柳井市議会 2021-06-16 06月16日－03号
また、本市は、平成１７年の合併によりまして、地方交付税の優遇措置・合併算定替えとして、令和元年度までの１５年間に、約５０億円の恩恵を受けてまいりました。その一方、この間、合併時の約４００人から現在３１０人程度にまで職員を減らすことによる人件費の削減等の行財政改革に取り組んでおり、その成果を積み立てることにより、基金の積増しを図ってまいりました。
また、本市は、平成１７年の合併によりまして、地方交付税の優遇措置・合併算定替えとして、令和元年度までの１５年間に、約５０億円の恩恵を受けてまいりました。その一方、この間、合併時の約４００人から現在３１０人程度にまで職員を減らすことによる人件費の削減等の行財政改革に取り組んでおり、その成果を積み立てることにより、基金の積増しを図ってまいりました。
市民１人当たりの地方交付税が少ない中で、他市に圧倒して高い地方税収の構成比や自主財源比率でカバーしている。将来負担を見据えて、県内一の我慢予算になっており、これまでの長年のかじ取りを含めて評価をし、誇りに思う。
まず、市税と地方交付税の減や臨時財政対策債の増など、厳しい財政状況の中、新型コロナウイルス感染症対策を最優先、最重点に予算編成を進められたことを高く評価いたします。また、令和２年度補正予算と合わせて、令和２年度並みの単独土木事業費を確保されたほか、新しい生活様式への対応支援、安心快適住まいる助成事業、「エール！
歳入費目、地方交付税の普通交付税に関して、委員から、予算額７５億円の算出根拠について質疑があり、執行部から、令和２年度の交付決定額７３億５,０００万円を基準とし、国の地方財政計画の伸び率や国勢調査による人口減少及びコロナウイルス感染症により減となる要素を加味し、結果として昨年度比約２.５％増の７５億円として算定したとの答弁がありました。
まず、自主財源の主なものといたしましては、市税が約７割を占めており、依存財源の主なものといたしましては、地方交付税と国庫支出金がそれぞれ約３割を占めております。 なお、地方交付税は、その制度上、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供することができるように財源を保障するため、本来、地方の税収とするものを国が代わって国税として徴収し、一定の合理的な基準により再配分するものでございます。
第４回有識者検討会議では、運営費交付金の算定の基礎となる地方交付税の単位費用を公立化後１０年目まで毎年１％減る場合と毎年２％減る場合を想定し、それぞれにおいて、入学定員充足率が１１年目以降１００％と９０％になる場合を組み合わせた４つのパターンでのシミュレーションを示しました。
第１２款地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市税収入の減、交付税算定における基準財政収入額の減が見込まれる中、地方財政計画の交付税算定に合わせる形で、臨時財政対策債の振替額を増、地方交付税を減と見込み、前年度対比２４億４，３８４万９，０００円減の２３４億３，５６３万６，０００円が計上されております。
地方特例交付金は、４８１.４％増の１億３０８万９,０００円を、地方交付税は、２.４％増の４５億２,０００万円を計上いたしました。 国庫支出金につきましては、１.６％減の１８億６,６１４万５,０００円を、県支出金につきましては、１.２％増の１３億８,９４１万５,０００円を計上いたしました。
◎財政部長（道源敏治君） 財政安定化支援事業の繰入れだろうと思いますけど、これについて地方交付税の中で地方財政措置が講じられている部分でもございます。また、その繰り出しに関しては、この事業、収支を踏まえつつも、それぞれの各市町村の地域の実情に応じてそこで判断をすべきというふうな通知等も来ているところでございます。
さらには、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、地方交付税は約１１億円、７．２％の減収が見込まれています。
地方交付税は、普通交付税の合併支援措置の終了などにより、前年度に比べ５.７％減の１３５億７,２００万円を見込んでおります。 国庫支出金は、平成３０年７月豪雨に係る災害復旧費国庫負担金、多目的広場・防災センター整備事業費補助金の減などにより、前年度に比べ１０.３％減の１１６億９,９３７万円となっております。
地方交付税は６４億円で、普通交付税の算定において、法人市民税等の減などに伴い、基準財政収入額の減が見込まれることや、地方財政計画で示された基準財政需要額の伸びを勘案し、前年度と比較して、１.６％の増としております。 また、臨時財政対策債は２６億円を見込み、実質的な地方交付税は９０億円、対前年度８.４％の増を見込んでおります。
次に、地方交付税は、普通交付税においては、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、対前年度比で約１１億９,０００万円の減収を見込み、特別交付税においては、地方財政計画に基づき、対前年度比で約９,０００万円の増額を見込んでおりまして、地方交付税全体では、対前年度比で約１１億円の減額となります約１４１億６,０００万円を見込んでおります。
予算案には、普通地方交付税が１１５億円から１１２億５，０００万円に、約２億５，０００万円減額されております。 この想定が間違いないのかどうかという話です。増額要因と減額要因、地方交付税の中にはあると思いますけれど、市税が減収すれば、その一定の割合で、地方交付税措置がなされるはずです。
まず、１点目の地方交付税のお話でございます。 基準財政需要額・収入額、臨時財政対策債の発行額ということで、今、令和３年度の普通交付税、これを国のほうから示されたいろんな指標をもとに算定をしております。ただ、これは実際、実額ではございませんので、見込みということで御了解いただけたらと思います。 本市では、基準財政需要額については１００億２,０００万円程度を見込んでおります。
また、地方財政対策に伴い、地方交付税については、前年度当初予算に比べ２.４％増の８３億円を見込むとともに、市債につきましては、過疎対策事業債の増加を見込み、前年度当初予算に比べ２６.８％増の２１億６,５１０万円を計上しているところであります。以上が、議案第８号に係る令和３年度一般会計予算の概要であります。
されて、最終的には、地方交付税という形で、市に入ってくるという仕組みになっていますという答弁がありました。 このたびの当初予算では、新型コロナウイルス感染症拡大による国税の減収の影響により、地方交付税が２４億４，３８４万９，０００円減額されております。頻繁にあるわけではないと思うのですが、地方交付税の交付金は、潤沢に歳入として期待できるものではないということがわかります。
ただ今言った７品目については、地方交付税、基準財政収入額との差額によってこれが生まれてくるものでございます。実際の例えば地方消費税交付金がどの程度入るかと。予算と決算の乖離で発行ができるもんじゃございません。地方交付税の基準財政収入額がありまして、それとの差額で今回計上した金額が４,０００万円程度というふうになっております。
あわせまして、そのほかの事項といたしましては、地方交付税交付金につきましては対前年度で約２４．４億円の減収を見込む計上額にさせていただいてございます。
公立化後の大学運営というのは、国からもらった地方交付税を市が幾ら出すかというところで決まってくると思うんですね。だから、黒字を出すということは、措置される交付税よりもっと多い額を大学側に渡さないと、黒字にはならないと思うんですよね。 大学側が示している将来像ですね。