周南市議会 2021-06-04 06月04日-04号
地震・津波など災害は、いつどこで発生するかは分かりません。もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。
地震・津波など災害は、いつどこで発生するかは分かりません。もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。
本市がこの計画の対象とする自然災害として、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、断層型地震、土砂災害、洪水、高潮が設定をされておりますが、毎年梅雨時期になるととりわけ土砂災害や洪水の不安が感じられます。より一層市民の不安や相談に対応できる体制を取ってほしいと考え、以下を問います。 洪水のことは、以下のア、イ、ウにはありませんけども、私が住んでいるところ、ちょうど家の前が富田川であります。
附則第10条の4の改正は、平成28年熊本地震に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について、引き続き、令和3年度分及び令和4年度分を対象としたものです。 附則第10条の5は、平成30年7月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等について規定したものです。 5ページ。 附則第12条(見出しを含む。)
それと、もう一つ、平成30年の6月の地震でブロック塀の倒壊というのがありまして、ブロック塀をそれぞれフェンスにやり直したりということをされましたけれども、それで改修、耐震化、長寿命化という計画がだんだん進んできたと思うんですが、今年4月27日に防球ネットの支柱による事故がありました。その後、本市としての対応というか対策というのは、どういうふうになっているでしょうか。
近年、地震やゲリラ豪雨による大災害が、日本はおろか全世界に発生しているこうしたときに、特に重要になるのが日常的なコミュニティーであり、そういった認識をしております。自治会はその名のとおり、自らが治めるコミュニティーであります。今後においても、このことはさらなる重要なテーマとして、私たちは肝に銘じておかなければならないというふうに認識をいたしております。
議案第9号 令和3年度岩国市一般会計予算のうち、本委員会所管分の審査におきまして、消防費の防災学習館コンテンツ更新時業に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「地震や火災などの災害について、VR装置を活用して体験できるシステムを導入するものであり、実際に体験していただくことにより、本市がどういった基準や考え方で避難勧告等を発令しているのか、また、どうやったら安全に逃げられるのかなどを
10年前の今日、これからもうすぐですが、14時46分に、東北地方沖で発生した地震によって、1万5,899人の尊い命と、2,526人もの行方不明者を出した東日本大震災が発生しました。改めて、犠牲となりました方に哀悼の意を捧げたいと思います。また、この間、様々な困難を乗り越えて、一歩ずつ前に進んでこられた、被災された皆様の御努力に、心から敬意を表したいと思います。
全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震への備えとして、防災・減災への対策は重要です。本市においても、平成30年7月豪雨では、死者1名、負傷者3名の甚大な被害が発生しました。こうした災害に対する備えは、喫緊の課題であります。 そこで、まずは市民を守る防災・減災について、市長のお考えをお伺いいたします。
空き家の放置は、地震・台風では隣近所が危険な状態に置かれる重大な問題でもありますし、市内に存在する管理不全な空き家、こういったものに対する市の取組をお伺いいたします。中項目2)空き家の利活用ということでございます。
先般、東北地震から10年が経過しました福島県で、また震度6強の地震が発生し、つい先日の23日には、周防灘で震度2から1の地震が発生しております。いつかは起こるであろうと心配されます南海トラフ地震の前触れのような気がしております。 市長は、先ほど述べました災害時の防災資機材の配備や、物資等の避難所対策の取組で市民を守ると言われていますが、周南市は、海・山・川と、それぞれ災害の状況は違うと思います。
既に前期基本計画も半ばを過ぎた段階で起きたコロナ禍は、計画策定当時から見れば想定外の事態であり、第二次山口市総合計画の最終年までの時間はまだ若干あるものの、今後も感染症とそれに伴う変異種に対する不安、南海トラフ巨大地震や頻発する夏場の豪雨などの自然災害、経済や為替をはじめ不安定な経済情勢といった懸念材料もあり、総合計画の達成がさらに厳しくなる可能性もあるかと思います。
◎総務部長(藤本泰延君) 協働ということで、ちょっと具体的な、私のほうから防災、一番自治会の問題で関心のある、わかりやすいことで申し上げておきたいんですが、いわゆる、災害から身を守るためには、まずは、自分の身は自分で守るということが基本になるんですが、過去、大きな地震とか災害で公助、いわゆる、市が直接行ってお助けするとか、そういったことというのは、なかなか難しい事例というのがたくさんありました。
更新する路線の選定に当たっては、水道管の布設年数のみならず、材質や口径、災害時において被害が発生した場合の影響範囲、また、大規模地震時に給水が必要となる病院や避難場所など、重要施設へのルートも考慮して更新する計画としています。
台風による雨や高潮などの水害は地震と異なり、発生が予測可能な災害であります。市民の生命、財産を守るための本市の水害対策はどうなっているのかをお尋ねを致します。 ○議長(武田新二君) 江原市長。 ◎市長(江原達也君) それでは、吉津議員の水害対策についての御質問にお答え致します。
また、東北地方太平洋沖地震が起きる前、この地方は伝統、民俗芸能が盛んな地域でした。しかし、祭り、例祭式や芸能に使用する装束、楽器など一瞬にして流されてしまいました。さらに文化財の担い手がいなくなり、この災害は文化財そのものをも消滅させました。 山口県においても、文化財保存活用大綱の中に問題は明記されています。
本市においても、国、県の計画と調和を図りながら、令和2年度中に策定する、周南市国土強靭化地域計画に基づき、将来的に発生が予想される南海トラフ地震や他の大規模自然災害等への備えを進めることで、強靭で安心安全なまちづくりを推進してまいります。 災害発生件数の増加傾向に伴い、令和2年度の避難世帯数は5年前の約10倍と急増しています。
また地震等の災害を想定し、毛布、食料、飲料水等の備蓄品を毎年計画的に配備することにより、応急物資等が届くまでの間の避難所の即応体制を整えてまいります。 更に市内の6つの河川の洪水ハザードマップを県の浸水想定区域調査のデータを基に作成し、洪水被害の想定される地域の皆様に配付することで、迅速な避難につなげることとしています。
防災対策は、大規模地震時等に備え、「災害用マンホールトイレ整備計画」に基づき、下松スポーツ公園にマンホールトイレを設置します。 (5)上水道の整備・管理。 安全安心な水道水を安定して供給するため、水道施設の更新と効率化を進めるとともに適切な維持管理に努めます。 配水管整備は、水圧・水量の改善のため、高橋地区、光ケ丘地区等に配水管を布設するとともに、花岡配水区統合整備事業を行います。
それでは、日々、COVID-19に対して頑張っておられる医療関係の皆さん、それからようやく10年目、傷が癒えたかと思った東日本で再び、あのような大きな地震が起きました。きょうの質問の内容にもありますけれども、当然消防団の皆さんもこの中で活躍しておられると思います。この皆様方に感謝を申し上げて、それから質問に入りたいと思います。