95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-06-17 2019.06.17 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

この事業は、ボランティア地縁組織など多様な主体が行う高齢者の生活を支えるサービスや支援体制をさらに充実強化させていくために行う事業で、市全域の課題や地域の動きを共有する第1層協議体と、コミュニティ協議会エリア単位において互助の視点から支え合いの体制等について検討する第2層協議体の、2つの話し合いの場がございます。  

山口市議会 2019-02-25 平成31年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年02月25日

答弁において、民営化の検討に当たっては、現在借地となっている秋穂荘の敷地について建物との一体的な売却を基本として考える必要があり、当該土地が古くから地域共有地であること、そしてその登記明治時代から更新されておらず、当初118名の地権者であったものが、現在では権利者として数千人規模の相続人存在が想定されるなどの課題が生じ、市としては、このような多数の権利者が存在する共有地について、所有権認可地縁団体

山口市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2018年09月10日

次に2点目の公・共・私による暮らしの維持につきましては、行政などの「公」の領域における職員数の減少、コミュニティーや共同体などの「共」の領域における地縁団体の弱体化、企業活動やプライベートなどの「私」の領域における民間事業者の撤退やサービス提供の縮小等が進み、公・共・私それぞれの領域において暮らしを支える機能が低下する中で、自治体は暮らしを維持するための新たな協力関係の構築や担い手の確保を進める必要

光市議会 2018-06-14 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文

また、東京で開催されるふるさと光の会等で医師募集のパンフレットを配布し、光市に地縁ある医師に両市立病院へのUターン採用情報の提供などに努めてまいりたいと考えております。なお、山口県におきましても医師確保対策を推進しており、光市の要望として県に対しまして、公立病院医師を優先配置するよう求めているところでもございます。  

光市議会 2017-12-05 2017.12.05 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文

その公募方法として、病院のホームページ、全国自治体病院協議会のホームページ、また、山口県が開設をしているドクターバンクやまぐちの求人サイト、これらに掲載するなどインターネットを活用した方法に加え、東京や大阪など都市部での光市や山口県地縁者が集まる会合でのチラシの配布、県人会などの冊子へ広告するなど、幅広く公募活動に努めているところでございますが、なかなか情報が得られていないというのが実情でございます

山口市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年09月13日

この報告書におきましては、人口減少、高齢化社会の進展等を背景に、自治会町内会が従来の役割を果たすことが困難となる地域が出てきている中、将来にわたって地域での暮らしを支えるため、自治会町内会の機能を補完しつつ、これら地縁組織に加えて、地域で活動する市民活動団体等も参加し、地域を経営する視点に立って地域の将来ビジョンを協議し、そこで決められた指針に従って、地域で暮らし続けるための取り組み等を、地域住民

光市議会 2017-09-07 2017.09.07 平成29年第3回定例会(第2日目) 本文

病院局管理部長(西村 徹雄君) 医師確保対策本部の具体的な取り組みでございますけれども、まずは、医師情報を得る必要がありますことから、東京や大阪などで開催される光市地縁者等が集まる会合等でチラシの配布、また、山口県人会等の会報等に広告の掲載などをいたしております。また、病院のホームページ、全国自治体病院協議会等のホームページにおいて、医師の募集を行っております。

光市議会 2017-06-14 2017.06.14 平成29年第2回定例会(第2日目) 本文

具体的な取り組みといたしましては、まずは医師情報を得る必要がありますことから、民間診療所の誘致を行っている福祉保健部と連携を密にして、東京や大阪などで開催される光市地縁者が集まる会合等でチラシの配布、また、県人会等の会報等に広告記事の掲載、また、病院のホームページ、全国自治体病院協議会のホームページにおいて、引き続き医師の募集に努めているところでございます。

光市議会 2016-12-05 2016.12.05 平成28年第5回定例会(第2日目) 本文

これまでの活動内容でありますが、東京や大阪などの都市圏で行われた、光市地縁者が集まる同窓会でのチラシの配付や、山口県人会などの冊子への広告掲載など、情報収集のための周知活動を行っております。また、周南市、下松市、柳井市の医師会を訪問し、情報収集などを行っておりますが、現時点では有力な情報は得られておりません。今後も引き続き、地道な活動を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。

周南市議会 2016-10-03 平成 28年10月 予算決算委員会-10月03日−05号

地域振興部次長(石井新也君) ヒアリングは主に共創プロジェクトは、いわゆる地縁型ではなくて支援型、志、要するにテーマ型の団体を伴うものということでターゲットにしておりますので、もちろんその中に地域コミュニティーや自治会等も当然入るわけでございますけど、まずは地域で、地域活動を熱心にやってらっしゃる団体、諸団体に対してヒアリングしたと。  

山口市議会 2016-09-06 平成28年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年09月06日

最初は、1)地域づくり協議会の位置づけということとしておりますが、これまでの地域づくり協議会と何も変わっていない中で、7年たってこの質問という基本的な質問──私も十分当初からかかわっておりますし、わかっているつもりなんですが、各地域地域づくり協議会は、たくさんある任意の団体と何ら変わるものではないわけでありますが、山口市から地縁等の集合体である団体という位置づけがなされ、この団体に多大な交付金──

山口市議会 2016-06-15 平成28年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2016年06月15日

昨年12月議会、そしてさきの3月議会でも一貫して質問してまいりましたが、3月議会での答弁では、借地となっている秋穂荘敷地の土地登記の整理について、多数の権利者が存在する共有地の所有権認可地縁団体に移転することができる地方自治法の特例措置の適用に向け、地元自治会や関係団体で検討を進めているが、期間的に厳しい状況であり、平成29年4月からの民営化が困難となった場合などを想定し、平成29年度の秋穂荘の運営

光市議会 2016-03-02 2016.03.02 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文

もう一つは、自治会など地縁組織をもとに、モデル的、試験的に事業展開を図る方法であります。  在宅系の取り組みは、先行事例も少ないこともあり、施設系と比較するとはるかに多くの課題に直面することが予想されるところでありますが、柔軟な対応が可能な実現性の高い制度設計に努めていく考えであります。  以上であります。 ◯議長中村 賢道君) 畠堀議員

山口市議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年03月01日

このような多数の権利者が存在する共有地につきましては、登記簿の整理が困難でございますことから、その対応策として地方自治法の一部改正により所定の手続を経ることで、多数の権利者が存在する共有地の所有権認可地縁団体に移転することができる特例措置が設けられ、平成27年4月から施行されたところでございます。

山口市議会 2016-02-29 平成28年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2016年02月29日

これは、仕事を通じた自己実現の強い目的意識はないが、ふるさとや新天地での生活革新、新たな出発にチャレンジする、またもともと地縁等のある地方で生活をするパターンが多いが、そこに新しい生活環境を求める。次に、3つ目として、悠々自適暮らし満喫派。これは、悠々自適な生活を満喫するもので、引退層が中心で、仕事は不要でも生活環境を重視する、そういう3つのタイプがあると。

山口市議会 2015-12-08 平成27年第5回定例会(3日目) 本文 開催日:2015年12月08日

このような多数の権利者が存在する共有地については、登記簿の整理が困難であることから土地の活用ができない事例として長年にわたる全国的な課題とされておりましたが、その対応策として平成26年5月に地方自治法が一部改正され、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例措置が設けられ、平成27年4月から施行されたところでございます。

周南市議会 2015-06-29 平成 27年 6月 第2回定例会-06月29日−03号

どういうことをされるのかというのは、ここにも示されてるように、コミュニティー活動(地縁型)の支援、コミュニティー推進組織の支援、コミュニティー推進組織の交流と相互支援を推進する事業ということになってますけれども、これは市民交流センターの関係かなとかって思ったりもするんですが、これがゼロになっているその理由を教えてください。

周南市議会 2014-12-08 平成 26年12月 第8回定例会-12月08日−04号

総合事業の中身は、ヘルパーなど専門職による専門的サービスから安いサービスを提供するNPOやボランティア地縁組織などによる多様なサービスへの流し込みや介護認定を受けないほうが早くサービスを受けることができますよと説明し、介護認定を受けさせない水際作戦。市が介護予防マネジメントとして本人の状態を判断したら、本人を説得して別のサービスへの転換や事業の終了を納得させる卒業作戦が準備されております。