下関市議会 2020-12-15 12月15日－07号
第１２款地方交付税において、ボートレース事業収益の増加の影響により、本市に交付される地方交付税について２億７，０００万円の減額が見込まれることから、これを減額計上するとともに、第２２款諸収入では、ボートレース事業収入において、この減額分を補填する財源として、同額が増額計上されております。
第１２款地方交付税において、ボートレース事業収益の増加の影響により、本市に交付される地方交付税について２億７，０００万円の減額が見込まれることから、これを減額計上するとともに、第２２款諸収入では、ボートレース事業収入において、この減額分を補填する財源として、同額が増額計上されております。
これについては地方交付税の関係で、約４分の３程度は、またここへ返ってくるというような格好には理論上なります。これは、まあ理論上ということで御理解いただけたらと思います。 ただ、ふるさと納税として、やはりいろんな特産品のラインナップをどんどんつくっていくということは必要だろうと思いますし。今後もこういった地域政策部もできましたし、いろんな形で発信もしていかないといけないというふうには思いますので。
こうした中で、本市は普通交付税の交付団体でございますことから、国の地方財政計画の動向に大きく影響を受けるところでございまして、まずは地方交付税や地方譲与税、各種交付金などの確保をしっかりと図ってまいりますとともに、その上で市税や使用料及び手数料、寄附金、諸収入といった本市が自主的に収入することのできる基本的な歳入であります自主財源につきましても、安定的な確保を図ってまいりたいと考えているところでございます
この財源確保として、自主財源、補助金と併せて、道路認定に伴う地方交付税の増加を図ることが大切である、必要であるというふうに考えます。そこで、道路測量に多額の費用がかからない市道認定にまず取り組むべきであるとして、まず、過去市道であったが、今は廃止した元市道。２番目に、地籍調査や農業基盤整備事業が終わった後の法定外道路。
また、御案内の令和３年度予算編成方針の公表時点におけます一般財源ベースの収支資産につきましては、歳入では、市税や地方交付税など一般財源につきまして５３５億円を見込んでおります一方で、歳出では各部局からの概算要求額は５７３億円となっておりまして、３８億円の財源不足が生じているところでございます。
また、一般財源といたしまして、地方交付税１億２７万３,０００円、繰越金４８７万１,０００円をそれぞれ追加計上いたしております。第２条の繰越明許費の補正につきましては、生活道路改良事業ほか３事業について、翌年度に繰り越して執行いたすものでございます。第３条の債務負担行為の補正につきましては、山口市宮野地域交流ステーション指定管理料ほか３９事業に係る債務負担行為の追加をいたすものでございます。
なお、この新市建設計画に基づいて発行された合併特例債につきましては、その元利償還に要する経費の７０％に相当する額が、地方交付税の基準財政需要額に措置されることとなっています。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本泰也君） 本議案に質疑はありませんか。
2) 未来を拓く理想や将来像 ４ 植 野 伸 一（ふるさと共創やまぐち）………………………………… ５３ ア 今後の市政運営方針について イ 山口市新本庁舎等基本設計（中間報告）について ウ ＰＣＲ検査の体制強化について ５ 氏 永 東 光（高志会）…………………………………………………… ６２ ア 今取り組むべき課題について 1) 市道認定増による財政収支改善 一 地方交付税算定根拠
社会経済活動は段階的に回復されつつあるものの、本年は大幅なＧＤＰの落ち込みが確実視されるなど、我が国経済への影響は甚大なものとなっており、これに伴い本年度及び来年度の地方財政も、地方税、地方交付税の減収などにより巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい事態に陥ることが予想されております。
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。 その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財 源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できる よう総額を確保すること。
地域経済にも大きな影響が及び本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
本案は、地域再生法の規定に係る関係省令の一部改正により、企業の地方拠点強化に対し、固定資産税の不均一課税を適用した場合の地方交付税による減収補填措置が２年間延長されたことに伴い、本市における固定資産税の不均一課税の適用期間を２年間延長するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応を初め、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予測される。
そして、何といっても下関の最大の課題は、人口減少と財政だと私は思っているのですが、財政については、もう財政調整基金をずっと取り崩し続けて、国が地方交付税を一本算定化して、非常に減少が始まって、約２０億円近くのお金がいいときよりは減っているわけですけれども、それにあわせて、本当は自治体は合併して規模を縮小しなくてはいけなかったのですね。
地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避け難くなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
まず、決算全般では、人件費について、退職手当、期末手当、時間外勤務手当などの増減理由や保育士報酬の減少理由について、市町村合併に伴う地方交付税漸減の影響について合併当初の減少見込みと実際の減少額との比較等の質疑がありました。 また、地方交付税等の財源確保のため、引き続き国、県に要望していくことや、職員のワークライフバランスの実現についての意見がありました。
地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
国から来る地方交付税交付金、国の税収は大変だから、今までよりも少ないけど我慢してね、ということになりはしないのかと、心配をしております。感染症がおさまらない、完全にストップするということはないので、感染症対策の経費、一定程度、恒常的に発生をしてくると。
今後も、市税や地方交付税などの大幅な増は見込めない状況ではありますが、新型コロナウイルス感染症についても継続した対応が求められる中、行政サービスの安定的な提供や突発的な自然災害にも対応できるよう、財政調整基金残高の確保は最重要課題であると考えております。 ３ページをお願いいたします。
その根 拠は (2) 市総合計画や地域防災計画等に おける災害リスクの認識について (3) 市民の生命や財産より企業誘致 が大切という姿勢は直ちに見直し を２．今年度の税収の見込 みと来年度の予算編成 方針について(1) 今年度および来年度の市税税収 の見込みについて (2) 新型コロナウイルス感染症の影 響で今年度の税収が落ち込むこと で、来年度の地方交付税交付額が 減額されることは