下松市議会 2021-06-23 06月23日-03号
今年の2月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。
今年の2月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱いの実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査と対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。
第一次答申においては、暫定一覧表の改定について、今後は公募を行わず、新たに定める審査基準による審査に基づき随時改定を行うことが示されているほか、これまでと同様に、学術的な検討や審査はもとより、地方自治体の熱意が重要であることも示されております。
次に、CISOの配置についてでありますが、サイバー攻撃が急速に複雑化・巧妙化している中、マイナンバー制度や地方公共団体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されることから、国において平成27年末に、地方自治体の情報セキュリティーに係る抜本的な対策が必要であるとの指針が示されました。
地方自治体の大きな課題の一つに人口減少が挙げられます。コロナ禍の中、妊娠を控える傾向は顕著に見られ、子供を産みたいと望む方が安心して妊娠・出産できる環境づくりは、子育て・少子化対策を進める上で大変重要になっています。
農林水産省は、地方自治体の職員を対象に、農村部で地域づくりを指導する人材育成のための講座を、2021年度、本年度でございますが、始めることとしております。入門コースは、既に5月11日に開校していますが、実践コースは、6月下旬から募集を開始するとのことです。高齢化加速が進む萩市の農村部です。
こうした結婚を希望される方々を支援する取組は、少子化対策の一環として内閣府を中心に国レベル、さらには地方自治体の様々なレベルで積極的に展開されております。 また、民間分野におきましても、晩婚化や再婚率の増加などを背景とした、婚活スタイルの多様化もありまして、婚活ビジネスの市場拡大が進んでいると言われております。
これを大変心配しているんですけども、国のほうは、デジタル化によって地方自治体の窓口に、周南市でいえば、市の窓口に住民が行かなくても済むようになると。だから、デジタル化ってすごく便利なものなんだっていうふうな議論もあったと思います。 市民が窓口に行かなくて済む。そういう便利さの裏腹に、そういう窓口業務を縮小する。
そのときの内容でございますが、5月21日に本市の新型コロナウイルス感染防止対策部会というのがございまして、その会議の中で、構成員から、「地方自治体の長については、様々な見解はあるが、危機管理上の観点から接種を受けるべき」という意見もあり、私といたしましても、今、市民の中にも様々な意見があることは承知しておりますが、このワクチン接種のみならず、新型コロナウイルスの対応を市長としてしっかりと陣頭指揮を取
このたび、本市で考えております条例でございますけれども、国の犯罪被害者等基本法にもございます犯罪被害者等の支援に関し、地域の状況に応じた施策を策定し、実施するという地方自治体の責務であったり、県条例の基本理念、内容を踏まえたものを予定しております。
行政窓口におけるキャッシュレス決済の導入、こちらが全国の地方自治体でも活発に進みつつあります。この春からは、隣の山口市でも導入するとの報道もあり、実際に運用がされているとのことですが、本市としては、本件の導入についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 行政窓口におけるキャッシュレス決済の導入についての御質問にお答えいたします。
まず、事業計画でございますが、病院事業等を取り巻く経営環境は、国及び地方自治体の財政状況の悪化や医師不足などの影響もあり大変厳しい状況にありますが、周南市医療公社では地域住民のニーズに応えながら病院事業を核として介護老人保健施設事業、訪問看護ステーション事業及び居宅介護支援事業の4つの事業を展開し、安心安全な保健医療サービスを提供するとともに、医療、保健、福祉の連携により地域包括ケアシステムのさらなる
今、地方自治体は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、確実に対応しつつ、各地域の課題にきめ細かに対応していくことが求められており、住民に身近な行政サービスの担い手として果たす役割は、ますます重要になってきております。
こうしたことから、利便を喧伝する反面、自分の個人情報がどのように扱われるか、市民の意識醸成とそれを厳格に取り扱う国や地方自治体の倫理とその厳守が求められます。多世代交流・健康増進拠点施設についてであります。聞けば聞くほどこの事業を進める根拠が見当たりません。
3、行政の進め方について、全国各地の地方自治体のそれぞれの独自施策を否定することにつながる行政の標準化、共通化、そして部分最適から全体最適への転換が行われるなど、団体自治を後退させ、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方が国から押し付けられようとしております。 ほかにもたくさんの問題課題があると考えますが、こうした問題に通じる記述が既に市が作成したスマートシティ構想の素案の中にもあります。
最後に、道路の関係ですが、いろいろ考えておりましたが、質問する時間がなくなりましたが、いろいろなことを、道路の維持管理などについては、国とか地方自治体も計画とかを作って、いろいろされているみたいですので、ぜひその計画を作っていくことが、逆に言えば、市の予算の配分を、そっちに持って行くようなことにもつながるというふうに思いますので、ぜひそういうようなものを作って、実践をしていただければというふうに思います
仮に、本市の職員に、このたび総務省等で発覚した利害関係者からの供応接待と同様の倫理要綱違反が認められた場合、本市の倫理要綱が国家公務員倫理法に基づき定められていることから、その処分の量定につきましては、人事院規則に規定する懲戒処分の基準に照らし、行為の態様等も勘案した上で、国及び他の地方自治体における処分事例なども参考にしながら、慎重に決定されることとなります。
本市においても同じ状況であると考えますが、地域包括ケアの推進などの施策が推進されていることで入所率が低下している結果であればいいのですが、入所に関しては地方自治体に判断が委ねられていますので、全国的にも社会保障費の増大を抑え込む面から、一部で懸念されている入所措置控えはあってはならないと考えます。
近年、地方自治体では職員数が減少する中、自治体がこなすべき業務量は、市民ニーズの多様化や各種法改正などを背景に、年々増加する傾向にあります。 そのため、市民サービスの向上や働き方改革の推進などからも、業務効率をいかに高めるかが、これまで以上に切実な課題となっているということは、言うまでもありません。
では、地方自治体として何ができるかというところなんですけれども、私の考えを申しますと、地方自治体としては、PIA──プライバシー影響評価という制度があるんですけど、その導入であったりとか導入の検討や本市が持っているセキュリティーポリシーをアップデートしておくということも必要であると思っております。 そういったガバナンス体制の構築に関してどのようにお考えか、お願いをいたします。
次に、今年3月からマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されますが、国が強力に推進する制度を地方自治体が従わされていると感じています。本市では、まだその体制は整っておらず、とても来月から開始できる体制にありません。