下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
それはそれで承知をしていますが、棚ざらしし続けていたんじゃあ、そういう快適度が上がらないというふうにも思いますし、例えば最近、地縁団体のところから、自分たちが共有している土地を寄附するから公園をつくってくれというふうな要望も市のほうに出されているやに聞いています。
その地縁団体の法人格取得について、まず要件と現状についてお尋ねいたします。 ◎市民生活部長（小玉陽造君） 認可地縁団体に関する御質問でございますが、この制度は、認可を受けることによって、自治会等になりますが、そういった団体が所有する財産の登記を可能にする手続でございます。
施設の総量コントロールを図っていく中での適用手法といたしましては、集約化、複合化、用途変更、廃止、民間への譲渡や売却、地域の地縁団体等への移譲等を行う民間化といった適用手法につきましても検討していくことといたしております。
個別施設計画では、総合管理計画における基本的な考え方の一つである保有総量の適正化に基づき、機能を集約し、近接する施設と複合化するなど、機能を維持しながら施設規模の効率化について検討することを基本とし、総量コントロールが可能な施設を洗い出しながら集約化、複合化、用途変更、廃止、民間への譲渡や売却、地域の地縁団体等への移譲等を行う民間化といった適用手法につきましてもお示しすることといたしております。
答弁において、民営化の検討に当たっては、現在借地となっている秋穂荘の敷地について建物との一体的な売却を基本として考える必要があり、当該土地が古くから地域の共有地であること、そしてその登記が明治時代から更新されておらず、当初１１８名の地権者であったものが、現在では権利者として数千人規模の相続人の存在が想定されるなどの課題が生じ、市としては、このような多数の権利者が存在する共有地について、所有権を認可地縁団体
本案は、下関市豊浦町大字宇賀６４６７番地３に所在する市有財産である今蓑自治会集会所建物について、認可地縁団体である今蓑自治会に対し譲与しようとするものであります。
本案は、公の施設である今みの地区多目的集会所を認可地縁団体である今蓑自治会に譲与するため、その設置条例を廃止しようとするものであります。 執行部から、土地所有者は当該自治会であり、建物の構造は木造瓦ぶき平屋建てで、床面積は１０４．３４平方メートル、建築年月日は平成元年３月３１日である。建設時に、国の農村基盤総合整備事業を活用しており、建設費の１５％を当該自治会が負担している。
次に２点目の公・共・私による暮らしの維持につきましては、行政などの「公」の領域における職員数の減少、コミュニティーや共同体などの「共」の領域における地縁団体の弱体化、企業活動やプライベートなどの「私」の領域における民間事業者の撤退やサービス提供の縮小等が進み、公・共・私それぞれの領域において暮らしを支える機能が低下する中で、自治体は暮らしを維持するための新たな協力関係の構築や担い手の確保を進める必要
◎総務部長（小野雅弘君） 現在、本市において指定管理者制度を導入している公の施設は、いわゆる会社というもののほか、一般財団法人・一般社団法人・医療法人・各種組合等のこれら法人格を有する団体、それから法人格を有しない老人クラブや自治会等の地縁団体、そして複数の団体から構成される共同事業体などが、その管理運営を行っております。
◎まちづくり推進部長（石津幸紀生君） まちづくり協議会と自治連合会の将来的な位置づけにつきましては、協議会は自治連合会を含む各種団体等で構成されたネットワーク組織で、自治連合会は、地縁団体として長年にわたり地域の課題に取り組まれてきた実績からも、なくてはならない組織であると考えております。 今後も協議会と役割分担をしながら連携して、まちづくりに取り組んでいただきたいと考えております。
さて、議員お尋ねの自治会の再編についてでありますが、全ての自治会は相互扶助の理念のもとに各自治会独自の運営がなされており、祭礼や慶弔を初めとし災害時の対応方針、ごみステーションの管理などの環境整備活動、また資産を所有し管理を行うために地縁団体登録をされている自治会もあり、慣例や特質、機能が一様でないことから自治会の再編が容易に進むものとは考えておりません。
いろんな民間の団体や地縁団体やＮＰＯ法人や企業、そして市民同士が連携をして新しいものを売り出す。今、４件誕生いたしました。当初からこれは、予算的には１００万円の支援でと。その最初から最後は自分たちでこれがひとり立ちできるように、そういういろんな基準でチェックをした上で、よしやってくださいということで今お願いしとるわけでございます。
災害時要援護者名簿を実際に活用するのは地域そのものでございますので、行政機関だけでなく自治会といった地縁団体、また、自主防災組織、福祉支援を実施している民間の支援団体などの、いわば御近所の主体的行動がなくして、災害時要援護者名簿に基づく支援は実現しないと思います。自分のまちは、自分たちで守るという、この近所の助け合いが重要になってくると思います。
昨年１２月議会、そしてさきの３月議会でも一貫して質問してまいりましたが、３月議会での答弁では、借地となっている秋穂荘敷地の土地登記の整理について、多数の権利者が存在する共有地の所有権を認可地縁団体に移転することができる地方自治法の特例措置の適用に向け、地元自治会や関係団体で検討を進めているが、期間的に厳しい状況であり、平成２９年４月からの民営化が困難となった場合などを想定し、平成２９年度の秋穂荘の運営
このような多数の権利者が存在する共有地につきましては、登記簿の整理が困難でございますことから、その対応策として地方自治法の一部改正により所定の手続を経ることで、多数の権利者が存在する共有地の所有権を認可地縁団体に移転することができる特例措置が設けられ、平成２７年４月から施行されたところでございます。
特に、今から超高齢社会、少子化社会、進展しますので、やはりそういう地縁団体を初めとして、先進事例でいえば、例えば都市部の周辺市町では、例えばそれで肩代わりするようなＮＰＯ法人が立ち上げられたとか、いろんなそういう先進事例もあります。ですから、その辺も踏まえた上でどう対処していくか。私どもも大きな悩ましい課題だと、そのように捉えております。
このような多数の権利者が存在する共有地については、登記簿の整理が困難であることから土地の活用ができない事例として長年にわたる全国的な課題とされておりましたが、その対応策として平成２６年５月に地方自治法が一部改正され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例措置が設けられ、平成２７年４月から施行されたところでございます。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 一応、法人格の持たすということで、地縁団体になっていただくということで、今、承認の方向で手続中でございます。 ○議長（浅本正孝君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（浅本正孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号については、委員会の付託を省略したいと思います。