柳井市議会 2021-03-10 03月10日－02号
テレワークとは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス、この３つの形態の総称でございますが、中でも、サテライトオフィスは、地方創生、地域の活性化につながるものとして、期待が寄せられております。 山口県の補助制度に準じる形で、平成３０年９月に、本市におきましても補助制度を設け、サテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりました。
テレワークとは、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス、この３つの形態の総称でございますが、中でも、サテライトオフィスは、地方創生、地域の活性化につながるものとして、期待が寄せられております。 山口県の補助制度に準じる形で、平成３０年９月に、本市におきましても補助制度を設け、サテライトオフィスの誘致に取り組んでまいりました。
◎教育次長（三浦成寿君） 昨年度から、若い世代を中心とした幅広い層における英語の学びと学び直しや国際交流の機会が充実した魅力的な「英語交流のまち」を実現させるために、内閣府の地方創生推進交付金を活用した、「英語交流のまちＩｗａｋｕｎｉ創生プロジェクト」を実施しております。
まず、（１）しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」の現状と実績についてでございますが、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ Ｂｉｚ．」は、国の地方創生推進交付金を活用し、先月１日に岩国駅前の中心市街地に開設した施設でありまして、創業支援やビジネス交流、サテライトオフィスの進出などをソフト・ハード両面で支援する本市で初めての取組であります。
また、本年１月に成立した国の第３次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額が行われ、本市におきましても７億円を超える追加交付が見込まれております。
また、歳入といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、新型コロナウイルス対策費の財源補正を行っております。
また、限られた一般財源の有効活用を図りますため、本市が取り組みます事業の方向性が、国や県の方向性と合致するものにつきましては、国や県の補助金を積極的に活用することとしているところでございまして、中でも地方創生推進交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、使途に関して自由度の高い国の財源につきましては、本市における市民ニーズなどを踏まえました独自性の高い形で、その活用を図っているところでございます
今後、こうした取組を持続、発展させるためには、コロナ禍で学んだ経験──例えば、感染対策として、非接触による検温や時間帯を分けての入場制限、キャッシュレス決済の導入、新たな観光政策の試みとして、イベントのオンライン配信やリモート参加、屋外型アクティビティなどの取組を生かし、博覧会をさらなる地方創生のスタート地点と位置づけることで、コロナ禍で再構築される新しい時代の流れに対応したまちづくりにおける持続可能
また、第１６款国庫支出金において、新型コロナウイルス感染症対策として本市が実施する、プレミアム付商品券発行支援事業を初め、夜間急病診療所整備事業、公共交通事業者事業継続緊急支援金の増額、救急現場における隊員の感染防止対策を講じる新型コロナウイルス感染防護対策事業等に係る財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、また新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保するための新型コロナウイルスワクチン
、大都市圏における大規模な感染拡大を背景に、過度な人口集中のリスクが明らかとなる中で、昨年６月に内閣府が公表されました調査では、東京都居住の若者を中心に地方移住への関心が高まったとの結果が示されているところでございますし、総務省の住民基本台帳人口移動報告におきましても、東京都における人口移動は、昨年７月から本年１月までの７か月連続で転出超過の状況となっているところでございまして、こうした変化は、地方創生
地方創生の思いが届くよう尽力しました。それに対して御本人から、「宣伝から何から何でもやります。やれることは全部やります」という力強いお言葉を頂いております。このチャンスを生かして、共に地方創生、雇用創出までを一緒にやっていけることが、まさに既存資源を活用することではないでしょうか。御存じのとおり、コンビナートは一朝一夕にはできません。
その一方で、テレワークへの転換やリモートサービスの活用、地方移住への関心の高まりなど、地方創生の加速化に向けた契機ともなる社会の変化を生じさせております。こうした中、本市におきましては、何よりも、まず新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の皆様の健康と命を守り、そして地域経済の基盤となります雇用と暮らしを守り抜くための取組を引き続き全力で進めていく必要がございます。
この中では、具体的な施策、アクションプランの目標値に対する実績値からの評価、今後の課題、方向性が示され、第１期で進めてきた地方創生をどうつなげていくのか、改めて３月に策定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要も示されております。これはよくまとめられておりまして、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善が進められているというふうに感じました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の防止や事業継続、経済の安定に向けた事業等に対して、これまで合計５億６１４万５,０００円の交付を受けたところであります。 議員さんお尋ねの、行政検査として行うＰＣＲ検査の国庫補助事業に対する地方負担分については、制度上、交付金の直接的な充当はできないこととされております。
そのため、私と致しましては、昨年来、これまで、その時々の局面に応じ、各種経済対策を講じてきたところではありますが、この度、国の第３次補正予算の中で地方創生臨時交付金が追加的に措置をされていることからも、これをしっかり活用し、市内経済の将来に希望の持てる新たな経済対策を講じることができないか、前向きに今検討しているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君） 中平議員。
また、川中、川下側の対策としては、平成３０年度から３年間の地域再生計画を策定して、地方創生推進交付金を活用するなど財源確保にも努めながら、市産材の高付加価値化や利用拡大を図る林業６次産業化の体制構築に向けた事業を開始いたしました。
一方で、テレワークへの転換やリモートサービスの活用、地方定住への関心の高まりなど、地方創生の加速化に向けた契機ともなる変化を生じさせております。
今回の補正は、国の補正予算（第３号）により追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、市民生活を守るために必要な事業を計上されたものであります。歳出予算補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した中小企業者等に対し事業の継続を支援するため緊急サポート給付金を給付する事業など新たな対策１０事業のほか、がんばろう萩！
今回、コロナ対策の地方創生臨時交付金も活用するようにしております。あくまでもコロナの対策ですから、昨年の３月、萩市の場合ですと昨年の３月から、今この年度末３月３１日までに、そういう状況になった施設を対象に今考えてます。あくまでも今回コロナ対策ということで、事業の制度設計しているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。 ◆２番（小林富君） はい。
栽培漁業センター運営業務につきましては、令和２年度に至るまで５年間にわたって国の地方創生推進交付金を活用してまいりました。平成２８年度から令和２年度まで、これは５年間を限度として、また事業費最大２分の１までを国費でみることのできる交付金メニューでございます。ただし、５年間が限度でございますので、交付金の終了後というのを見据えた運営が必要になるものでございます。
それと話にはなかったですけれども、このたび国の第３次補正の関係で、地方創生の臨時交付金が新たに約１億８,０００万円程度、交付限度額として来ております。これについても今、補正というよりは、令和３年度に向けて、今これを活用しようかというふうに考えておりますので、併せてこういったコロナ対策に財源を活用していきたいと、このように考えております。 それと指定管理者の関係でございます。