周南市議会 2020-03-18 03月18日－04号
公立化に向けて基本構想、基本計画、財政計画、学生数の見通し、出口戦略、地域貢献等を示した改革プランがどうしても必要である。行政はその改革プランが提示された時点において徳山大学と同じテーブルに着き、費用対効果を一義として公立化を検討するのが筋であり、これがフラットに公立化を検討するということである。
公立化に向けて基本構想、基本計画、財政計画、学生数の見通し、出口戦略、地域貢献等を示した改革プランがどうしても必要である。行政はその改革プランが提示された時点において徳山大学と同じテーブルに着き、費用対効果を一義として公立化を検討するのが筋であり、これがフラットに公立化を検討するということである。
(3) 国の推進状況や我が市の今後 の取り組み方は３．栽培漁業センターの現 状について(1) 現在の栽培魚種と受け入れ 数・歩留まり・出荷数は (2) 下関市の海の状況は (3) 新規魚種の検討は (4) 今後の栽培漁業センターの機 能の充実について (5) 栽培漁業センターを活用した 今後の沿岸漁業振興について３山 下 隆 夫１．学校給食を通じた地域 貢献等について(1) 学校給食における
さらに事業者グループにおかれましては、拠点施設の整備目的や本市のまちづくりの方針等を十分に理解していただいた上で提案されたものでございまして、単なる集合住宅だけではなく、アカデミーハウスの入居者や地域コミュニティーとの人的交流、地域貢献等も視野に入れた交流の仕掛けなども検討されているところでございます。
入居者の確保・選考に当たりましては、事業者におかれまして誘致企業向けに募集案内等を行われるとともに、交流事業や地域貢献等に理解のある方を優先的に入居いただく形を予定されております。また、入居者に対し、拠点施設における各種事業展開への協力、参加の要請におきましても、さまざまな交流と連携の仕掛けを検討されているところでございます。
この兼業や副業の許可基準の中で、地域貢献等を明確化することは、地域貢献を考えている職員にとっては、非常にわかりやすいものと思っております。 本市におきましては、職員が地域活動に貢献することは重要なこと、大事なことであると考えております。その上で職員からそのような申請があった場合には、手続として先ほど答弁いたしました取扱要綱に基づきまして、個別具体的に判断していきたいと考えております。
◎総務部長（中村聡君） 広報紙に掲載しなかったという経緯は今初めて承知したわけでございますが、今の広報の担当というか紙面の都合もありますので、十分なところまでお伝えできるかという点はございますが、広報としても積極的に地域貢献等についてはＰＲしていきたいというふうに思っております。 ○議長（尾山信義君） 吉永議員。
具体的に一つ一つ申し上げると長くはなりますけど、大学はずっとそういう形での市の協力、それから地域貢献等を果たしております。ですから、おっしゃるようなとこはございませんので、そのような改革はどんどんやってるところでございますので、大学そのもの、いろんな成果を出しておるんで、また御支援のほう、お願いいたしたいと思っております。
議員御案内のとおり、本市の中山間地域におきましては、地域貢献等に意欲を持つ都市部の若者を地域で受け入れ、地域への定着を図りつつ、地域の活性化を行う地域おこし協力隊という取り組みを行っております。こうした取り組みは、地域の皆様が地域外からの定住希望者を受け入れるときのイメージをつくっていただく効果もあるものと考えております。
また、この会社を指定管理者として指定する理由は何か」との質疑があり、当局より、「御指摘のとおり赤字であり、健全な経営とは言えない状況にあるが、指定管理の選定については、地域貢献等さまざまな項目で総合評価している。当該会社はウ飼いの存続に努力しており、市としても支援する立場にあるので、今後経営努力するよう指導してまいりたい」との答弁がありました。
教育委員会といたしましては、地域から学校との学校支援や学校から地域貢献等として、学校が活性化するだけではなくて、地域と学校とをきずなで結ぶコミュニティ・スクール、この実現を目指して、今後は予算面においても、基本はボランティアでありますけれども、何らかの支援をしてまいりたいと考えております。 昨日まで、東京において教育長の研修がありました。
御質問の１、大規模小売店舗による地域貢献等の取り組みについて。 第１点、対象となる店舗数、第２点、地域貢献活動計画書の提出企業数、第３点、地域貢献活動実績報告書の提出企業数、第４点、宇部商工会議所、くすのき商工会への加入企業数についてのお尋ねですが、これらは関連がありますので、一括して答弁させていただきます。
しかしながら、大規模小売店舗立地法では、基本的には出店に対する規制ができないことから、本市といたしましては、県が策定しました大規模小売店舗の立地に関するガイドラインによる地域貢献等の取り組みが、実主的かつ積極的に進められるよう大規模小売店舗に対して協力を求めるとともに、下松商工会議所を始めとする関係機関と連携し、商業の発展に努めてまいりたいと考えております。
また、今回の審査講評で株式会社さんびるとＡ社との提案の違いについてはサービスの向上、環境配慮等への取り組み、地域貢献等が上げられております。そして評価点の合計に係数を掛けた得点の差は１８点であります。しかしながら、委員７人による評価点の合計の差を見てみますと９.４２点、委員１人当たりではわずか１.３５点であります。管理経費の縮減では１年間で約１,４００万円の違いがあります。
そうしたことから、山口県では大規模小売店舗の立地に関するガイドラインを平成１８年１２月から施行し、地域貢献等の取り組みが自主的かつ積極的に進められるよう、大規模小売店舗に対して協力をお願いしているところでございます。 今後も、関係機関と連携し、良好な商業環境の形成を図ってまいりたいと考えております。
主な内容といたしましては、まず学生募集に関すること、それから生涯学習を初めとする大学の地域貢献等が主なことになっています。
また、老人クラブやその連合会における生きがい健康づくり活動や、地域貢献等の活動に対する助成、それから老人スポーツ大会の開催等もあわせて行っているところでございます。今後とも、高齢者の知識や経験を生かし、例えば識者として活躍できる場の提供、それから相談員としての登用、学校での教授活動、その他元気高齢者の社会参加を促進する方策について検討を続けてまいりたいと思います。