光市議会 2015-12-04 2015.12.04 平成27年第４回定例会（第３日目） 本文
２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争後、テロは急増して、２００３年のイラク戦争は過激組織ＩＳの台頭の要因にもなりました。空爆など軍事作戦の強化で、罪もない多くの中東の人々を殺りくし、逆に憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をつくり出しています。
２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争後、テロは急増して、２００３年のイラク戦争は過激組織ＩＳの台頭の要因にもなりました。空爆など軍事作戦の強化で、罪もない多くの中東の人々を殺りくし、逆に憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をつくり出しています。
２００１年の米国によるアフガニスタン報復戦争後、テロは急増して、２００３年のイラク戦争は過激組織ＩＳの台頭の要因にもなりました。空爆など軍事作戦の強化で、罪もない多くの中東の人々を殺りくし、逆に憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をつくり出しています。
一つは、国際社会の平和と安定への一層の貢献という名目でアフガニスタン報復戦争やイラクの侵略戦争のような戦争をアメリカが引き起した際に、従来の海外派兵法に明記されていた武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめを外し、自衛隊を戦地に派兵するということです。
しかし９．１１同時多発テロの事件以降、アフガニスタンへの報復戦争、イラクへの先制攻撃などを経て、この１０年間で自分たちがより安全になったと考えるアメリカ国民はほとんどいないのではないかと私は思います。 世論調査を見ても、テロ攻撃の可能性も含めて、安全に対する不安を高めているのが実態ではないでしょうか。９．１１同時多発テロ事件では、中東諸国も含め世界じゅうの人たちがテロを非難しました。
４つ目に、一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のため、国際的な世論と共同行動を展開する。 次に、日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還を目指す。多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球規模を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義を抑え、すべての国の経済主権の尊重及び平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立を目指す。
２０世紀は戦争の世紀と言われており、多くの方々が犠牲になり、２１世紀こそは平和で、武力、軍事による解決がなされないように求められているところですが、この２１世紀になっても、アメリカが対テロ報復戦争を起こし、ことしで７年がたちました。情勢は年々悪化して、今や戦争でテロはなくせないということは明白になっています。アフガニスタンでも、政治解決が真剣に模索されています。
それと同時に、アメリカの同時多発テロ事件で、報復戦争から世界の情勢は揺れ、日本では、この秋の臨時国会で日本を戦争しない国から戦争をする国に大きくかえようという有事関連３法案が成立させようとしているからです。このような時だからこそ、人間として生きる権利を守ることを市長みずから実践してほしいと願い、政治姿勢を問いたいと思っているからです。
岩国基地はこの１年テロ対策に明け暮れた毎日で、あの強いアメリカが１０月８日のアフガニスタンへの報復戦争から始まり、新たなテロを防止するために終始をした基地の運用が続きました。 本年２月、テロに際して対処するというための口実で、大型ヘリコプターがハワイから移駐をしてきました。
今、アメリカ軍はテロ対抗を名目にして、報復戦争を世界中に拡大しようとしています。既に、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊がフィリピンでのアメリカ軍の軍事作戦に動員され、沖縄は対テロ戦争の最前線基地とされています。 さらに、アメリカは、イラクなど特定の国を悪の枢軸として先制攻撃も行うと言っており、インド洋にアメリカ軍支援のために展開している自衛隊が、イラク攻撃のため共同作戦に引き込まれる危険も出てきます。
しかし、岩国基地の対テロ報復戦争に関連する動きは、いまだに臨戦状態が続き、市民に見えない基地の異常な動きが継続しています。 私は、テロ事件以後の市議会で関連する質問を毎回続けており重複は避けますが、質問したほとんどは明らかにされておらず、テロ対策という名目があれば基地機能はどのように変更され増強されても何も物申せないのか、多くの疑問が残っています。
今、米国は、テロ対抗を名目に報復戦争を世界に拡大する戦略をとっています。既に沖縄に駐留する米海兵隊がフィリピンでの米軍の軍事作戦に動員され、沖縄はテロ戦争の最前線基地とされています。さらに、米国は、イラクなど特定の国を悪の枢軸として先制攻撃も辞さない戦略をとっており、インド洋に米軍支援のために展開している自衛隊がイラク攻撃のため、共同作戦に引き込まれる危険性が現実に存在するのです。
「政・官・業」の癒着をもとから絶つこと、憲法で保障された人間を人間として大切にする経済社会を目指すこと、有事法制やテロ対策と称した報復戦争への無条件の協力ではなく、世界に誇るべき平和憲法を政治の根本に据えること、２１世紀の日本の進路が今厳しく問われています。 日本共産党市議団は、憲法を政治に生かすため、市民と力を合わせ、これからも全力を挙げることを表明し、討論を終わります。
テロ事件以後、岩国基地に駐留する戦闘攻撃機などは連日非常に慌ただしい動きをみせておりまして、事件の数日後には空中給油機を伴い大量にグアム島に飛んだ事実や、昨年は一度も飛来したことのないＣ５ギャラクシーという世界最大の輸送機やＣ１７グローブマスターと呼ぶ大型輸送機が頻繁に飛来し、報復戦争に使用する軍事物資の輸送中継拠点と思われる運用がなされている事実が見られました。