山陽小野田市議会 2020-12-08 12月08日－06号
また、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること、ＳＤＧｓの取組を的確に測定すること、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進することなどを期待すると書かれており、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することについても触れております。
また、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること、ＳＤＧｓの取組を的確に測定すること、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進することなどを期待すると書かれており、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することについても触れております。
◆議員（笹木慶之君） そのとおりだと思いますが、そこで、見えないものを全て見えないで処理するんではなしに、やはりそれには予測も立てなくちゃならないし、対応しなくちゃならんということになるわけですが、現在、国は地方創生臨時交付金という交付金を出しております。政府ベースで、今、３兆円と言われています。
つまり、出ていかない、残っていただくことにより、厚陽全体のまちづくり、ひいては、市全体の地方創生事業にも直結する事業でなければならないのに、旧態依然、国からの補助金がついたんだと。
山口県においては、国が推進する地方創生に関する施策の一環である地方への企業の本社機能の移転、拡充を促進する取組に呼応し、県独自の支援制度として、市町と協調し、本社機能等の移転を行う企業に対して支援を行うため、本年４月から山口県本社機能等移転促進補助金を拡充し、若者や女性の事務系職場の創出に向けた取組を行っています。
まず１点目は、地方創生臨時交付金の活用による事業についてでございます。 一般質問通告の際には、国におきましては第２次補正予算について審議中でしたが、先日１２日に成立をいたしております。 このたびの補正予算は、第１次補正予算における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充しております。この拡充による事業について、どのように考えておられますか。大切な交付金です。お考えをお聞きいたします。
地方創生の交付金を活用した事業で、市も５００万円負担しております。来年度も開催する予算が、現在、計上されておりますが、計上されるのはいいんですが、きちんと検証がされているのか心配でございます。この事業に対する検証結果についてお答えください。 ○議長（小野泰君） 吉井地域振興部次長。 ◎地域振興部次長（吉井明生君） ハロウィンイベントの検証に関するお尋ねにお答えをいたします。
まず、企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取り組みに対して企業の寄附を募るというもので、企業におけるメリットとして法人税等の税額控除の優遇措置があります。
これらを生かす地方創生の取り組みとして、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、基本目標１で「山陽小野田市の資源を活用し"安定した"雇用をつくる」、基本目標２で「「学びの力」を生かした"魅力"により新しい人の流れをつくる」を掲げ、それぞれ取り組みを進めているところでございます。
（１）と（２）がありますけれど、全体像ということで、ちょっと（２）のほうから先にお答えをさせていただきたいと思いますが、全国的に人口減少が進み、地方創生が叫ばれる中、将来的にも、存在感のある持続可能な自治体としてあり続けるために、総合計画に基づく各種施策の取り組みとあわせ、これらをいかに発信し、市内外に伝えていくかにつきまして、本市においても、これまで、極めて重要な課題とされてきております。
主な質疑は「他市からの問い合わせや観光客がふえたかを活動指標にするべきだが、そのような議論はされたのか」との質問に「この２つの事業は、そもそも１つに絞って、活動指標とか成果指標をきちんと１つにすべきとの指摘もあったが、この事業は国の地方創生に関する補助金の関係で２本立てとしている。
（２）大学が地方創生推進の役割を果たすために、市としてできる役割を聞く。 以上です。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。大谷大学推進室長。 ◎大学推進室長（大谷剛士君） それでは、ただいまの御質問につきまして御回答いたします。（１）につきまして、御回答いたします。済みません、簡潔な答弁ということなんですが、ちょっと長くなります（笑声）済みません。
ただ、私どもも、地方創生のほうで関しまして２クラブから４クラブという目標も掲げておりまして、今後は鋭意、どうか新規設立ができないか一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 以上です。 ○議長（小野泰君） 藤岡議員。
支出内訳としては、プロジェクションマッピング約８００万円、イベント等の経費約２００万円で、その財源内容は、地方創生推進交付金５００万円、一般財源５００万円となっております。
つまり１,０００万円のうちの大多数が、結果的に市外へ流れる事業が、果たして地方創生のためになるのかという意見も考えられるわけなんですが、その点は、プロジェクションマッピングありきみたいな形に今こう書かれているんですが、実際の中身は、もうこれはありきなのかということについて聞きたいと思います。 ○議長（小野泰君） 川地地域振興部長。
国においては、平成３１年度を第１期総合戦略の最終年としての総仕上げと２０２０年度から始まる次のステージに向けた検証の開始の年として位置づけており、地方創生の新たな展開としての飛躍に向け、次期の総合戦略策定の準備を開始するとされております。
さて、地方創生が叫ばれる中、地域の再生にとって、地域経済の活性化が第一、そして最重要課題ではないでしょうか。 地域経済の活性化には多様な道筋が描かれると思います。
なお、スマイルＵＰの３本柱を着実に実施していくために、国の地方創生推進交付金を活用することにより、取り組みを加速させ、交流人口の増加、雇用の創出、まちのにぎわいの創出といった地方創生につなげてまいります。 以上、重点プロジェクトに関する主な事業について、御説明をさせていただきましたが、本年度からこの３本柱に加えて取り組んでいきたいと考えているのが、スマイルエイジングです。
法律制定の経緯は、国においては地方創生の一環として東京一極集中を緩和し、地方の雇用確保を図るため、東京から地方への本社機能の移転や地方にある本社機能を拡充する事業者に対して、税制面で優遇するための地域再生法が改正された。このたび、国がさらに本社機能の移転等を促進するため、地域再生法を改正し、特例措置の２年間延長、拡充を行った。
実は、私が申し上げたいのは、シティセールスは大変よくやっておられるけれども、まち・ひと・しごと地方創生、いろいろ事業があります。その事業の一つ一つが、なかなか目に見えるように動いていないというところがありますので、あくまでシティセールスは、それの進め方、手法ですから、事業そのものじゃございません。
地方の人口減少や超高齢化問題が大きな課題だとして、国は地方創生に力を入れ、さまざまな施策に取り組んでおります。本市におきましても、人口減少や超高齢化問題は決して他人ごとではなく、将来の山陽小野田市の姿を左右する大きな課題だと思っております。 そこで、本市は、平成３０年度以降１２年間のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるための方針として、第二次山陽小野田市総合計画を策定されました。