長門市議会 2021-03-18 03月18日－04号
する条例 議案第37号 長門市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第38号 長門市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等に関する条例の一部を改正する条例 議案第39号 地方公共団体
する条例 議案第37号 長門市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第38号 長門市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等に関する条例の一部を改正する条例 議案第39号 地方公共団体
について議案第３８号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３９号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議案第４０号 周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第４１号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第４２号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について議案第４３号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
児童虐待に関する法制度は、平成２８年に児童福祉法の大きな改正が行われたことにより、地方公共団体の役割として、保護者の支援とともに、できるだけ家庭と同じような環境の中で、児童の養育を推進してくことが明記されたことに加えて、子どもとその家庭及び妊婦に対して、在宅支援を中心に、調査や継続的に必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないというふうに、規定されたと思います。
そうした中、国土交通省ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、その計画に基づき、インフラの計画的な維持管理、更新に取り組んでおられ、地方公共団体においても、橋梁やトンネルなどの道路施設について、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、点検、診断などの結果を踏まえた個別の施設ごとに、具体的な対応方針として個別施設計画で定めることで、これまで各自治体が負担していた費用を国が交付金等により支援する制度が創設
マイナンバーカードの普及促進は、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項となっていますし、オープンデータにつきましても、デジタルガバメント実行計画の中で、地方公共団体におけるオープンデータの推進が掲げられ、柳井市でも既に山口県オープンデータカタログサイトに１２件のデータを挙げておられます。どちらも普及させること、挙げることが目的ではなく、活用することが大切と考えますので、その状況を伺うものです。
我が国では京都議定書の採択を受け、１９９８年、平成１０年に地球温暖化対策推進法が成立し、公布され、２００８年、平成２０年の改正では、中核都市以上の地方公共団体に対し、実行計画の策定が義務化されました。 こうした状況を踏まえ、（１）として、これまでの本市の取組と現状についてお尋ねいたします。
次に、議案第２７号山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてに対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（横山秀二君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２７号は委員長の報告のとおり可決されました。
について議案第３８号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３９号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議案第４０号 周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第４１号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第４２号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について議案第４３号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
山口市老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第34号 山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第35号 山口市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第36号 山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第37号 山口市火災予防条例の一部を改正する条例 議案第38号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
環境省がとりまとめた地方公共団体実行計画の策定・実施における事例集には、単にＣＯ２削減とか市民への啓発などという事業は当然なく、その事業によって得られた利益を具体的に市民にどう還元しているのか、そんなシステム構築等の事例ばかりです。他の部局の質問でしたが、何度かこの場で申しました。
条例 議案第33号 山口市老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第34号 山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第35号 山口市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第36号 山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第37号 山口市火災予防条例の一部を改正する条例 議案第38号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
（第２回） 第10 議案第 ９号 令和２年度下関市ボートレース事業会計補正予算（第３回） （以上９件 総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第11 議案第３１号 下関市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例 第12 議案第３２号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第13 議案第４１号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
また、行政のデジタル化の遅れへの対応として、国におかれましては、社会全体のデジタル化を強力に進めるため、本年２月にデジタル社会の形成に関する基本理念などをはじめ、国や地方公共団体の責務や、デジタル庁の設置などを定めたデジタル社会形成基本法などのデジタル関連法案を閣議決定され、今通常国会に提出されたところでございます。
条例 議案第33号 山口市老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第34号 山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第35号 山口市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第36号 山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第37号 山口市火災予防条例の一部を改正する条例 議案第38号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
令和２年度長門市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第７号 令和２年度長門市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第25号 長門市くじら資料館の指定管理者の指定について 議案第26号 村田清風記念館の指定管理者の指定について 議案第27号 木育推進拠点施設長門おもちゃ美術館の指定管理者の指定について 日程第３ 議案第29号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
定める条例の一部改正について （９）議案第９号 柳井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について （10）議案第10号 柳井市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について （11）議案第11号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
条例 議案第33号 山口市老人憩の家設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第34号 山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第35号 山口市介護保険条例の一部を改正する条例 議案第36号 山口市産業交流拠点施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第37号 山口市火災予防条例の一部を改正する条例 議案第38号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体
マイナンバーカードはデジタル社会の基盤になるものとして、国におかれては、令和４年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指されておりますが、取得率は全国平均で２５．２％、本市で２６．２％にとどまっており、さらなる普及拡大のため、地方公共団体情報システム機構から、カードを取得されてない方に対しまして、オンライン申請が可能な申請書を昨年１２月末から本年３月にかけて、順次再送付されております。
脱炭素社会の実現に向けた地方公共団体の環境対策では、暮らし、社会を中心とした取組を進めることが求められ、大きくは、省エネ、ごみの減量化、資源の循環の推進が挙げられます。これまでの萩市における主な取組として、例えば省エネでは、電気使用量の削減を目的に、平成２２年度から、町内会が設置する防犯街灯や、市民館をはじめとする公共施設の照明のＬＥＤ化を進めておるとこです。
公営住宅は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とされております。 これから建設を予定しています単身者用住戸の廃止または住戸面積を拡張するなど、先ほどおっしゃいました２５平米というのは確かにございます。