柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
を定める条例の一部改正について （５）議案第７号 柳井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部改正について （６）議案第８号 柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について （７）議案第９号 柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例の一部改正について （８）議案第10号 柳井市立図書館条例の一部改正について
を定める条例の一部改正について （５）議案第７号 柳井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部改正について （６）議案第８号 柳井市休日夜間応急診療所条例の一部改正について （７）議案第９号 柳井市消防団員の定員、服務等に関する条例の一部改正について （８）議案第10号 柳井市立図書館条例の一部改正について
街路灯などの設置につきましては、夜間の道路状況や交通状況を的確に把握するための、良好な明るさを確保し、道路交通の安全確保を図ることを目的とし、道路照明施設設置基準に準じまして、交差点や横断歩道、歩行者の多い歩道、橋りょうなどに、道路照明を設置しております。
日本全国で１０万か所を超える公園の中で、８割が０.２５haを基準とする公園であり、公園の整備や維持管理の主体は、国から地方自治体に移り、地域に沿った公園づくりが行われてきました。 児童遊園など小さな公園は、特に子どもたちがのびのびと遊べる貴重な場所であり、運動能力の向上や、健康的な発育、想像力や社会性の発達を促し、子どもたちの心身の成長を助ける上で欠かせない場所です。
議案第６号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、柳井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものであります。
就学援助につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１.３倍を超えない世帯を対象としており、現段階での制度の見直しは考えておりませんが、新入学学用品費の入学前支給により、入学時の保護者の経済的負担軽減を図っているところであります。 今後も就学援助が保護者負担軽減の一助となるよう、制度の周知に努めてまいります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
障害のある子供たちが通う特別支援学級については、昨年９月、文科省として初めて教職員配置の人数基準や面積基準などの設置基準を制定をいたしました。本市においては通級指導が行われております。子供たちや保護者の負担を考えれば、改善の必要があると考えています。
私、毎年、当初予算のときには質問しておりますが、基準財政需要額、そして、基準財政収入額、臨時財政対策債発行可能額、そして、経常収支比率、標準財政規模、この５点について、この当初予算ではどのように見込んでおられるのか、まず、お聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か御質問いただきました。
今回も、また算定表がございますが、基準財政需要額とか、基準財政収入額とか、今は確定していないと思いますが、きちんとした数字が出ると思うんですね。それなのに、その数字がべらぼうに変わってくる、これは何のための算定根拠と考えたらいいか、部長を責めてもしょうがないですけど、これ教えてくださいませんか。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 交付税の御質問かと思います。
１６９ページ、６目の環境衛生費、１２節の旧火葬炉ダイオキシン調査業務委託料について、ほかにも様々な炉があると思うが、それについては調査をしないのかという質疑に、火葬炉や廃棄物焼却炉を解体する場合、ダイオキシンが基準値を超えないか、事前に確認をすることになっており、その調査に係る委託料であるとの答弁がありました。
３点目は、この基準日が本年９月３０日と定められておりまして、１０月１日から来年３月３１日までにお生まれになった子供も出生届と合わせて、随時、御申請いただくということになっております。一応、半年間の出生の見積もりといたしましては、２５０人を見込んでおります。 実は、これ以外に公務員の方の受給者がおられます。
それから、政府は２０１３年基準で、２０３０年までに４６％のＣＯ２を削減するというふうな方針を、打ち出しております。国際約束にもなりました。これに向かって、柳井市はどういう取組をしていくのか。あるいは、山口県では下関市がゼロカーボンシティ宣言をしております。
出版社などが全国の都市を独自の基準で評価し、ランクづけをして報じています。東洋経済新報社の住みよさランキングもその一つで、十数年前から下松は、買物が便利なまちだと、住みよいというふうな評価をされて、３０番台、４０番台、２０番台というふうにいろいろありましたが、２０２１年版では、住みよさでは全国で１０位というふうにランクづけされていました。
◎生活環境部長（松井淳君） 議員さん御指摘のとおり、現在は第４期の、平成３０年度から令和４年度の期間でありまして、削減目標は、計画の最終年度の排出量、令和４年度の排出量が、基準年度、３期の最終年度平成２９年度の１％の削減を目標としております。 基準年度、平成２９年度の排出量が３,４９０トンと試算しておりましたが、令和２年度時点で残念なことに３,５６１トンと、基準年度比で１０２％となっております。
公募型プロポーザルが実施され、事業が大きく進む期待がありましたが、コロナの影響もあってか、応募は市内の１社のみで、結果、選定基準に満たないということで、選定に至りませんでした。現在、更地にするプロポーザル予算が組まれ、先日市民を対象に残っている備品の整理も行われ、少しずつ事業が進み始めているかと思いますが、全体的な流れはまだまだこれからだと思います。
この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。
議案第６１号 指定管理者の指定について 日程第８、議案第６２号 指定管理者の指定について 日程第９、議案第６３号 下松市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第１０、議案第６４号 下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１、議案第６５号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１２、議案第６６号 下松市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準
７月の委員会では、執行部からの報告事項はありませんでしたが、委員から、医療的ケア児支援法について、認可保育園の安全管理基準についての質疑がありました。そのほか、委員から、温室効果ガスゼロの実現に向けた、自治体の施策を支援する新しい交付金が設立される方針のようだが、来年度予算では、その制度が活用できるような施策を行ってほしいとの要望がありました。
次に、同じく民生費の社会福祉総務費について、はぴね周南の移転費用の総額について把握しているかとの問いに対し、補助金の積算については、建築費ではなく、入所者数が基準となっているため、総額については把握していないとの答弁がありました。
そうした中で、文部科学省が示す「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」では、民間の関係団体と協力し、多様な学習機会の提供に努めるとともに、その活動環境の整備にも努めるものとするということや、図書館におけるボランティア活動が、住民等が学習の成果を活用する場であるとともに、図書館サービスの充実にも資するものであることから、読み聞かせや代読サービス等の多様なボランティア活動等の機会を提供するよう努めるように
山口県では、末武川流域における水害の発生の防止等が図られるよう、末武川ダム事前放流実施要領を策定し、その基準に基づき、適切な管理が行われているところであります。 事前放流の件につきましては、これらに規定された基準等を満たしていないことから行われていないと聞いております。本市としましては、末武川流域の災害対策について、引き続き、県とも連携しながら対応してまいります。