周南市議会 2021-03-02 03月02日-03号
アとして、転入転出届に児童手当の申請や現況届など多くの手書き書類を扱うのが、地方自治体の行政業務の特徴であると思います。他自治体の例ではICTを導入することで、これら手書き書類を自動データ化、事務業務の絶対量を減らし、業務効率化を図れたと聞きました。本市では、特にどのような部署または分野で、取り入れていきたいという方針があるでしょうか。
アとして、転入転出届に児童手当の申請や現況届など多くの手書き書類を扱うのが、地方自治体の行政業務の特徴であると思います。他自治体の例ではICTを導入することで、これら手書き書類を自動データ化、事務業務の絶対量を減らし、業務効率化を図れたと聞きました。本市では、特にどのような部署または分野で、取り入れていきたいという方針があるでしょうか。
医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が、住民福祉の基幹として果たす役割はますます重要です。政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。
このポストコロナ社会づくりを意識して、既に様々な地方自治体も取り組み始めています。静岡県掛川市、ここは以前、議会運営委員会で行政視察にお伺いした人口約12万人の町でありますが、本庁舎の建物はお茶の段々畑をモチーフにしたデザインが施され、天井まで吹き抜け構造、ガラス張りの外壁と併せ、開放感のある造りでした。
一方で、いまだ日本のみならず、世界規模で社会経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多くの自治体の財政状況を一層厳しいものにしており、地方自治体は大変厳しい環境に置かれているものと感じているところであります。
基本的にね、こういうスタンスというのは、地方自治法の立場、地方自治体の役割から大きく逸脱しているというふうに私はあのときも指摘をしましたけどね。何か、その指摘が全くまともに受けとめてない。聞き流しているというふうに私には思えてならないんで、すぐ右左で解決するとは思えませんので、そこのところは、一応指摘だけをして、次の問題に移りたいというふうに思います。
他の地方自治体においては、この技術系職員の不足をどのような手法で補っているのか。例えば民間委託等における工夫はあるのか、といったような視点からも研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 技術の継承についてでございますけれども、40歳代、50歳代の技術系職員は、長年の勤務により蓄えられた経験や能力を持っております。
少し行きますが、この今のコロナに対応するいろんな経済対策の中で、私一番気になっておりますことは下松市のような、言わば地方自治体で感染拡大は基本的にはあまり拡大していないというふうに判断をして物事を進める。これはちょっと一番危ない考え方ではないかなというふうに思います。
山口県内におきましても引き続き感染者が発生しており、今後も感染拡大のリスクを最大限抑制しつつ社会経済活動を回復することは、全国の地方自治体における喫緊の課題であると私は認識しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、地方自治体の税収が落ち込み、どの自治体も税収減に苦悩していると思われます。 自治体によっては、事業を見直し、災害対策を含む予算の削減から、地方債の発行を増額する動きもあり、コロナの収束が見えない中、各自治体は非常に厳しく、難しい財政運営に悲鳴が漏れております。
それを補う形で、臨時財政対策債が前年に比べ27億2,431万円増額されているわけですけども、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である下関市であることは間違いなく、下関市に対する負担の先送りとも言えますし、市町村分の算定項目、測定単位を見ますと、基準財政需要額は土木費、教育費、厚生費、産業経済費、総務費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童生徒数、高齢者人口などを基礎に算定されますから
わざわざ会場に足を運ばなくてもオンラインで説明会が実施できるということは、私たち地方自治体にとっても、願ってもないチャンスが訪れているということを、ぜひ認識を持っていただきたいと思います。少しでもこの説明会の開催時期を前倒ししていただけないかと、最後に要望しまして、私の若者の地元就職支援についての質問は終わりたいと思います。
また、感染症の影響により、国や地方自治体における行政サービスの財源の根幹をなす税収が大きく減少することが見込まれており、先行きの不透明感も拭い切れない状況にあります。
また、国が民間企業の活用や経費の削減の見込みを出さないと補助金をつけないとかカットするとかのやり方を進めている中で、地方自治体としてはやむを得ず、PFI等の手法を採用しているという状況もあろうかと思っております。そういうことで、これまでPFI方式の導入可能性調査を行うことには反対はしてきませんでした。
生活が苦しくなっている市民、学生への支援を強めることが、今、地方自治体に求められていると思います。実態をしっかりつかみ、きめ細かい支援策を講じていただきたいと思います。 そこで、質問の(1)支援策の1つとして、水道料金の基本料金免除を行ってはいかがでしょうか。 また、質問の(2)生活困窮者支援として、この年末年始、相談窓口の対応をどうなさるか、お答えください。 以上で、最初の質問を終わります。
防災についても、自助が7割、共助が2割、公助が1割といった発言が平気で出てくることは、地方自治体の責任を棚上げしている。 次に、認定に賛成の意見として、財政構造の見直し指針については、手続に不備があったと発言があった。財政状況が厳しくなった要因は、その時々で必要な事業を進めてきた結果である。保育園の開設支援や児童の家の建設を進め、民間委託についても定員を増やすための施策と理解する。
しかし、地方自治体は、そのような財政需要に対して地方債を発行して対応することは法律上できないので、財政調整基金を取り崩して財源を捻出するほかないが、どこも底をついているのが実情である。 そこで、国債発行ができる国に財政支援を求めるしかない。
少子高齢化に伴う人口減少社会を迎える今、公共施設の管理運営は地方自治体にとって健全な行財政運営の観点から見ても避けて通ることのできない重要な課題です。公共施設の統合、休止、廃止及び利活用の検討など、具体的な取組についてお尋ねいたします。 第4点、市有地の有効活用。 自主財源の確保策として市有地の計画的な売却、賃貸、利活用などの取組について、近年の実績も含めてお尋ねをいたします。
これを何とかしないと、もうそれは本当、地方自治体、企業も人もいろんなものも、皆衰退していく。そういう中にこのコロナというのは、逆に言えば感染対策をしながら、経済活性化の両立を図っていくチャンスなのだと思っています。
地球温暖化による被害を軽減することを目指した気候変動適応法が成立して、国のほか、地方自治体や事業者にも適応策の推進を求めています。また、政府は2030年までに30%、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標も掲げています。 そこで、本市の取り組みとして、排出の削減と再生エネルギーの拡大が考えられます。現状の認識と脱炭素化に向けた将来のあり方について、お考えをお知らせください。
本年山口県が最初に打ち出した採用枠は、一般行政事務職3名、小・中学校の一般事務職に3名の計6名でありまして、国の方向性に対してあまりにもかけ離れた、お粗末と言わせていただきますが、門戸の狭さに地方自治体としての本気度を疑い、同じ就職活動期、艱難辛苦をともにしたロスジェネ世代の一人として私も憤りすら覚えました。