山陽小野田市議会 2016-03-04 03月04日－03号
ただ、これはモックアップとかいうことで、やはり、高さがどうであるとかというふうなもんですけども、基本的にはベニヤで組み立てて、高さがどうだ、寸法がどうだというふうな程度のものでありますので、実物が病院の講堂に運ばれて、それをチェックしたということはございません。
ただ、これはモックアップとかいうことで、やはり、高さがどうであるとかというふうなもんですけども、基本的にはベニヤで組み立てて、高さがどうだ、寸法がどうだというふうな程度のものでありますので、実物が病院の講堂に運ばれて、それをチェックしたということはございません。
総合改善事業（白雲台 団地ＰＦＩ導入検討） (1) 白雲台団地の現状と将来計画 (2) 「導入事業調査」と「導入可能性調査」 (3) 過去のＰＦＩ導入見送りの経緯は生かされているの か ２．土木費／／立地適正化計画策定業務 (1) 立地適正化計画の概要 (2) 「居住誘導区域」設定の問題点 (3) 先行する学校統合や公共施設等総合管理計画との関 係 (4) 交通ネットワークの基本方針
（２）として、米軍再編の艦載機移駐の容認判断について、基本的な考え方について再度お聞かせ願いたいと思います。 （３）として、まちづくりの基本目標と周辺地域の生活バスの拡充について、お考えをお聞きいたします。
統一デザインによる共通説明板の設置予定としているが、その意匠、設置場所、多言語化及び萩市屋外広告物等に関する条例との調整等について、自治体情報セキュリティ強化対策事業では、マイナンバー業務基幹系端末使用時の本人確認方法の選定理由及び操作職員の情報セキュリティ教育について、総合事務所活用事業では、民間と行政との協働による地域づくりに資するため、今後も公共施設の賃貸が想定されるが、中立・公平性を担保する基本的
現時点で私どもは、まだ具体的なものは持ち合わせてはおりませんけれども、今後そうした考え方を基本としながら、地域公共交通網形成計画の策定にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
現時点で私どもは、まだ具体的なものは持ち合わせてはおりませんけれども、今後そうした考え方を基本としながら、地域公共交通網形成計画の策定にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（中村 賢道君） 田中議員。
基本的な考えとして、いわゆる条件を、公契約であるがゆえの条件を付記して契約を結ぼうというものでございます。これは、いろんな契約がそれぞれございますので、１個１個について、個別にそれを指定するのは、非常に困難になっているわけでございます。現状で、まだ定めておりませんけれども、基本的に定められている団体もございます。
◎健康福祉部次長（岩本良治君） 基本的に、現状の定員に見合う施設整備なされてるというふうに思っております。ということで、今御質問のありました今後のふやす見込みというのは、ちょっとお答えできません。申しわけございません。 ○議長（尾山信義君） 伊藤議員。
この国土強靭化につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が施行されました。その中で地方公共団体としては、国の基本計画と調和した国土強靭化地域計画を策定することができると定められています。
現在、国の動きとしては、教育再生実行会議やいじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見、早期対応、教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応が上げられます。
国においては基本法に基づき、国土の強靭化に関して関係する国の計画等の指針となる国土強靭化基本計画を平成２６年６月に策定されました。お尋ねの国土強靭化地域計画は、基本法に基づき地方公共団体が定めることができるもので、どんな自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靭な地域をつくり上げるための計画でございます。
幡生駅につきましては１日の利用者数が６，０００人程度あり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき国が定めた基本方針では、平成３２年度までに原則としてバリアフリー化することを目標とされております。 本市といたしましても、その基本方針に沿ってバリアフリー化ができるよう、事業者であるＪＲ西日本株式会社とともに対応してまいりたいと考えております。
更に、委員から、体制整備の補助金の支出先はどこになるのかとの質疑があり、執行部から、基本的には個々の企業ではなく、例えば商工会議所や商工会が企業に対して広報体制整備のアドバイスをしていく、そういう事業の補助金として出していくという想定をしているとの答弁がありました。
萩市においても、昨年１０月、人口の現状分析や将来展望を提示した人口ビジョンと５か年の地方創生に関する基本的な計画として総合戦略を策定したところであり、萩市の実情を踏まえた実効性のある取り組みを進めてまいります。 最初に、災害復旧・復興と安全・安心のまちづくりについてであります。 東部地域に甚大な被害をもたらした集中豪雨は、今なお多くの爪痕を残すとともに、私たちに多くの教訓を与えました。
このたび、岩田駅前コンパクトシティ計画におきまして、市当局から、（仮称）大和複合型施設等整備基本計画・基本設計（案）が提示されました。 内容を見てみますと、山口県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区への選定を契機に、山口県と共同で策定をしたまちづくり構想・基本計画など、山口県とも連携した取り組みを進めております。
このたび、岩田駅前コンパクトシティ計画におきまして、市当局から、（仮称）大和複合型施設等整備基本計画・基本設計（案）が提示されました。 内容を見てみますと、山口県のコンパクトなまちづくりモデル事業のモデル地区への選定を契機に、山口県と共同で策定をしたまちづくり構想・基本計画など、山口県とも連携した取り組みを進めております。
次に、保育所運営事業費及び私立幼稚園就園奨励事業費のシステム改修委託料について、保育所と幼稚園での区別はあるのか、との問いに対し、基本的には、保育所も幼稚園も同じ考えである。
本市におきましても、平成２４年に本市の農林水産物を初めとする地域資源の活用による地域経済の循環を目指すことを基本理念といたします山口市ふるさと産業振興条例が制定されておりまして、同条例におきまして市が行う基本的施策として地産地消の促進が位置づけられているところでございます。
平成２８年３月市議会定例会の開会に当たりまして、平成２８年度の市政運営に関する基本的な考え方と予算案の概要について申し述べ、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願いをするものです。