691件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(5日目) 本文 開催日:2020年02月28日

我が国においては、内閣総理大臣本部長とするSDGs推進本部が設置されており、推進本部において決定されたSDGs実施指針においては、地方自治体の積極的な取り組みによるSDGsの一層の浸透と主流化が期待されているところです。県内他市でも取り組みが広がっているところですが、山口市持続可能な開発目標に対する取り組み状況についてお伺いいたします。次に、地球温暖化対策についてのお尋ねでございます。

山口市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年02月27日

御案内のとおり、地域おこし協力隊は、地方自治体都市地域人材を受け入れまして、一定期間地域に居住していただき、地場産品の開発、販売、PR等、地域おこし活動の支援や農林水産業への従事、住民の生活支援等の地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る制度でございまして、財政面でも特別交付税措置を受けられる制度となっております。

山口市議会 2020-02-26 令和2年第1回定例会(3日目) 本文 開催日:2020年02月26日

4つ目に、地方自治体地方議会存在を軽視、無視し、国による方針の徹底を図っているという点であります。さらに、こうした政府が強引に進めようとしている病床削減は、名指しした440病院に限らず、さらなる対象拡大が準備されており、経済財政諮問会議などでは、民間病院への波及も言明しています。そこで質問ですが、小郡第一総合病院は変更なしとしても安心はできないと思います。

山口市議会 2020-02-25 令和2年第1回定例会(2日目) 本文 開催日:2020年02月25日

特定健康診査等事業の拡充や認知症生活習慣病予防に向けた実証事業の実施など、その取り組みを大いに評価するとともに期待もしているところですが、医療介護等を含む社会保障費の増加が、国・地方自治体財政を逼迫し続けている現状の中で、理想の事業展開、全ての市民が満足する施策が実現できているのかというと、まだまだ厳しい御意見をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

山口市議会 2019-12-23 令和元年第4回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年12月23日

それが法的根拠がないという問題は以前から指摘されてきましたが、現在山口市では4割が非正規雇用であり、多くの地方自治体でも非正規職員をふやしてきており、法的根拠がない雇用形態を放置できないという問題と官製ワーキングプアということも非正規雇用がふえるに伴って社会問題化してきました。これを解決するとして、政府会計年度任用職員制度を創設し、法律を変えて、非正規雇用法律根拠あるものにしました。

山口市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年12月09日

ここでも議論の発端となったのは人口減少社会というキーワードであり、過疎化に苦しむ地方自治体において利用者の減少による稼働率の低下は施設存在意義と相まって注目を浴びることとなっています。今回の予算編成方針においても、公共施設等総合管理計画に基づいた統廃合の検討が行われるようですが、問われるべき課題、方向性について執行部の御所見を伺います。

光市議会 2019-12-05 2019.12.05 令和元年第4回定例会(第2日目) 本文

人口減少と少子高齢化の急速な進行など、地方自治体を取り巻く環境が変化する中、将来にわたり質の高い市民サービスを継続的に提供するために、これまでにも選択と集中による観点からの事業の絞り込みや、内部事務経費等市民サービスに影響を及ぼさない費用を中心に経費の削減に取り組んでまいりました。

光市議会 2019-10-01 2019.10.01 令和元年第3回定例会(第5日目) 本文

地方自治体の臨時・非常勤職員については、従来さまざま課題が指摘されてきました。会計年度任用職員制度については、2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律によって、特別職、非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職会計年度任用職員制度が創設されることとなります。

山口市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年09月11日

平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、自転車の活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえまして、地方自治体の区域の実情に応じた施策を策定・実施する責務を有することとされております。また、国の自転車活用推進計画には、自転車交通の役割の拡大による良好な都市環境を形成するために実施すべき施策として、シェアサイクルの普及促進が掲げられております。

山口市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年09月10日

私は地方自治体として、住宅政策の転換期にきているのではないかと常々考えております。この点について、以前議会でも取り上げさせていただきました。農林漁業への新規就業者に対する家賃補助をしている事業を参考に、市の施策、方針を後押しするような形での家賃補助制度を拡充させ、市営住宅並みの家賃負担で民間アパート等賃貸住宅に住めるような施策を展開してはどうかというものであります。

山口市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年09月09日

ぜひ、今からの地方自治体が生きていくための自主財源の大きなツールになりますので、生活道路改良事業費の予算増額をお願いをいたしますが、御所見を承りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ◯ 議長(入江幸江副議長) 坂本都市整備部長。              

山口市議会 2019-06-24 令和元年第2回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年06月24日

したがって中央政府権力に対する抑止力となり、地域住民の人権を守ることがこの条項で期待する地方自治体の姿であります。よって、時の権力者へのそんたくではなくて、公平・公正な自治体運営を求め、自衛隊への名簿提出は中止すべきだと強調したいと思います。  以上で、日本共産党代表しての討論といたします。

山口市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

そして、憲法第92条では、国が地方自治体の運営に関し、法的義務を課す場合は明確な法律の定めが必要としています。よって、いずれの法律名簿提出義務を規定した明文、明確な文言はありません。個人情報保護の重要性に鑑みれば、曖昧な解釈は許されません。現在の法体系のもとで根拠法令となり得るのは住民基本台帳法の閲覧請求権のみであります。

山口市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年06月11日

そして、地方自治体が──それぞれの自治体がそれぞれの取り組みを進めてしまうと、国全体の制度をなかなかつくってもらえないという現実について、思いを吐露された。私もそのとおりだと思います。渡辺市長は正しい見識をお持ちだと思います。しかし、山口市議会で取り上げたのは、先ほど申しましたけれども平成24年。7年たっています。

山口市議会 2019-06-10 令和元年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年06月10日

国におかれましては、我が国が今後本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るため、地方自治体行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要があるため、総務省において平成29年10月に65歳以上の高齢者人口が最大となる2040年ごろの自治体が抱える行政課題を整理した上で、今後の地方自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを