萩市議会 2017-11-30 11月30日－02号
それともう一つ、萩市総合福祉センターの整備事業についてですが、２８年４月に発生した熊本地震を教訓として本庁舎の代替機能を付加するということで、既にそれについての予算が立てられていて、計画が立てられていたんですけれども、さらにまたそれから着工というか、事業がおくれています。その８カ月もおくれているんですけれども、その理由はなんでしょうか。 その２点をお尋ねしたいと思います。
それともう一つ、萩市総合福祉センターの整備事業についてですが、２８年４月に発生した熊本地震を教訓として本庁舎の代替機能を付加するということで、既にそれについての予算が立てられていて、計画が立てられていたんですけれども、さらにまたそれから着工というか、事業がおくれています。その８カ月もおくれているんですけれども、その理由はなんでしょうか。 その２点をお尋ねしたいと思います。
平成２８年度を振り返ってみますと、４月の熊本地震を初め、九州地方における記録的な大雨など、甚大な被害をもたらす自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされた年でありました。一方で、経済情勢は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しているとはいえ、必ずしも経済の好循環を実感できる環境にはなく、足踏み状態にあったと言えるのではないでしょうか。
平成２８年度を振り返ってみますと、４月の熊本地震を初め、九州地方における記録的な大雨など、甚大な被害をもたらす自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされた年でありました。一方で、経済情勢は、雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復しているとはいえ、必ずしも経済の好循環を実感できる環境にはなく、足踏み状態にあったと言えるのではないでしょうか。
熊本地震の教訓や菊川断層帯で想定されている地震の長期的評価の結果もさることながら、建てかえにより階高が本庁舎新館と揃いほぼ一体化した庁舎として利用可能となるほか、立体駐車場の各階から新庁舎へ直接アクセスできるようになることから、これまで一般来庁者などから、複雑でわかりにくいと指摘されていた立体駐車場からの動線が改善され、利便性が大幅に向上すること、さらには耐震補強よりも建てかえのほうが経費の節減になることなど
数値でいうと０．７２のＩｓというのが、熊本地震に対応できないか、どうかということでございますけども、これも前田市長がまだ議員のときに、昨年の９月議会で、熊本地震を言われておりました。
そして、地震が来たとしても、ここは強固な岩盤の上に建っているんで、余り影響はない。だけれども、海のへりにあるとか、いろいろな川のへりにあるとか、それから、菊川断層の真上にある公民館などもあります。そういったもののほうが、余程危ないのです。そっちのほうを先に耐震化すべきじゃないですか。
全体的にＩｓ値が低いのは、当時の地震に関する耐震規定が設計に盛り込まれた初期の時代であるためであり、現在の構造物に比べ柱やはりの断面が非常に小さいためです。そのために耐震補強工事をするとなると、現在計画されていますように耐震補強壁、壁ですが、これを新たに設置することや、柱、はりの補強など、広範囲に耐震補強が必要となってまいります。
それでは熊本地震、九州北部豪雨について下関市の対応をお伺いいたします。 ◎市民部長（中村光男君） 熊本地震、九州北部豪雨についての市の対応のお尋ねでございます。 まず、平成２８年熊本地震につきましては、１年前の４月１４日と１６日に震度７を観測した相次ぐ地震によりまして、甚大な被害が発生し、政府を初め各自治体においてもそれぞれの立場から被災者支援に取り組んだところでございます。
危機管理施策の啓発としては、洪水・内水ハザードマップ、地震防災マップ、防災ハンドブックなどが全戸配布され、訓練として、集中豪雨対策訓練、水害・土砂災害研修会、総合防災訓練、地震対応図上防災訓練、避難所運営訓練などが行われています。今年の１月に行われた総合防災訓練は、住民参加型訓練で、５万３,９４４人が参加しています。
外国人への対応といたしましては、地震体験や煙体験、消火体験など、各体験施設において、それぞれその説明を英語表記したパネルを置くように工夫をしております。残念ながら、防災シアターのほうのナレーションは日本語だけとなっております。 ◆１０番（広中信夫君） 私も、調査に行かせていただきました。職員の方、大変頑張っておられ、現状としては、パーフェクトではないかなというふうに思います。
前年度比で、取り扱い量では８２.５％、取り扱い金額では９９.１％であり、この原因は北海道を襲った２度の台風や、熊本地震などの影響によるものと考えているとの説明がありました。 質疑によって明らかになった事項としては、買受人について、平成１８年の市場開設時には８４人であったが、現在５４人となっている。原因は、生産者の高齢化、大型店舗の出店などが考えられる。
◎教育次長（山口妙子君） 耐震改修促進法におきましては、基本的な方針が国土交通省告示第１８４号で定められており、その中で、Ｉｓ値が０.６以上の場合、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が示されております。これに基づき、他の公共施設と同様に耐震性ありの判断を行っております。 ◆２８番（長俊明君） 講堂の建物の耐震性が確保されていることを理解いたしました。
発災が想定される南海トラフ巨大地震や、岩国大竹断層を震源とする大地震などの大災害の際には、道路の寸断、住宅の倒壊等が想定され、多数の仮設住宅が必要とされる事態が想定されます。その際、仮設住宅の建設には、用地の確保を含めて多大な日数を要することが考えられ、そのため民間の空き家や、マンションやアパートの空き部屋を、借り上げ型の仮設住宅として活用することは、非常に有効な手段であると考えます。
初めに、えきまえ保育園が併設されている岩国市福祉会館でございますが、平成２２年度に第２次耐震診断を行った結果、震度６強から７程度の大地震に対して、倒壊または崩壊の危険性があると判定されており、これを受け、平成２３年度より耐震補強工事を検討してまいりましたが、耐震工事に際しましては、騒音や粉じんが発生することから、保育園や図書館などを含む複合施設である本会館においては、保育園や図書館を運営しながらの施工
近年、全国各地で地球温暖化に伴う気候、地殻変動に起因すると考えられる集中豪雨や地震が多発して、甚大な被害をもたらしています。 災害時における速やかな避難と救助は私たちの身を守るための大切な行動です。 今、各地域で需要視されているのが自主防災組織です。
そして、熊本でも大きな地震が発生しており、これもいまだ経験したことのないような大きなものであったということでございます。今年に入りましても記憶に皆さん、新しいと思いますけれども、７月には九州北部の、そして東北地方、８月にも同じような大雨による災害で、これまた甚大な被害が発生をしております。
ただ、大雨、台風、異常気象、河川の氾濫、いろんなことがございますけども、地震もあります。そういったことの現状の中で一番最善策は何かということで、今の庁舎を建てているところでございます。いわゆるミサイルという外的な攻撃に対する施設を強固につくるということの想定の中では、現在つくっていないのが現状でございます。
そういう意味では、地域力、その中でのつながりをつくっていただいておるというのは、非常に大事な、昨年、熊本のほうで大きな災害、地震がありまして、下松市も派遣をしたわけですが、そういう職員が帰って報告を受けると、必ず言うのが、地域力というか、地域のつながりがあるところがやっぱりすぐ対応できて、あとの災害も少なく済んだという話を聞くにつけ、やはり地域力は大事だと。
そういったところは、今言われるＩｓ値、ｑ値、これはもし地震が来ても大丈夫だというふうに考えておられるんですか。 ○議長（尾山信義君） 姫井文化・スポーツ振興部長。 ◎文化・スポーツ振興部長（姫井昌君） このＩｓ値は、大地震時のときの数値のことでございます。その判定基準でございます。
特に地震は少ないと言われているせいか、非常に意識が低いと思いますが、市としてはどのような認識をお持ちでしょうか。