計からの繰り入れをきちんと行い、しっかり健全化を図ってほしい。 

下松市議会 1996-12-18 12月18日-05号

最初に、議案第45号でありますが、今回の補正予算は、福祉民生関連事業措置増等に伴う決算見込み不足額廃棄物処理施設整備事業継続補正道路防災点検経費、ふくしの里にかかわる街並みまちづくり総合支援事業経費O-157関連整備経費、各種報酬改定等について基金積立金財源更正を含め、所要予算措置を講ずるものである。

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