萩市議会 2021-06-21 06月21日-06号
この工事につきましては、財源の確保において、国の地方創生拠点整備交付金を活用するため年度内の工事竣工に向けて早急に着手する必要があったこと、及び予定価格が1億5,000万を超え、契約の締結に当たり、議会の議決を要するため、このたび契約の締結に係る追加議案を提出したところでございます。 まず1回目の入札でございますけれど、これにつきましては、条件付の一般競争入札で発注しております。
この工事につきましては、財源の確保において、国の地方創生拠点整備交付金を活用するため年度内の工事竣工に向けて早急に着手する必要があったこと、及び予定価格が1億5,000万を超え、契約の締結に当たり、議会の議決を要するため、このたび契約の締結に係る追加議案を提出したところでございます。 まず1回目の入札でございますけれど、これにつきましては、条件付の一般競争入札で発注しております。
こうした中、国におきましては、これまで昨年末からの第3波の対応である一時支援金に加えまして、今年6月中下旬から受付が予定されている月次支援金の創設など、事業者向けの支援が講じられるとともに、都道府県に対しまして、地方創生臨時交付金3,000億円が6月頃から交付される方針となっております。
経常の部について、経常収益の事業収益では、肉牛販売益として、肥育牛の出荷販売35頭分の1,735万300円、道の駅や精肉店での牛肉販売650万705円、堆肥販売益217万3,100円、西台放牧場管理委託収入193万1,000円、地方創生委託料収入56万9,000円。
また、川中、川下側の対策としては、平成30年度から3年間の地域再生計画を策定して、地方創生推進交付金を活用するなど財源確保にも努めながら、市産材の高付加価値化や利用拡大を図る林業6次産業化の体制構築に向けた事業を開始いたしました。
今回の補正は、国の補正予算(第3号)により追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、市民生活を守るために必要な事業を計上されたものであります。歳出予算補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した中小企業者等に対し事業の継続を支援するため緊急サポート給付金を給付する事業など新たな対策10事業のほか、がんばろう萩!
今回、コロナ対策の地方創生臨時交付金も活用するようにしております。あくまでもコロナの対策ですから、昨年の3月、萩市の場合ですと昨年の3月から、今この年度末3月31日までに、そういう状況になった施設を対象に今考えてます。あくまでも今回コロナ対策ということで、事業の制度設計しているというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 2番、小林議員。 ◆2番(小林富君) はい。
今回の事業は国からの地方創生臨時交付金を財源として行っています。来年度も今回と同様に臨時交付金があるのかは現時点ではわかりません。新聞報道等では自民党が政府に対しこの上積みを要請しているとのことでした。よって、財源に限りがあるとすれば観光のオフシーズン対策として規模を縮小してでも継続することが肝要と考えますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
このため、萩市版の林業6次産業化の実現に向け、3年間の地域再生計画を策定し、関連事業者等と連携した地域商社の設立を中心としたソフト事業として、地方創生推進交付金を活用し、取り組んでいるところです。事業の実施に当たっては、他の自治体での実績と、知見を有する事業者である株式会社tobimushiを選定し、業務委託をしております。
また、11月22日は、萩市民館において、山陰道シンポジウムを開催し、地方創生のためにも山陰道の早期整備が必要だということを多くの市民や関係者の皆様とともに再確認いたしました。シンポジウム終了後には、国土交通省山陰西部国道事務所と山口県の共催による山陰道木与防災、俵山・豊田道路起工式が開催され、山陰道の整備が着実に前進していることを実感いたしました。
あわせて、国の補正予算(第2号)により追加交付の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、財源の組みかえを行っております。
そこでまずお願いしたのが、萩市が地方創生に係る包括連携協定を結んでおります、株式会社山口銀行と株式会社YMFG、ZONEプラニングであります。協定に基づいて、適任者について心当たりがあるかどうか、情報提供を依頼しました。これが5月12日であります。5月26日には山口銀行、YMFG、ZONEプラニング側から、適任者がいる旨の連絡がございました。
新型コロナウイルス感染症対策予算に必要な一般財源については、当面財政調整基金による予算措置を行い、国の担当大臣に対しては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充について緊急要望をするなど、財源確保に努め、既に11億7万5,000円の配分が決定されております。
次にこの目標に向けて、昨年度より萩市地方創生推進事業を展開し、昨年度は約849万円、今年度は約549万円の予算をかけて、地域人口経済分析を業務委託しています。この結果をどのように活用していくのかお尋ねします。約1,400万円もの予算を投下していますので、分析して終わりではなく確実な成果を求めます。 最後の質問に移ります。
なお、6月10日付で内閣府等が通知いたしました避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関するQ&Aでは、こうしたホテル、旅館等や民間施設を活用した場合、災害救助法が適用されなかった場合でも4月1日以降の利用に関しては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能とのことであります。 最後に避難所のプライバシーの確保についてです。
現在、国による地方創生臨時交付金などがありますが、現在の萩市の財政調整基金の見通しをお尋ねします。昨年令和元年度の決算状況については今般の市長報告によりなされたところではありますが、今年度、令和2年度の見込みについてお聞きしたいと思います。
なお平成29年度は、萩山口信用金庫との地方創生に係る包括連携に関する協定に基づきまして、対象者には同金庫から助成金も上乗せして交付されたところであります。結果として平成22年度から29年度までの8年間で40件、約2,000万円を補助するなど、起業による新たな仕事の創出や経済の活性化に一定の成果があったと考えております。
昨年10月に、学生から大人までの幅広い年代の方々が、地域や世代を超えた多様な学びと交流を通じて、地方創生の原動力をはぐくむ人材育成拠点として、熱中小学校萩明倫館と命名した産業人材育成塾を開始しました。
SDGsやSociety5.0の実現に向けた技術の活用など、国の流れに呼応した地方創生の取り組みを推進するとともに、改革を定着させ、萩市の発展につながる道筋につなげてまいりたいと考えております。
その結果、事業者さんが実感できる実のある地方創生というか豊かな暮らしとなるんではないかというふうに考えます。再度、公的事業の契約について市の歳入の増収につながるという観点で市長のこれからの方針、姿勢についてもしあれば一言いただければと思います。 それから、2項目めの福栄のコミュニティセンターに関してです。所長御答弁ありがとうございました。
政府内においてもSDGs推進本部が設置され、2017年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略2018年改訂版においてもSDGsの推進は地方創生に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進していくことが重要とされています。