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399件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-14 光市議会 2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 災害がおきましても地方も続いております。これもやっていかなければなりません。  まず、小児がん検診の取り組みですけれども、乳幼児健診の受診率は非常に高いですから、多くの水際対策になるのではないかと思います。光市では、不育症など他市にまさる支援体制も早くからひいていただいております。さらなる充実に結びつくように御検討いただけたらと思います。   もっと読む
2018-09-01 山陽小野田市議会 平成 30年 9月定例会(第3回) 法律制定の経緯は、国においては地方の一環として東京一極集中を緩和し、地方の雇用確保を図るため、東京から地方への本社機能の移転や地方にある本社機能を拡充する事業者に対して、税制面で優遇するための地域再生法が改正された。このたび、国がさらに本社機能の移転等を促進するため、地域再生法を改正し、特例措置の2年間延長、拡充を行った。 もっと読む
2018-07-01 下松市議会 平成 30年 7月 臨時会(4回) 今御指摘の補助金額についてですが、地方拠点整備交付金については余り影響はないのではないかというふうに思っておりますが、「浜の活力再生交付金」については、全体の総事業費のところが一部減額となっていますので、そこで幾らかの減額──まあ、この金額がまだはっきりしませんけれども、これについては、事業費の減額に伴って、幾らかは減額になるのではないかというふうに私どもは推察しております。 以上です。 もっと読む
2018-06-14 光市議会 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 政府は、地方に向けた現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略に続く、新たな5カ年計画の基本方針案を作成しております。近日中に閣議決定されると思います。その中で、起業につきまして、金融機関と連携して女性や高齢者の起業を後押しする、2019年からの6年間で地方での就業者や起業家を合計で約30万人ふやす数値目標を掲げました。予算も、2019年度も約1兆円程度を維持するとのことでした。   もっと読む
2018-03-26 光市議会 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文 そして、地方事業の取り組みでは、明治維新150年振興事業や光の魅力発信、移住・定住対策等を地方事業としてプラン立て、地方推進交付金に挑戦された市政は、自主財源確保の大きな要素であり、大きく評価いたします。  市川市政が目指す「ゆたかな社会」への歩みを支える強固な財政基盤については、自主財源の確保、また、経費削減努力がうかがえます。 もっと読む
2018-03-16 萩市議会 平成30年 3月定例会-03月16日−06号 平成30年度予算は、明治維新150年を記念する各種の事業を実施するとともに、新たな産業振興施策による地場産業の再生、活性化、萩版DMOが中心となり、観光による地方、人材育成、子育て支援、高齢者支援、防災減災事業などに取り組む予算となっています。   もっと読む
2018-03-02 萩市議会 平成30年 3月定例会-03月02日−05号 ただ、じゃあ地方というのは何なのかということで、一方、そういう回答を受けますとですね、じゃあ地方地方という声高に言っておられて、1,700自治体の特徴を出したまちづくりを進めなさいよと言いながらも、ごく一部の、まさに限界集落と言われるような、だんだんそういう近づいてくるような集落もですね、一つのことが救えない、また支援できない。これ何の地方だろうかというふうに私は思ってます。   もっと読む
2018-03-01 下松市議会 平成 30年 3月 定例会(1回) 事業の必要性をどのように認識しているかとの問いに対し、国の補助金である浜の活力再生交付金が交付決定され、地方拠点整備交付金についても内示があり、国を挙げての事業として位置づけられたと認識している。事業費が、当初の6億円から15億円に推移したが、この事業が笠戸島の活性化、地域創生の一つの起爆剤になるよう、ハード、ソフトの両面から進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。  もっと読む
2018-02-27 萩市議会 平成30年 3月定例会-02月27日−04号 今年ですね、今年度ジオパーク推進事業にかかることで地方推進交付金、これで補正予算を上げさせていただいたわけですが、これの申請にあたっても県市町課の方に協力していただいておるところでございます。  次に、7点目の拠点施設における常設ジオパークコーナーの設置についてでございますが、平成28年の申請時には萩博物館を拠点施設として位置付けておりました。   もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 今、部長も言われましたように、地方の観点から、これは1つの所管でなく、いろんなところ、縦割りを廃しまして、ひとつ大きなところじゃないかなと私は今回思っております。  ことしは地方5年計画の4年目に入ります。 もっと読む
2018-02-26 萩市議会 平成30年 3月定例会-02月26日−03号 講話の演題は、至誠館大学の地方の取り組みと、萩ジオパーク構想への期待でした。大学の地域貢献の取り組みといたしまして、1番目に、地域学習として現場に出向いて現物を知る。2番目に、地域の文化として萩市の文化や歴史を座学で学ぶ。3番目に、マーケティング実習として、田町商店街でフィールドワークを行い、活性化の方策を田町商店街関係者に提案する。 もっと読む
2018-02-23 光市議会 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 また、さらには、地方都市の存続をかけた地方への戦略的展開の必要性、こうしたものを図っていく上では、御提言のような1年間に何名というこれ以上の定量的な削減は難しいものと考えております。   もっと読む
2017-12-21 岩国市議会 平成 29年 第6回定例会(12月) の規定による地域高規格道路等の補助事業や交付金事業の補助率等のかさ上げ措置は平成29年度までの時限措置となっており、このままでは道路整備に係る事業費が市の財政を圧迫し、道路整備の進捗はもとより、地方の実現に向けた取り組みに深刻な影響を与えることも危惧される。 よって、国におかれては、地方における計画的かつ着実な道路整備の必要性を踏まえ、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 もっと読む
2017-12-19 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月19日−07号 平成30年度から当該嵩上げ措置が廃止された場合、道路整備のための財源不足により、本市にとって必要な道路整備は遅延し、地方の実現はもとより、自治体運営にも多大な影響を生じることが予想されます。  よって、本意見書により、政府並びに関係機関に対し、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置の継続を強く要望しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 もっと読む
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 この12月議会で、これまでの一般質問の中で、前東議員より、国民保険の軽減チャレンジ活動をやろうと、こういったことでありますとか、恵良議員も地方の取り組みの市民意識をアップさせようといった提案もされていました。 もっと読む
2017-12-15 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月15日−05号 最後になりますけれども、次は地方の取り組みについてということで、お尋ねをしたいと思います。これも市民の方と話をすると、最近地方という言葉を聞かなくなったなというようなことを言われることがあります。確かに最近テレビや新聞でも、余り地方という言葉をかつてほど聞かなくなってきたと私自身も感じます。   もっと読む
2017-12-14 萩市議会 平成29年12月定例会-12月14日−06号 〔経済建設委員長 松尾義人君登壇〕 ◆16番(松尾義人君) それでは、委員会提出議案第2号地方を支える道路整備の財源確保を求める意見書について、提案理由を申し上げます。   もっと読む
2017-12-14 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月14日−04号 戊辰150周年の節目の年として、会津人の功績とその思いに光を当て広く情報を発信し、観光客誘致、文化振興を地方へとつなげる戊辰150周年事業として、既に多くのロゴマーク入りの入ったのぼりがまちの中に立てられ、のぼり以外にも、通りにはロゴの入った新しい観光スポット市街地マップもあり、機運が高まっていると感じたところでございます。  そこで下関市として、どのような体制で臨まれようとしておられるのか。 もっと読む
2017-12-12 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月12日−02号  移について (2) ゴミ減量のために行ってい  る事業について (3) 環境みらい館の取り組みに  ついて2.食品ロス削減の取り  組みについて(1) 本市における食品ロスの現  状について (2) 食品ロス削減のために行っ  ている事業について3.生活困窮者自立支援  事業について(1) これまでの成果について (2) 事業を行うに当たっての課  題について (3) 今後の取り組みについて4.地方 もっと読む
2017-12-08 下関市議会 平成 29年12月 8日 建設消防委員会-12月08日−01号 平成30年度から補助率等の嵩上げの措置が廃止された場合には、道路整備のための財源の不足により、本市にとって必要な道路整備は遅延し、地方の実現はもとより、自治体運営にも多大の影響を生じることとなります。 もっと読む