3274件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下松市議会 2021-06-23 06月23日-03号

今年の2月に改正された新型インフルエンザ特別措置法においても、国及び地方自治体は、差別的取り扱い実態把握や広報、啓発活動などを行うこととされておりまして、今後はこういった実態調査対策も必要となるかと思います。現在の実態把握は行われているのか。また、これに関する相談窓口はどこなのか、伺います。 ○議長(中村隆征君) 瀬来健康福祉部長

柳井市議会 2021-06-15 06月15日-02号

こうした結婚を希望される方々を支援する取組は、少子化対策の一環として内閣府を中心に国レベル、さらには地方自治体の様々なレベルで積極的に展開されております。 また、民間分野におきましても、晩婚化再婚率の増加などを背景とした、婚活スタイル多様化もありまして、婚活ビジネス市場拡大が進んでいると言われております。 

周南市議会 2021-06-07 06月07日-05号

これを大変心配しているんですけども、国のほうは、デジタル化によって地方自治体窓口に、周南市でいえば、市の窓口住民が行かなくても済むようになると。だから、デジタル化ってすごく便利なものなんだっていうふうな議論もあったと思います。 市民窓口に行かなくて済む。そういう便利さの裏腹に、そういう窓口業務を縮小する。

岩国市議会 2021-06-04 06月04日-01号

そのときの内容でございますが、5月21日に本市新型コロナウイルス感染防止対策部会というのがございまして、その会議の中で、構成員から、「地方自治体の長については、様々な見解はあるが、危機管理上の観点から接種を受けるべき」という意見もあり、私といたしましても、今、市民の中にも様々な意見があることは承知しておりますが、このワクチン接種のみならず、新型コロナウイルスの対応を市長としてしっかりと陣頭指揮を取

周南市議会 2021-06-02 06月02日-02号

行政窓口におけるキャッシュレス決済導入、こちらが全国地方自治体でも活発に進みつつあります。この春からは、隣の山口市でも導入するとの報道もあり、実際に運用がされているとのことですが、本市としては、本件の導入についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。 ◎市長藤井律子君) 行政窓口におけるキャッシュレス決済導入についての御質問にお答えいたします。 

周南市議会 2021-05-31 05月31日-01号

まず、事業計画でございますが、病院事業等を取り巻く経営環境は、国及び地方自治体財政状況の悪化や医師不足などの影響もあり大変厳しい状況にありますが、周南市医療公社では地域住民ニーズに応えながら病院事業を核として介護老人保健施設事業訪問看護ステーション事業及び居宅介護支援事業の4つの事業を展開し、安心安全な保健医療サービスを提供するとともに、医療保健福祉の連携により地域包括ケアシステムのさらなる

山口市議会 2021-03-18 令和3年第1回定例会(6日目) 本文 開催日:2021年03月18日

こうしたことから、利便を喧伝する反面、自分の個人情報がどのように扱われるか、市民意識醸成とそれを厳格に取り扱う国や地方自治体倫理とその厳守が求められます。多世代交流健康増進拠点施設についてであります。聞けば聞くほどこの事業を進める根拠が見当たりません。

周南市議会 2021-03-17 03月17日-06号

3、行政の進め方について、全国各地地方自治体のそれぞれの独自施策を否定することにつながる行政標準化共通化、そして部分最適から全体最適への転換が行われるなど、団体自治を後退させ、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方が国から押し付けられようとしております。 ほかにもたくさんの問題課題があると考えますが、こうした問題に通じる記述が既に市が作成したスマートシティ構想の素案の中にもあります。

柳井市議会 2021-03-11 03月11日-03号

最後に、道路関係ですが、いろいろ考えておりましたが、質問する時間がなくなりましたが、いろいろなことを、道路維持管理などについては、国とか地方自治体計画とかを作って、いろいろされているみたいですので、ぜひその計画を作っていくことが、逆に言えば、市の予算の配分を、そっちに持って行くようなことにもつながるというふうに思いますので、ぜひそういうようなものを作って、実践をしていただければというふうに思います

岩国市議会 2021-03-10 03月10日-05号

仮に、本市職員に、このたび総務省等で発覚した利害関係者からの供応接待と同様の倫理要綱違反が認められた場合、本市倫理要綱国家公務員倫理法に基づき定められていることから、その処分の量定につきましては、人事院規則に規定する懲戒処分基準に照らし、行為の態様等も勘案した上で、国及び他の地方自治体における処分事例なども参考にしながら、慎重に決定されることとなります。 

岩国市議会 2021-03-08 03月08日-03号

近年、地方自治体では職員数が減少する中、自治体がこなすべき業務量は、市民ニーズ多様化各種法改正などを背景に、年々増加する傾向にあります。 そのため、市民サービスの向上や働き方改革の推進などからも、業務効率をいかに高めるかが、これまで以上に切実な課題となっているということは、言うまでもありません。 

周南市議会 2021-03-04 03月04日-05号

では、地方自治体として何ができるかというところなんですけれども、私の考えを申しますと、地方自治体としては、PIA──プライバシー影響評価という制度があるんですけど、その導入であったりとか導入検討本市が持っているセキュリティーポリシーをアップデートしておくということも必要であると思っております。 そういったガバナンス体制の構築に関してどのようにお考えか、お願いをいたします。