3274件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

周南市議会 2021-03-02 03月02日-03号

アとして、転入転出届児童手当の申請や現況届など多くの手書き書類を扱うのが、地方自治体行政業務の特徴であると思います。他自治体の例ではICTを導入することで、これら手書き書類自動データ化事務業務の絶対量を減らし、業務効率化を図れたと聞きました。本市では、特にどのような部署または分野で、取り入れていきたいという方針があるでしょうか。 

山口市議会 2021-03-02 令和3年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2021年03月02日

このポストコロナ社会づくりを意識して、既に様々な地方自治体も取り組み始めています。静岡県掛川市、ここは以前、議会運営委員会行政視察にお伺いした人口約12万人の町でありますが、本庁舎の建物はお茶の段々畑をモチーフにしたデザインが施され、天井まで吹き抜け構造、ガラス張りの外壁と併せ、開放感のある造りでした。

下松市議会 2021-02-26 02月26日-05号

基本的にね、こういうスタンスというのは、地方自治法の立場、地方自治体役割から大きく逸脱しているというふうに私はあのときも指摘をしましたけどね。何か、その指摘が全くまともに受けとめてない。聞き流しているというふうに私には思えてならないんで、すぐ右左で解決するとは思えませんので、そこのところは、一応指摘だけをして、次の問題に移りたいというふうに思います。 

萩市議会 2021-02-25 02月25日-05号

他の地方自治体においては、この技術系職員の不足をどのような手法で補っているのか。例えば民間委託等における工夫はあるのか、といったような視点からも研究を進めてまいりたいというふうに思っております。 技術の継承についてでございますけれども、40歳代、50歳代の技術系職員は、長年の勤務により蓄えられた経験や能力を持っております。

下松市議会 2021-02-25 02月25日-04号

少し行きますが、この今のコロナに対応するいろんな経済対策の中で、私一番気になっておりますことは下松市のような、言わば地方自治体感染拡大は基本的にはあまり拡大していないというふうに判断をして物事を進める。これはちょっと一番危ない考え方ではないかなというふうに思います。 

下松市議会 2021-02-24 02月24日-03号

新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で、地方自治体税収が落ち込み、どの自治体税収減に苦悩していると思われます。 自治体によっては、事業を見直し、災害対策を含む予算の削減から、地方債発行を増額する動きもあり、コロナの収束が見えない中、各自治体は非常に厳しく、難しい財政運営に悲鳴が漏れております。 

下関市議会 2021-02-16 02月16日-04号

それを補う形で、臨時財政対策債が前年に比べ27億2,431万円増額されているわけですけども、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である下関市であることは間違いなく、下関市に対する負担の先送りとも言えますし、市町村分算定項目測定単位を見ますと、基準財政需要額土木費教育費厚生費産業経済費総務費などの行政項目別に、地方自治体人口教職員数児童生徒数高齢者人口などを基礎に算定されますから

下関市議会 2021-02-15 02月15日-03号

わざわざ会場に足を運ばなくてもオンラインで説明会が実施できるということは、私たち地方自治体にとっても、願ってもないチャンスが訪れているということを、ぜひ認識を持っていただきたいと思います。少しでもこの説明会の開催時期を前倒ししていただけないかと、最後に要望しまして、私の若者の地元就職支援についての質問は終わりたいと思います。 

周南市議会 2020-12-18 12月18日-09号

また、国が民間企業活用や経費の削減の見込みを出さないと補助金をつけないとかカットするとかのやり方を進めている中で、地方自治体としてはやむを得ず、PFI等手法を採用しているという状況もあろうかと思っております。そういうことで、これまでPFI方式導入可能性調査を行うことには反対はしてきませんでした。 

宇部市議会 2020-12-16 12月16日-04号

生活が苦しくなっている市民、学生への支援を強めることが、今、地方自治体に求められていると思います。実態をしっかりつかみ、きめ細かい支援策を講じていただきたいと思います。 そこで、質問の(1)支援策の1つとして、水道料金基本料金免除を行ってはいかがでしょうか。 また、質問の(2)生活困窮者支援として、この年末年始、相談窓口の対応をどうなさるか、お答えください。 以上で、最初質問を終わります。

下松市議会 2020-12-16 12月16日-05号

防災についても、自助が7割、共助が2割、公助が1割といった発言が平気で出てくることは、地方自治体の責任を棚上げしている。 次に、認定に賛成の意見として、財政構造見直し指針については、手続に不備があったと発言があった。財政状況が厳しくなった要因は、その時々で必要な事業を進めてきた結果である。保育園の開設支援児童の家の建設を進め、民間委託についても定員を増やすための施策と理解する。

宇部市議会 2020-12-14 12月14日-02号

少子高齢化に伴う人口減少社会を迎える今、公共施設管理運営地方自治体にとって健全な行財政運営の観点から見ても避けて通ることのできない重要な課題です。公共施設の統合、休止、廃止及び利活用の検討など、具体的な取組についてお尋ねいたします。 第4点、市有地有効活用。 自主財源確保策として市有地の計画的な売却、賃貸、利活用などの取組について、近年の実績も含めてお尋ねをいたします。 

下関市議会 2020-12-10 12月10日-04号

地球温暖化による被害を軽減することを目指した気候変動適応法が成立して、国のほか、地方自治体事業者にも適応策の推進を求めています。また、政府は2030年までに30%、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標も掲げています。 そこで、本市の取り組みとして、排出削減再生エネルギー拡大が考えられます。現状の認識と脱炭素化に向けた将来のあり方について、お考えをお知らせください。

山口市議会 2020-12-10 令和2年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年12月10日

本年山口県が最初に打ち出した採用枠は、一般行政事務職3名、小・中学校の一般事務職に3名の計6名でありまして、国の方向性に対してあまりにもかけ離れた、お粗末と言わせていただきますが、門戸の狭さに地方自治体としての本気度を疑い、同じ就職活動期、艱難辛苦をともにしたロスジェネ世代の一人として私も憤りすら覚えました。