岩国市議会 2024-02-21 02月21日－01号
地方消費税交付金は、決算見込みに合わせ、減額を行っております。 国庫支出金では、交付決定額に合わせた調整などを行っております。 寄附金では、ふるさと応援寄附金の増加に伴い追加計上をしております。 繰入金では、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 市債は、起債対象事業費の追加及び変更に伴い調整しております。 次に、歳出の主なものを御説明いたします。
地方消費税交付金は、決算見込みに合わせ、減額を行っております。 国庫支出金では、交付決定額に合わせた調整などを行っております。 寄附金では、ふるさと応援寄附金の増加に伴い追加計上をしております。 繰入金では、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を追加計上しております。 市債は、起債対象事業費の追加及び変更に伴い調整しております。 次に、歳出の主なものを御説明いたします。
市税及び地方消費税交付金は、決算見込みに合わせ、増額を行っております。地方特例交付金は、固定資産税等の軽減措置に伴う減収分の補填として新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を新たに計上しております。 普通交付税は、再算定に伴う追加交付により増額しております。 繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を１８億７,７５５万７,０００円減額しております。
また、御案内のとおり、地方消費税交付金につきましては、安定財源とはいえ毎年度地域での消費に比例するという特性上、経済動向による影響を受け、毎年度その額が増減をするものでございます。当該交付金につきましては、その増減が直接普通交付税の増減につながります一般財源でございます。
歳入費目、市債の減収補てん債に関して、委員から補正額の算出根拠及び国からの財源措置について質疑があり、執行部から新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が生じている消費や流通に関わる地方消費税交付金など７税目において、令和２年度に限り減収補てん債の対象税目に追加措置されることから、新たに借り入れを行うものである。
一方、歳入につきましては、実績見込みによる市税、地方消費税交付金等の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による使用料などの減額を行う一方、地方消費税交付金等の減収分を補うため、減収補填債を計上するものです。 また、繰越明許費の補正として、１８件の追加及び３件の変更を計上するとともに、債務負担行為の補正として、新南陽老人福祉センター指定管理料など１４件の追加及び１件の変更を計上するものです。
次に、歳入予算につきましては、まず、地方消費税交付金につきまして、交付額の見込みにより、１億３,８５３万８,０００円の増額をいたしております。地方特例交付金につきましては、交付額の決定に伴い、４０９万８,０００円の減額をいたしております。地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の決定に伴い、２,９３１万３,０００円の増額をいたしております。
それから、地方譲与税で５，９００万円の減、地方消費税交付金や配当割交付金等の交付金で、７，２００万円の減。使用料及び手数料についても、約５，０００万円の減収を見込むなど、一般財源収入が減少する厳しい予算編成となりましたけれども、予算編成作業を通じまして、財源不足による財政調整基金及び減債基金繰入金の予算計上額を３，６００万円程度の増加、前年度と比較してですが、にとめることができたものです。
これは過去から累々と特別減税やったり制度減税やったり、地方消費税の関係で消費譲与税が地方消費税交付金に変わったときに、こういった減税の赤字地方債を発行した、そういう経緯はございますので、これが初めてではございません。 返済についてのお話でございます。返済については、これは一般財源で返済をするようになってまいります。当然のことながら交付税措置があるということで、今回計上したところでございます。
歳入については、前年度と比較し、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金などの増があるものの、歳入の根幹をなす市税は２.５％減や地方消費税交付金、財政収入、市債などの減により、１３億４,０１０万７,３９８円減の３１１億１,８５２万３,７４１円となりました。
２番目、本年度中、今回のコロナ禍で、延納や税収減、地方消費税交付金の減少はどの程度と見積もっているのか。 ３つ目、一方、報酬カットや事業中止、縮小等で減額になりそうな歳出予算の総額は幾らぐらいなのか。 ４番目、そして、その収支の差額はどのようにして埋めようとしておられるのか。 本日は、これらを踏まえた上で６つの具体策を取り上げますが、時間の関係上、それぞれの内容は再質問でお尋ねいたします。
また、歳入の５％を占めるようになった地方消費税交付金はどこまで落ち込むでしょうか。 本市の財政運営においても、現下のコロナ対策に加えて、雇用機会創出等経済対策や、このような時期に最も被害を被る生活弱者への支援強化等が負担になってくると想定できます。
これは、歳出については、国の補正予算を活用して実施するＧＩＧＡスクール構想関連経費などのほか、実施見込みに合わせ、退職手当、介護保険事業会計繰出金等を増額補正するとともに、プレミアム付商品券交換金、小中学校施設改築工事等を減額補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、市債などのほか、収入見込額に合わせ地方消費税交付金、プレミアム付商品券販売収入等を補正し、また、補正財源の一部として、財政調整基金繰入金
一方、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、市債などのほか、収入見込額に合わせ、地方消費税交付金、プレミアム付商品券販売収入等を補正し、また、補正財源の一部として、財政調整基金繰入金を補正するものです。補正額を１億６４４万３,０００円減額とし、補正後の予算総額を６７８億６,４１１万円とするものです。 継続費については、新庁舎１期棟建設事業ほか９事業を実施見込みに合わせ変更するものです。
次に、地方消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げに伴い１９.０％増の１２億５,０００万円を計上しております。また、ゴルフ場利用税交付金及び環境性能割交付金につきましては、それぞれ実績と国の指標等を勘案した上で計上しております。
地方消費税交付金につきましては、交付額の見込みにより、２億２,１５９万７,０００円の減額をいたしております。地方特例交付金につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の交付額の決定に伴い、５,６４４万３,０００円の減額をいたしております。地方交付税につきましては、普通交付税の交付額の決定に伴い、２億７,８６５万７,０００円の増額をいたしております。
また、御質問いただきました消費税増税による影響につきましては、現段階では明確な金額をお示しすることはできませんが、歳入においては、地方消費税交付金の増額や、消費税の増収分を財源として実施する社会保障施策分による普通交付税の増額が見込まれる一方、歳出では、消費税増税に係る影響額が通年化することによる経常的経費の増額や、幼児教育無償化の影響による扶助費の増額が見込まれております。
また、御質問いただきました消費税増税による影響につきましては、現段階では明確な金額をお示しすることはできませんが、歳入においては、地方消費税交付金の増額や、消費税の増収分を財源として実施する社会保障施策分による普通交付税の増額が見込まれる一方、歳出では、消費税増税に係る影響額が通年化することによる経常的経費の増額や、幼児教育無償化の影響による扶助費の増額が見込まれております。
歳入は、前年度と比較いたしまして、市税や地方消費税交付金、財産収入、繰越金などの増があるが、国庫支出金や県支出金、繰入金、市債などの減により、４億３,９４４万４,５１３円減の３２４億５,８６３万１,１３９円となりました。
今回の税率引き上げは、国の社会保障・税一体改革の実現に向けたものであり、市民の皆様への御理解、御協力をお願いをするとともに、市としても地方消費税交付金などを活用して、子育て支援など福祉施策の充実に努めていきます。 以上でございます。 ◆２６番（新城寛徳君） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。 それでは順次、再質問並びに要望させていただきます。