岩国市議会 2018-09-07 09月07日－04号
また、平成４年の岩国基地沖合移設事業着工前、この事業の着工について大きなきっかけとなった国とのやりとり、知事や岩国市長、防衛施設庁長官との覚書があります。この覚書の前段では、当時の事務方のトップで合意した合意議事録も存在していました。
また、平成４年の岩国基地沖合移設事業着工前、この事業の着工について大きなきっかけとなった国とのやりとり、知事や岩国市長、防衛施設庁長官との覚書があります。この覚書の前段では、当時の事務方のトップで合意した合意議事録も存在していました。
大変御丁寧な、市長からの、私におもんぱかって、いろいろと前置きを言っていただいたわけでございますけれども、私も、３０年、４０年、基地問題をやってきて、ただひたすらに基地が嫌だということだけで言っていたんじゃ、何も成果は上がりませんし、例えば岩国基地沖合移設事業というのは、市民の悲願ということで、市民は騒音の軽減や墜落の危険を排除するようにということで、大方の市民がそれを望んでいってできたことでありまして
岩国市の、実は根本は、国に対して岩国市がどういう姿勢でこれから協議をしていくか、対峙していくかと、それが一番大きな話だと、私はそれを言いたかったわけでありまして、岩国基地沖合移設事業、市民が３０年、４０年、悲願といって沖合移設が２１３ヘクタール広がったと。
岩国基地には、多額の思いやり予算で基地沖合移設事業が完了し、艦載機や空中給油機が移転してきますが、さらに、この上、オスプレイの１部隊を岩国に配備するという構想であれば、大変なことです。
また、岩国基地沖合移設事業、軍民共用化空港の実現につきましては、それぞれ平成２２年５月２９日新滑走路運用開始、平成２４年１２月１３日岩国錦帯橋空港開港により完了しております。
また、岩国基地沖合移設事業、軍民共用化空港の実現につきましては、それぞれ平成２２年５月２９日、新滑走路運用開始、平成２４年１２月１３日、岩国錦帯橋空港開港により完了しております。
そして、岩国基地沖合移設事業の埋め立て用の土砂を切り出し、平地になった約６０ヘクタール以外の周辺４０ヘクタールの緑地が残りました。たまたま防衛省は、その周辺緑地を含め約１６９億円で購入をしましたが、医療センターや団地周辺の緑地は、住宅供給公社が解散し山口県に引き継がれました。
◆２８番（山田泰之君） 今のような答弁は初めてですが、今までも私は経済常任委員会に所属して、ずっと長年いろいろやってきましたけれども、例えば、基地沖合移設事業によって失われた藻場が回復しているということを言われたんですが、それは間違いないですか。 ◎農林水産担当部長（前川冨美男君） これは周辺ということで、今現に工事をしているというところではございません。
まず、岩国基地沖合移設事業と艦載機移転について、先週６日、私が原告団長として４年間余り頑張ってきた「岩国基地沖合移設事業埋立承認処分取消請求訴訟」の判決を受けました。この判決結果は報道されたとおり、請求却下という不当なものでした。
基地問題のもう１点目、岩国基地沖合移設事業で完成した施設の運用について質問いたします。この事業により市民が散歩や釣りなどを楽しんできた海岸堤防が消滅しました。埋め立てを承認した山口県知事も市民の要望を受けて、基地移設後はこの堤防に沿った道路の代替施設を確保するよう埋め立ての条件をつけました。 その結果、パブリックアクセスロードと呼ぶ北側護岸に沿った堤防道路がつくられました。
これは、山口県副知事、岩国市長、当時の防衛施設庁の高官、広島防衛施設局長による公式の覚書ですが、岩国基地沖合移設事業を実施するそもそもの根拠となる重大な覚書です。この中で４者は、沖合移設事業完了後の上空制限について言及をしております。新滑走路運用後の上空制限については、私が６月議会で質問をいたしたところ、とうとう市は国からの回答はもらえず、御答弁がないまま本日に至っております。
愛宕山地域開発事業は、県東部地域の振興を目的とし、愛宕山地域に、開発面積１０２.２ヘクタール、住宅計画約１,５００戸、計画人口約５,６００人の良質な宅地開発を行い、その工事に伴って生じる開発残土は、岩国基地沖合移設事業に必要な埋め立て用土砂として活用するという、まさに岩国市にとって一石二鳥の未来に夢を描くような計画でありました。
◆３１番（大西明子君） 基地沖合移設事業で新滑走路の東側にヘリポートができているんですよ。やるんなら、そこでやったらいいじゃないですか、新しい施設ができているんですから。（「そうだ」と呼ぶ者あり）米軍が自分勝手に広い基地を自分の思うままに使っていくということが、これからどんどん起きてきます。その歯どめを岩国市はどうしていくのかということが今求められているんですよ。
その中で、昭和５０年から昭和６２年まで市長であった故河上武雄氏が政治生命をかけた事業、すなわち騒音軽減や事故回避を目的とした基地沖合移設事業があったと思いますが、先ほどいろんな人がこのことに携わってできたと言われましたけど、特にこの河上武雄氏の件について、市長の見解をお伺いします。
こうした現象を打開するために進められたのが岩国基地沖合移設事業であったと思います。企業も市民も、滑走路が沖合に移動し、上空制限が緩和されることを期待し続けました。 ２００１年５月末、こうした制約の今後をどうするかに影響する沖合移設事業に関連する重要な書類があることが明らかになりました。
岩国市民の安心・安全対策として、壮大なスケールと膨大な費用と年月をかけて、長年の悲願でありました岩国基地沖合移設事業が終了し、先月５月２９日には全長２,４４０メートル、幅６０メートルの飛行場新滑走路の運用開始式が行われました。
愛宕山地域開発事業は、基地沖合移設事業に連動した事業であり、包括外部監査報告に基づいた需要予測調査で、当初の計画どおりには売れないという厳しい結果が出ても、埋立土砂を搬出し終わるまで事業を中止できなかった。沖合移設事業優先で協力して進めてきた結果が、現在の事態になっているのです。国家プロジェクトに協力した結果ですから、岩国市として開発跡地を国に買ってもらうということは当然の要求です。
まず、愛宕山開発区域の４分の３区域につきましては、当開発事業の赤字解消を目的として、岩国基地沖合移設事業という国家プロジェクトに協力してきた経緯から、県とともに国による買い取りを要望してまいりました。前政権下におきましては、防衛大臣から買い取りたいとの明言をいただいたところでございます。
次に、開発区域の４分の３区域につきましては、愛宕山地域開発事業の赤字解消を目的として、岩国基地沖合移設事業という国家プロジェクトに協力してきた経緯から、県とともに国による買い取りを要望してまいりました。前政権下におきましては、防衛大臣から買い取りたいとの明言をいただいたところでございます。