周南市議会 2016-07-06 07月06日－05号
震度７が連続した熊本地震を受け、３３の道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であるという報道を目にいたしました。先般も、６月２０日夜から２１日未明にかけて、熊本県では記録的な大雨で、死者も数人出たところであります。周南市においても各地区で災害があり、特に須金住民の生命線である国道４３４号のたび重なる崩落で２度の通行どめとなりました。
震度７が連続した熊本地震を受け、３３の道府県が、災害対策の基本方針を定めた地域防災計画を見直す方向であるという報道を目にいたしました。先般も、６月２０日夜から２１日未明にかけて、熊本県では記録的な大雨で、死者も数人出たところであります。周南市においても各地区で災害があり、特に須金住民の生命線である国道４３４号のたび重なる崩落で２度の通行どめとなりました。
本市でも現庁舎は耐震性が低く、被害を受けて使用できなくなる可能性があることから、地域防災計画において災害対策本部機能の代替拠点の整備を掲げており、想定施設としては徳山保健センターを考えております。また、その他の非常時優先業務については、公共施設等の安全やライフライン等の機能を確保した上で、代替施設を検討してまいりたいと考えております。
1) 子どもの貧困対策 2) 発達障害児教育 18 西 村 芳 和（日本共産党）……………………………………………… ２０１ ア 選挙の投票率向上について 1) 移動期日前投票所 イ 農業について 1) 今国会でＴＰＰ批准断念に至ったことへの認識 2) 集落間連携による中山間農業と地域の振興 3) 地域定住農業者育成コンソーシアム組織 ウ 防災について 1) 地域防災計画
本市では、災害時の行動を定める地域防災計画におきまして、例えば市長が不在時の代位順位及び職員の参集体制、避難行動支援や災害応急復旧等は定めておりまして、大規模災害に対応できるようにはしておりますが、既に申し上げましたように業務継続計画は定めていない状況にあります。 先ほど言いましたように、速やかに策定していく作業は進めていかなくてはいけないと思っております。
本市における防災対策は、地域防災計画及びこれを補完する業務継続計画を基軸として実施、展開することとなっておりますが、今回の地震から得た課題や教訓を分析、整理し、今後の対策に生かす必要があるというふうに思っております。
下関市の地域防災計画を見ますと、きのうでしたか、先日のこの質問でも、下関には菊川断層が走っている。マグニチュード７．０が想定されるけども、本市の震度は震度５弱から震度７ぐらいが、今考えられていると、しかしその震度７についても、十分大丈夫だということでございます。これが下関市の防災計画に書かれていることです。
市の防災対策事業の展開をする上での根幹は、地域防災計画です。計画には、市や各種団体、市民などが処理すべき業務を定め、それぞれが機能を発揮し、命、財産を災害から保護することを目的とする。防災関係機関は、計画の習熟に努め、市民などに計画の周知を図るように示されています。 また、地域防災計画に基づき、市防災体制や市水防計画、避難所運営マニュアルが策定され、毎年度更新をされています。
本市におきましては、先般来、申し上げましておりますとおり、地域防災計画や業務継続計画におきまして、代替の措置を考慮しているところでございますが、しかしながら、これが実際に本当に機能するのかどうか、そういった検証を今後も引き続き行っていく必要があるというふうに思っております。 冒頭、議員のほうから御紹介がありました課題につきましては、本市におきましても同様の課題というふうに認識しております。
また、今後も国・県の防災計画の修正等を踏まえまして、より実効的な体制が組めるよう地域防災計画の見直しも当然念頭に、検討をこれから進めてまいりたいと考えているところでございます。
これらはだいたい地域防災計画におおむね記載はされてはいるんですが、最後の６番目として、非常時の優先業務の整理、これが全庁的に今からなされないといけない課題だというふうに認識しておりますので、こういったことを早急に整理、協議をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
また、今後の取り組みとして、非常時優先業務を適切に実施するためには、外部からの応援を円滑に受け入れることが重要であることから、受援体制について地域防災計画や業務継続計画に位置づけてはいますが、応援を求める業務や任せ方を明確にするため、具体的な受援計画を策定していくことといたしました。
次に、津波の場合の市民の方々への避難情報をお知らせする手順ですが、地域防災計画に基づき、大津波警報、津波警報、または津波注意報が発せられ、人的被害が生じるおそれがあるときは避難準備情報、避難勧告、さらには避難指示の順に発令します。
この熊本地震を受け、全国では防災計画の見直しの動きが出始めており、本市も対岸の火事といった受けとめではなく、この震災を教訓とした下関市地域防災計画やそれに付随する対応マニュアル等の見直しが大変重要だと考えます。
（３）その他の災害対策について、①下松市地域防災計画の見直し。熊本地震では４月１４日の最大震度７の前震に続き、同１６日に震度７の本震が発生しました。熊本県の地域防災計画では、最大震度７の地震は想定しておりましたが、連続発生は想定外で、前震で避難していた住民らが帰宅したところ、本震が発生し、さらに深刻な被害が出たようであります。
第２点、地震を想定した市の総合防災訓練についてですが、本市では、宇部市地域防災計画に基づき、防災体制及び災害応急対策の総合的な点検と防災関係機関相互の協力、連携体制の確立、地域の防災力向上を目的とした総合防災訓練を毎年実施しています。
また、今の生活必需物資の、そういうふうないろいろな用品の供給につきましては、緊急輸送を確保するために必要な道路等について整備を行いまして、調達した生活必需物資については指定した集積地に集め、避難所等の需要地に輸送するようきちんと地域防災計画には定めている状況でございます。 ◆山下隆夫君 防災資機材の備蓄につきましては、被災者の生命、身体の保護が最優先されたものでなければならないと思います。
最後に、（３）の被災者・災害弱者への支援体制についてでございますが、岩国市地域防災計画には、四国沖にある南海トラフで巨大地震が発生した場合を想定した計画として、南海トラフ地震防災対策推進計画と岩国市津波避難計画があります。
さて、山口市においても地域防災計画を策定され、その中に要配慮者対策と章立てをされ、病院や施設等への防災対策について在宅要配慮者の事前把握や避難行動要支援者の把握、情報開示について方針を示されております。避難所の規定についても、福祉避難所の設置や避難生活における優先順位など部分的ではありますが、障がい者への合理的配慮の基礎部分が反映されてはおります。
◯総務部長（中村 智行君） 市長不在の場合という再度のお尋ねでございますが、これは、地域防災計画に書いてございまして、市長不在の場合の第１順位が副市長、それから第２順位が私、総務部長、第３順位が建設部長、第４順位が政策企画部長と定めております。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 大樂議員。 ◯８番（大樂 俊明君） と申しますと、同一行動できないということになるんでしょうか。
◯総務部長（中村 智行君） 市長不在の場合という再度のお尋ねでございますが、これは、地域防災計画に書いてございまして、市長不在の場合の第１順位が副市長、それから第２順位が私、総務部長、第３順位が建設部長、第４順位が政策企画部長と定めております。 以上でございます。 ◯副議長（木村 信秀君） 大樂議員。 ◯８番（大樂 俊明君） と申しますと、同一行動できないということになるんでしょうか。