下関市議会 1992-03-09 03月09日－02号
本年度の予算財源を見ますと、特に市税、地方譲与税及び地方交付税では伸びを示しておるものの、市債が逆にここ２年余り増えており、本年度は昨年比６．６％の増であります。これは余りよい傾向ではないと言えます。と申しますのも、その分だけ市民が負担する、いわゆる借金が増えるということであります。
本年度の予算財源を見ますと、特に市税、地方譲与税及び地方交付税では伸びを示しておるものの、市債が逆にここ２年余り増えており、本年度は昨年比６．６％の増であります。これは余りよい傾向ではないと言えます。と申しますのも、その分だけ市民が負担する、いわゆる借金が増えるということであります。
第１款市税は、当初収入見込額３１２億８，１９８万５千円を計上、第２款地方譲与税には１８億２，９２８万７千円、第３款利子割交付金には１０億４，１９２万６千円、第４款ゴルフ場利用税交付金には３，７４１万６千円、第５款特別地方消費税交付金には３，７００万円、第６款自動車取得税交付金には６億４０４万９千円、第７款国有提供施設等所在市助成交付金には１億１８５万８千円、第８款地方交付税には、１０８億５，４００万円
歳入では、市民税の自然増並びに譲渡所得の増収によるもの、地方交付税また国庫補助金等の決定によるものが主なものであります。 歳出では、給与改定等に伴う所要額が主なものでありますが、給与改定等については、別号議案で御報告いたします。 次に、議案第１６８号「平成３年度下関市土地取得特別会計補正予算（第１回）」は、給与改定に伴うものであります。
第７款地方交付税には、普通交付税８９億１，４００万円、特別交付税６億円、合わせて９５億１，４００万円を計上いたしました。 第８款交通安全対策特別交付金には５，０００万円を計上。 第９款分担金及び負担金には１１億６，８７９万３千円を計上いたしました。 分担金は農林水産業費分担金であり、負担金は、民生費負担金及び衛生費負担金であります。
歳入では、地方交付税の決定によるもの、また国庫補助金等の決定によるものが主なものでありますが、市立大学の授業料値上げにかかる使用料及び手数料については、一部反対の意見がありました。また授業料の値上げについては、安易に国立大学に準ずるということではなく、本市独自で十分なる検討をされたい旨の要望が出されたことを申し添えます。
最近の新聞報道によりますと、大蔵省は地方交付税を減額するため、地方行財政制度の改正を行い、１兆５，０００億円を減額すると発表しております。私は予算の反対討論で申した通り、国家財政の赤字は国の責任であって、地方自治体とは無関係です。国の一般会計をみると、財政支出の２１．５％が赤字国債の利払いに使われ、その赤字のしわが地方自治体に及び、地方財政の借入れ増の原因をなしております。
歳入につきましては、補助内示等により、地方交付税、国庫支出金、県支出金、諸収入、市債について、また、継続費、地方債につきましても補正しようとするものであります。 歳出について、当委員会所管にかかわる総務費につきましては、衛星通信ネットワークシステム整備事業費負担金６３万２，０００円並びに市税過誤納還付金５，５００万円を補正しようとするものであります。
このようなことで、できるだけ固定資産税をたくさんとらして、そして国からの、ある意味では地方交付税その他を少なくしようという戦術に出たんだと思うんですけれども、まさにけしからない話だと思うわけです。 この１８年間で、土地などは、一般の消費者物価は約３倍に伸びておりますけれども、冒頭言いましたように、３０年間で５４倍ですからこの土地だけでいいますと、１０倍近く伸びている。