山口市議会 2016-03-17 平成28年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2016年03月17日
議案第42号山口市歴史民俗資料館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第43号やまぐちサッカー交流広場設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第44号山口市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に必要なものに関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも全員をもって可決すべきものと決しました。
議案第42号山口市歴史民俗資料館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第43号やまぐちサッカー交流広場設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第44号山口市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に必要なものに関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも全員をもって可決すべきものと決しました。
│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第43号 │やまぐちサッカー交流広場設置及び管理条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第44号 │山口市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に必要なものに│ │ │関する基準
この条例は、非常勤の消防団員が公務によって損害をこうむった場合及び一般の方が消防作業に協力または従事したことによって損害をこうむった場合に係る損害補償について定めるもので、労働者災害補償保険法施行令の一部を改正する政令及び地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が平成28年4月1日から施行されることを受け、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成28年4月1日
また、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災において、昭和55年以前の設計基準で建設された橋梁に被害が集中したことを受け、平成8年、平成14年及び平成24年の道路橋示方書の変更を経て、平成24年度より岩国市橋梁耐震補強計画を策定いたしました。
さらに、担い手の事情から、中山間地域等直接支払制度に乗れない地域が出てきておりまして、耕作放棄地解消と活用のためには、基準と範囲を広げて取り組める柔軟な支援、施策が展開されませんと、農業振興計画における多面的機能の維持も困難になると考えますが、お考えあれば伺います。 大きな2点目、緊急事態に備える体制整備についてでございます。
介護保険法の改正によって、現在の要支援認定者が利用する予防給付のうち、訪問介護と通所介護の2つのサービスが、全国一律の基準に基づくサービスから、市町村が実施する新総合事業のサービスに移行することになりました。
また、「基準外なので、それを出す場合の根拠、繰り出し基準を明確につくる必要があるのではないか」との質問には、「不足を繰り出せばいいというものではない。総務省の繰り出し基準の通知が毎年あるので、繰り出しに関しては、基準内であれ、基準外であれ、根拠はしっかり持っていきたい」との答弁がございました。
今後も、建設工事の発注に際しましては、これまで以上に市内業者優先を心がけるとともに、競争入札におきましては、指名基準のよりきめ細かな対応により地場産業の育成に努めてまいります。
しかしながら、小中学校教員の職務内容は多岐に渡っているだけでなくて、多様な人間関係をもとにして、築きあげられているものでありますし、単純に一定の時間を基準にして、割り切るということができない部分も持ちあわせている、こういうことは否めません。
そういった全国的な課題を解消するため、総務省から、平成26年4月、財務書類の作成に関する地方公会計の統一的な基準が示され、その後、同年5月には、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした、財務書類の作成に関する地方公会計の統一的な基準による財務書類等を、原則として、平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において作成するよう、要請する予定であるという内容の総務大臣通知が出されたところでございます
また、設計者の選定に当たっては、学識経験者等からなる審査委員会を設置して、より具体的なテーマの設定や評価項目、審査基準等を定めていただき、それに基づいた書類・ヒアリング審査を行った上で、業務の遂行が確実に実施できる事業者を決定したいと考えています。
その中で、国が人件費相当というふうに見て今現在数字が固まっているのが保育士さんで、これは本俸の基準額ということになるのですけれども、19万9,920円という基準となっておるところでございます。また主任保育士でいきますと、23万4,498円という価格がこの予算中に組み込まれて新制度が運用されているというふうに御理解いただければと思います。
次に、合併特例債についてでございますが、合併特例債は、新市建設計画に基づいて行う事業のうち、合併に伴い特に必要と認められる事業の財源として発行することができるもので、対象事業費に対する充当率は95%であり、その元利償還金の70%に相当する額が後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されます。
今裏山の遊具はさまざまな安全基準の関係で、滑り台がなくなりちょっと老朽化した遊具も全部なくなって、広々としています。ですから考え方の一つとして、裏山を再利用するというような方向性もあるのじゃないかなというふうに思っていますので、そのへんの御見解等あればお尋ねをしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 市長。 ◎市長(野村興兒君) 再度お尋ねをいただきました。
特に、費用対効果の算出では、耕作農地での対象鳥獣、柳井市につきましては、イノシシになろうかと思いますけれども、その被害状況を、現地で確認して、圃場ごとの被害状況写真を撮影した後、地番ごとに被害面積を集計し、国が定めた基準投資効果率を満たす必要があるとされているところでございます。
ただ、一方ではそういった減税につきましては、地方交付税の基準財政収入額のほうで一部補填する仕組みとなっておりますから、その辺については交付税の補填がありますけども、交付税につきましても人口減少につきましては基準財政需要額のほうでも、これ影響が出てまいりますので、交付税全体で見ましても長期的には減少してくるんではないかというふうに考えております。
当面は数合わせのために、ボランティアの方に学校司書の役割を担っていただこうと考えていると私には聞こえるわけでありますけれども、学校図書館法の附則事項から考えても、地方財政措置の基準からボランティアが除かれていることからも、決して正しい判断ではないと私は思います。学校司書の役割をボランティアに求める方針というのは、改めて専門職として配置すべきであろうかと思います。
このたび上程をさせていただいております消費生活センター条例では、消費生活相談員の配置と資格要件、適切な人材と雇いどめの廃止などの処遇の確保、研修機会の確保などが、国から参酌すべき基準として示されたものを上程しているわけでございます。市では、消費者安全法の理念と国の参酌基準を踏まえて条例を定め、引き続き、消費生活相談員の処遇改善と人材確保に努めてまいります。
また現在救急車には隊員3人以上と傷病者2人以上を収容との国の基準条件があるが、2011年4月離島地域の要望を受けた消防庁が、狭い道路を通行して救急業務を行う、軽の救急車が運用できるようになっています。道幅が狭く通常の救急車が進入できない場所にも進入可能な軽自動車の救急車が活躍している。そこで離島にも軽の救急車配備ができないものでしょうか。
◆議員(岡山明君) それでは、一応環境基準に沿った測定はしていないと。黒板の前で1カ所測定したと。そういう状況の中で今回は10℃、ここで言われている10度の部分が8割を超えていたと。あと2割は温度が低かった。 先ほど言われたように、手足のふるえを訴えるものは10度ということですね。10度、この基準が10度。