周南市議会 2020-12-14 12月14日－06号
地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロに向けた脱炭素社会の実現問題しかり、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策である新しい生活様式の取組と併せ、人体へ直接悪影響を及ぼす大気汚染物質問題など、生活環境の安心、安全に向けたさらなる改善の取組が必須であると考えます。
地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロに向けた脱炭素社会の実現問題しかり、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策である新しい生活様式の取組と併せ、人体へ直接悪影響を及ぼす大気汚染物質問題など、生活環境の安心、安全に向けたさらなる改善の取組が必須であると考えます。
特に今日、コロナも含めて様々な社会の動きがあるわけでございまして、社会変革に主体的に対応するというのは、その前提として、やはり今の日本の状況、それから世界の状況、それから地球温暖化を中心とする環境問題、それから生活環境の課題、それから、さらに言えば、生活格差によって貧困が大きく出てきている。
地球温暖化による被害を軽減することを目指した気候変動適応法が成立して、国のほか、地方自治体や事業者にも適応策の推進を求めています。また、政府は２０３０年までに３０％、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標も掲げています。 そこで、本市の取り組みとして、排出の削減と再生エネルギーの拡大が考えられます。現状の認識と脱炭素化に向けた将来のあり方について、お考えをお知らせください。
森は海を海は森を恋ながら悠久よりの愛紡ぎゆくとうたわれてもいるように、森林は国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止など多面的な機能を有しており、人々の安全で安心できる暮らしを支え、木材などの林産物を供給することで地域経済とも深く結びついています。
最近、コマーシャルや新聞等で目にするようになり、某テレビ局では、先月、「地球を笑顔にするウィーク」としてＳＤＧｓを取り入れた番組を放送していました。 私、今日バッチをお借りして、ＳＤＧｓのバッチをつけさせてもらっているんですが、このようによく目にするようになったＳＤＧｓですが、長門市におけるＳＤＧｓの取組についてお伺いを致します。
さらに、政府は、今月６日、２０５０年までに温室効果ガス排出をゼロにする目標達成に向けて、住居や移動手段などの生活面での取組を工程表としてまとめる方針を固めるなど、３０年後、２０５０年、脱炭素社会、地球温暖化防止のための様々な取組も、今から始まっております。
これ地球規模の確率なので、荒唐無稽な話かもしれませんが、ほかにもリスク、危機、危険というのはたくさんあります。まず、それを想定していただかないと、次の道筋をたどることができません。まずそこからぜひお願いしたいと思います。 次に、防災危機管理課の中に避難行動対策室というのが、この組織図の中には防災危機管理係の下に避難行動対策室というのが設けられるということになりました。
本市におきましては、平成３１年３月に「第２次下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～クールしものせきアクションプラン２０３０３０～」を作成し、下関市域から発生する温室効果ガス排出量を２０１３年度に対し、２０３０年度までに３０％削減するという目標を掲げております。
その中に責任を持って消費と生産をすること、天然資源を持続可能にしていくこと、気候変動から地球を守ること。 ２番目、ピープル、人間です。全ての人の人権が平等で気高く、大事にされること、貧困と飢餓をなくすこと、性の平等を達成すること、全ての人に健康的な生活を保障すること。 ３番、プロスペリティ、豊かさ、全ての人が豊で充実した生活を送れること、自然と調和する経済や社会、技術の進展を確保すること。
近年、地球温暖化による大規模な自然災害が多発して、山口市も平成２１年、平成２５年と、河川の氾濫により多くの家屋、上水道施設が冠水し、市民生活に大きな被害を与えたところでございます。県へ設備の事業推進を要望しておりますが、県の河川費あるいは川下河口の港湾費の予算は減少してきております。河川費については１０億円を見ておりますが、この４０％が国の補助事業というふうになっております。
再生可能エネルギーの導入・普及は、地球温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、地方自治体レベルでも一層の推進が求められております。 しかし、再生可能エネルギーの取組も、環境面や土地利用に関する規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま地域外資本や外国資本による利益追求を優先した乱開発が起き、住民の健康、安全や環境保全に係る問題を引き起こしております。
もう既にどなたも感じていらっしゃるように、今の異常な気象状況というふうなものは、地球の温暖化というふうなものが主要な原因というふうにされています。 なぜ温暖化してきたのかといえば、環境問題を考えずに営利第一で突っ走ってきた経済活動、さらには、その延長で無原則に大規模な森林伐採が行われ、地球温暖化のガスを大量に吸収する、そういうところが失われてきたことと無関係ではないというふうに言われています。
地球温暖化対策の一環として、再生可能エネルギーを推進 する必要性は認識しているが、令和２年７月に提出された計 画段階環境配慮書では、事業実施想定区域から約５００メー トル～約２キロメートルの範囲に住宅や学校等が所在する ことから、近隣住民は不安と隣り合わせの生活を強いられる ことになる。
このように増え続けている再生可能エネルギーは、温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出が抑えられる、地球の有限な資源をめぐり争うことがなくなること、無限に降り注ぐ光や風、水や熱が地域の資源となり、それらを活用することで地域に豊かさをもたらすなど、様々な利点があり、これからも再生可能エネルギーが大きく伸び続けていくことで、私たちが抱えている課題を解決する役割を担っていくものと期待をされています。
防災・減災、国土強靭化に資する河川改修及び河川管理施設の老朽化対策に係る予 算等の拡充を求める意見書 近年、全国各地において短時間での集中豪雨や局地的大雨の多発、地球温暖化を一因とする強 大化した台風の襲来に伴う大規模な河川氾濫が発生し、冠水や浸水等の水害へとつながっている。 さらに、護岸等の河川管理施設について老朽化したものが多く見られ、被災の要因となることも 危惧されている。
このほか、地球温暖化対策業務について、改定された計画の中で定めた、新たな目標達成に向けた取り組みに対する精進を求めております。 第５款労働費では、各就業支援事業について、多額の経費を投入している一方、その成果である就職決定者数が少ないように見受けられる。事業効果の検証をしっかりと行うとともに、事業を選別して、効果的な事業へ力を傾注するなど、費用対効果を考慮して各事業を進めていただきたい。
地球温暖化により、極端な異常気象が年々増加しており、豪雨の頻発や台風の巨大化が懸念されています。相次ぐ豪雨により、河川の氾濫が毎年のように日本列島を襲っています。降水量がふえ、従来のダムや堤防だけでは対応できていないからだと思います。そこで国は、従来の治水政策――ダムや堤防頼みの治水政策を見直し、流域治水にかじを切りました。
自然エネルギーの活用で原発をなくし、地球温暖化対策として、石炭や石油の火力発電を減らしていく必要があると考えます。 しかし今回の計画は、近くに住宅はもちろん、学校や公民館、福祉施設があります。余りにも近過ぎます。そのために反対せざるを得ない、これが私の立場です。 先日の濵岡議員の質問で計画の内容や問題点は明らかになりましたので、私は市の土地、市有地の扱いについて質問をします。
先ほどの桜の倒木とか、今のダムの分もありますが、県の森林から始まる地球温暖化防止活動ということで、県の森林の対策の看板があります。ここ県の山かなと思っております。下関市の林道も造林もあるのではないかと思いますので、その辺も含めてですね。 ちょっと通告はしていないのですけど、森林環境譲与税というのがあります。
今後におきましてもこの地球的規模でのあるいはまた異常気象の下では、世界のいつどこでこのような状況に陥るのか分かりません。政府の米政策における抜本的な見直しが私は今求められているというふうに考えますが、御見解をお聞かせいただきます。