岩国市議会 2015-06-22 06月22日－04号
米軍の基地機能の全国への分散化といった具体的な問題解決の進展にはまだ時間がかかるのかもしれませんが、まずは米軍基地の問題は、基地が所在する自治体だけの問題ではなく、国全体の問題として、国民一人一人がそうした意識を持って基地問題を捉え、考えていただくことから問題の解決への道のりが始まるのではないかと考えております。
米軍の基地機能の全国への分散化といった具体的な問題解決の進展にはまだ時間がかかるのかもしれませんが、まずは米軍基地の問題は、基地が所在する自治体だけの問題ではなく、国全体の問題として、国民一人一人がそうした意識を持って基地問題を捉え、考えていただくことから問題の解決への道のりが始まるのではないかと考えております。
そして、このように米軍にとって居ずまいのよい岩国基地だから、国や米軍はますます岩国市民をなめ続け、さらに新たな基地機能を押しつけてくるという現実が続いています。２０１７年には厚木から５９機の艦載機が来る予定です。さらにＦ－３５Ｂや、あるいは、果てにはオスプレイもやってくる可能性が十分あります。
一応は、これまでの国の安全保障を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、一応協力しますって言ってるのですけど、その下で、したがって、基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えである。
住民生活に悪影響を及ぼす場合は、基地機能の変更については、これは受け入れることはできないという考えでございます。 それから、安全保障政策につきましては、基本的には、一地方自治体として国の安全保障政策を、これを尊重し、そして理解し、協力する。こうした立場であるということでございます。
◆２９番（兼重元議員） やぼなことを言うようでありますが、当初の構想では防災基地機能を持たせようというような話がありましたが、これについてはどうでしょうか。あの地域の皆さん方は、とにかく何とかしてほしいんだがなというような声もありますかね。現在もそういった構想は生きておりますか。将来、また考える余地もありますか。最後にお聞きしておきます。
確かに、私は今以上の基地機能強化については反対をしてこれからもいきますけども、２０１７年の空母艦載機５９機、来たときに騒音調査をやるというような方向であるかと思います。
そうしたら基地機能の回復が優先ですから、それがおさまったころだと、いわゆる災害復旧ですから、災害復旧には出ないというふうに、公務では出ないと、米軍岩国基地は取り決めがありますんで、そのあたりは、まあここで言っても詮ないことですが、すさまじい、例えば大洪水とか、雨が降って山腹が崩壊したとか、あるいは台風で大被害で、自衛隊も警察も消防も全く手が回らない状況という異様な場合の災害というふうな見方でよろしいですか
いろいろな種類の船がここに着いてきて、この港を使って、韓国の港や沖縄の港を含めて一つの基地として、一枚の基地として使われているということの基地機能の強化、拡大になっているんだということを裏づけるような形でこの船がたくさん入っているんです、空だけじゃなくて。沖縄の負担の軽減とかいろいろ言いますけれども、そういうことも、岩国市民にとっては大変に脅威になるんです。
市といたしましては、今後も基地の機能変更が生じる場合においては、基地対策の基本姿勢である、基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合は、これを容認できないという立場をしっかりと堅持し対応してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
このような、岩国基地へ新たな基地機能の押しつけが行われようとしていることを、岩国市当局はどのように認識しておられるのか、国に照会されるとか、改めて真偽をただされるとか、そうしたお取り組みはないのか、お尋ねをするものです。 次に、オスプレイについてですが、６月議会で、私は、たびたび飛来するオスプレイについて質問をしました。
こうしたことから、議員が懸念されているような事態にはならないと考えておりますが、いずれにいたしましても、市といたしまして、基地対策の基本姿勢である、基地機能が変更される際には、その影響により周辺環境が現状より悪化することになる場合及び十分な安心・安全対策が講じられるとは認められない場合は、これを容認できないという立場を堅持し、しっかりと対応してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。
まず、ＫＣ─１３０空中給油機の岩国基地への移駐につきましては、平成８年の沖縄におけます施設及び区域に関する特別行動委員会合意を踏まえ、山口県と当時の岩国市、由宇町とで検討・協議をされた結果、基地機能の強化にはならないと判断され、沖縄の負担軽減の観点から、１２機のＫＣ─１３０の受け入れを容認されておられたということでございます。
私は、基地機能強化依存の見返りに交付されたり、補助されるお金は普通のお金ではありません。一時的に市政運営は楽になるかもしれませんが、まさに麻薬のようなもので、基地栄えて町滅びる、このような未来のない危険な市政運営はやめるべきです。 岩国市の発展を願うのであれば、名護市のように再編交付金は受け取らず、基地に頼らないまちづくりを打ち出していくべきではないでしょうか。
また、市においては、移駐等の受け入れについては機体の持つ機能や性能、また、そうした能力や特性による軍事作戦的な面にとらわれるのではなくて、市の基地機能強化の考え方でもありますが、航空機騒音や安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境が現状より悪化する状態が生じるかどうかを基本に判断しております。この考え方は、どの航空機についても変わるものではございません。
１点目、普天間基地機能の一部を岩国基地に移駐させることについて、ＫＣ－１３０空中給油機の先行移駐について、市長の御見解をお伺いいたします。
それで、１点、これまで市長は、これ以上の基地機能の強化は認めない。あるいは、今以上の強化は認めないと言われておりましたので、１２機が１５機にふえる。しかし、ハリアーがあちらに行った。騒音は低いどうのこうの、全てひっくるめたときに、これまで発言していた基地機能の強化は認めないという範囲において、強化ではないと判断されているのか。
日本政府が米軍の言いなり、膨大な予算、いわゆる国民の税金をつぎ込み、基地機能強化、米軍再編を急ぐためです。 この問題は、小手先の対策では解決しません。米軍再編を中止することを求めます。これについての答弁を求めます。 次に、教育、教科書問題にかかわって、歴史認識についてお伺いします。 今日、世界が大きく変化しつつあるもとで、日本外交のあり方が今、問われております。
また、オスプレイの運用は基地機能強化ではない、これも言っています。また、私が前回聞いた、新しい基準でもって艦載機を牽制したらどうかといったことについても、新しい判断基準は設けない、こうしたことを早々と今の担当部長が言うたように、非常に岩国市の方は人がいいのかわかりませんが、もうはなから答えておられるわけですね。交渉に必要な切り札をもう何枚も何枚も切ってしまったわけです。
まさに今、岩国基地を拠点とする激しい訓練・運用を直視したとき、基地機能強化はごまかしようのないところまで進んでいると考えます。 そこで、市長には、今以上の安心・安全対策と負担軽減に向けた取り組みが期待されるわけですが、その所見をお伺いしたいと思います。 ついては、次の４点についてお聞かせください。１、オスプレイの日米合意に反する訓練について。２、航跡調査について。
このように次々と基地機能強化が実施されようとしております。 米軍再編が２０１４年から２０１７年に延長され、艦載機移転に向けた施設工事が着々と進んでおります。市長や県知事は、普天間飛行場解決まで移転は認めないという方針を示しておりますが、全てこれらはなし崩しで進んでおります。今こそ、私はきっぱりと拒否することが必要だと思います。 次に錦川に関する諸問題について質問を行います。