下関市議会 2020-12-09 12月09日－03号
◎教育長（児玉典彦君） 内日小学校と内日中学校につきましては、施設一体型として、小中一貫教育の推進が有効であること、さらに、地理的に市内全域からの通学を可能にする小規模特認校制度の導入も考えられること、こうした状況を踏まえ、小規模校の特性を生かした学校のあり方を含めて、検討していきたいと考えております。
◎教育長（児玉典彦君） 内日小学校と内日中学校につきましては、施設一体型として、小中一貫教育の推進が有効であること、さらに、地理的に市内全域からの通学を可能にする小規模特認校制度の導入も考えられること、こうした状況を踏まえ、小規模校の特性を生かした学校のあり方を含めて、検討していきたいと考えております。
また、あわせて地域内循環の仕組みの構築については、地域内において食や商品の販売や素材の生産など経済活動を展開されている地元商工事業者や生産者の皆様との連携が重要でございまして、このたび地理的表示保護制度──ＧＩ制度に登録されました徳地のやまのいもやフランスの日本酒品評会で高い評価を受けましたわかむすめなどの地元特産品の活用が必要となるものと考えております。
笠戸島地区の公共交通については、既にコミュニティバス運行を開始した米川地区と同様に、高齢化の進展や地理的な問題を抱えるなど、将来の移動手段の在り方について、早急な検討が必要と考えております。 このことから、笠戸島の各地区において地区協議体と連携し、今後の移動手段の在り方について意見交換を進める中で、様々な意見や要望を集約してきたところであります。
この地区の多くは市の周辺部地域であり、辺地な地理的条件により消防水利の確保が懸念されます。周辺部の高齢化率は約５５％と高くなっております。日常生活における安全管理欠如、火災等の事故の多発が予測されます。また、そこを管轄する周辺地域の消防団も平均年齢が高齢化し、消防活動が制限されるので水利部署への改善が必要と思われます。そこで、管内の消防水利不便地区等の現況について質問をいたします。
◎総務部長（藤本泰延君） 確かに議員さんおっしゃるように、地理に詳しくない方が下松に来られて、夜間、真っ暗な状況の中で地震が起こったら、対応に非常に苦慮されるというのは理解できます。地理に詳しくない方でも情報を入手できる方法としては、携帯電話に防災情報が入るエリアメールですね、それから緊急速報メールで緊急地震速報が配信をされるようになっております。
これに伴いまして、本市といたしましては、本市の地理あるいは実情等を踏まえた上で、関係部署と協議をしていくことといたしております。 ○議長（小野泰君） 岩佐福祉部次長。 ◎福祉部次長（岩佐清彦君） 避難所を担当している部門から、避難所におけるマンホールトイレの整備について問うということで、お答えさせていただきます。
許可条件の根拠といたしましては、各学校の地理的環境、それからこれまで許可してきた経緯もございます。そういったものも異なる点ではございますけれども、徒歩通学が難しい距離、校区の広さ、自転車置場の許容台数が挙げられます。これらの条件について、各学校において十分に精査し、生徒の安全を最優先に自転車通学の許可について決定をしているというところでございます。
本市は、本州の最西端に位置する地理的特性から、国内はもちろん、日本とアジアを結ぶ海上交通の要衝として発展をしてきたことは言うまでもございません。下関港は、平成２３年には国際拠点港湾と指定をされています。このように下関の発展は、港湾の発展によるといっても過言ではないと思います。
そのほか、新たな価値を創出する取組として進めております、徳地地域の特産品やまのいものＧＩ認証──いわゆる地理的表示認証なのですが、こちらにつきましてはこの秋にも認証登録が完了する見込みとなっておりますことから、ＧＩ認証で差別化される徳地やまのいもの特性や美味しさを広く周知いたしまして、新たなブランドを確立すること、またそれをほかの地域資源と融合させまして、徳地地域にしかない付加価値を加えて売り出す仕組
そういった地理的な背景を持ったこの旧役場、これをですね、ジオの常設展示ができる施設、常設です。これは公民館とか、支所とかですね、交流センターとかでは、常設はちょっと無理よということでね、常設ができる。また、ジオカフェっていうようなことができないだろうか。また、ジオ会議、ジオ会議と称してですね、いろんな会議がそこでできないだろうかと。
ただ、局舎が整備されたといえども、渡場だけではないですけれども、やはり地理的な面からいっても、光回線が敷設できないというところはあるということは、こちらのほうとしては折衝の段階から承知をいたしておりました。 以上です。 ○議長（小野泰君） 矢田議員。 ◆議員（矢田松夫君） それでは、事前に把握をしちょったということですね、事前に。それでは、事前に把握していたところが分かりますか。
そういった状況の中で、企業団地を造成すれば当然多額の経費もかかるわけですし、そういう立地環境を用意した上で企業の進出を推進するということにつきましては先ほど申しましたような萩市の地理的な要因とかいろいろな条件もございますので、誘致が実現をしないというようなことも想定をされると、そういうリスクもあるというような状況で今議員おっしゃられましたように、萩市ではその企業の方から、工場誘致、企業誘致はしっかり
◆１１番（浅本輝明君） 避難所の運営につきましては、やはり地域の方、皆さんもよう知っているし、地域の状況も地理とかも、ふさわしい方がふさわしいように、私も思います。
これは、この柳井市の中のいろいろな歴史、あるいは歴史的な人物、あるいは地理、地形、そして代表的な産業、そういったものをカラーで分かりやすく説明されている副読本ですけれども。その中の最後のほうに、柳井市の文化財マップというのが１ページほど付いています。
もちろん、今すぐインフラドクターといった超高性能の機器を導入する必要はないと思いますが、地理情報システム──ＧＩＳや移動計測車両による測量システム──ＭＭＳ等を活用した道路パトロールについても研究され、現在の巡回に加え、公用車全車のドライブレコーダーの画像でデータ集積が図れるシステムについても、導入を考える必要があると思います。
ちょうどそのときに、地理の学習指導要領が変わりました。中学１年生の世界地理の一番最初のところで、これまで世界の気候を１０個の雨温図に分けて、そしてその雨温図をどこの場所か見分けるという、そのような勉強がありました。これは私もたしか、習った記憶があります。
地理的条件で決まってきますので、全ての災害に対して適していますという避難所というのはほとんどありません。このような状況の中で、我々は土砂災害が来るのではないかとか、洪水が来るのではないかと来るべき災害を想定して、できる限りその地域で災害に適した避難所を開設していくというやり方をとらざるを得ないというふうには考えています。
あと地理的なもので山口県は陰陽というものがあります。山陽と山陰。島根、同じ山陰地方、萩山陰なんですけど、島根でいくといわゆるもう南は県が違います。陰陽があっても県は違うので、そこで山口県は山陽は同じ県でございますので、そこに人の動きなりが変わる。そうなると転出と言いますか人口の移動にも影響が出てくるのではないか。私的にちょっと全く素人でございますけどそういった印象を受けております。
そのハザードマップを作成するためには、その地域の土地の成り立ちや災害の素因となる地形、地盤の特徴、過去の災害履歴、車が駐車できる避難場所などの防災地理情報を入れているなど、各市町でいろいろと工夫をされて作成されています。岩国市ではこれはどのようにされていらっしゃいますか。
本市の企業立地の強みについてでございますけれども、まず最初は地理的優位性でございます。 本市は、中国・九州地方の中心に位置し、交通のクロスポイントとして、高速道路、ＪＲが全国につながり、スピーディーにアクセスできることから、生産・物流の観点として最適なロケーションとなっていると私たちは思ってございます。